生命保険・保険金の遺産相続対策・評価・売却について

40代～50代の男女で約9割近くの方が加入しているという調査結果も出ている生命保険（生命保険文化センター「生活保障に関する調査」より）。加入しているほとんどの方が、夫や妻が高度障害になってしまった場合を考えているそうです。生涯で住宅の次に高い買い物とも言われている生命保険。万が一家族になにか起きた場合、相続対策としてどのような扱いをされるのでしょうか？加入しているだけで安心、ではなく実際に受け取ることになった場合を想定しておくことが肝心です。

「みなし相続財産」となる生命保険

親や夫、妻などが亡くなった際に受け取る生命保険金は被相続人（亡くなった方）が所有していた財産ではないので、本来、相続財産には含まれません。しかし、生命保険金も本来の相続財産を取得するのと同じ様な経済的価値と判断されるために、相続税法では相続や遺贈によって取得した財産とみなして課税をされるように定められています。これを「みなし相続財産」と言います。生命保険契約に関して、みなし相続財産として扱われるものは以下の2点になります。

■生命保険金、損害保険金
被相続人の死亡によって受け取る生命保険金や損害保険金（いわゆる死亡保険金）のうち、非相続人が保険料の費用を負担していたもの

■生命保険契約に関する権利
妻自身を被保険者とする生命保険に加入し、保険料を夫が支払っていた場合、夫が死亡しても保険金は支払われません。しかし、夫が死亡した時点で保険契約の権利が妻に移転したという扱いになります。相続時に保険の支払いが発生していない契約で、保険料を負担していた夫と、実際に契約をしていたのが妻である場合、契約者である妻はその権利を相続または遺贈によって取得したものとみなされ、相続税が課税されます。なお、夫が契約者であり保険料も負担していたものは、本来の相続財産として課税されます。

相続税が非課税となる生命保険の保険金

相続によって取得したとみなされる生命保険金や損害保険金のうち、
[500万円×法定相続人の数]が非課税となります。ただし、保険金の取得者のうち、この非課税枠が適用されるのは相続人だけということです。したがって、多額の保険金をもらったからと相続放棄した人や相続人で無い孫などの受け取り保険金は全額が課税されることになります。全ての相続人が取得した保険金の総額が非課税限度額内に納まったのであれば、各相続人とも全額が非課税となります。

相続税対策としての生命保険

生命保険の相続税対策のメリットとしては、1.非課税の特典がある(前項参照)、2.相続時に現金で支払われるため、現金支払の相続税の資金に利用できる、3.継続する保険料の支払いにより、相続財産の現象が見込めるの3点です。以下に賢い生命保険の活用方法をご案内します。
■非課税の特典が適用される生命保険の加入のしかた
前項でご説明した、相続人の生命保険の非課税枠の適用ですが、それを利用するためには、契約者と被保険者が同一で、受取人を相続人とする契約形態でなければなりません。一般的には、父親の相続に備え、契約者と被保険者を父、受取人を母または子とします。その場合、母は配偶者の税額軽減により納税額を0にすることも出来ますので、納税資金の確保を目的としての保険に加入するのであれば、子供を受取人にするのが基本です。また、母の生活保障が単独で必要であるのならば別途保障を用意しましょう。
■生命保険金を受給して相続税の支払いに充てる
現金の財産は無いが、不動産が相続財産として遺されているという場合は多くあります。その場合でも、不動産の評価額に準じて、税務署に相続税を現金で支払わなくてはなりません。そういった場合は、相続人の貯金や不動産を売却して相続税に充当するのですが、被相続人が生命保険に加入していた場合、亡くなった時点で保険料が現金で支払われるため、不動産を売却せずとも相続税を支払うことができるようになる可能性があります。
■保険料の支払により相続財産を減らす
その理由としては、生命保険に加入をすれば払い込み保険料以上の死亡保険金を受け取ることになります。払い込み保険料で相続時の財産を減らし、受け取った死亡保険金が非課税になるのですから、時差はありますが、トータルで考えると実際の財産は増えているにもかかわらず、支払った保険料の分だけ課税財産が減少するという効果があるのです。

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