相続登記にかかる費用・支払う報酬

相続登記は、国の機関である法務局にて行いますが、個人で申請をする場合でも費用がかかります。司法書士などの専門家に依頼をすると、別途「報酬」としての費用もかかります。個人で行う場合でも、プロに依頼する場合でも費用の他に交通費などもかかります。地方の不動産を相続した場合、個人で度々申請を行うと交通費も嵩みます。慣れない作業を自分で行うか、プロに任せてスムーズに行うかは各自ご判断ください。個人の場合と専門家に依頼した場合の報酬をご紹介いたします。

相続登記を個人で行う場合の費用

個人で登録を行う場合は、戸籍謄本、住民票、印鑑証明、申請用の書類などの取得に費用が発生し、登記を行うための登録免許税が一定金額かかります。また、地方の法務局へ手続きを行う場合は郵送代または交通費も発生しますので、合計すると一定金額がかかることになります。ただし、戸籍や住民票などは相続手続きの際に取得し、他の手続きで使用していたとしても、申請をすれば手元に戻ってきますのでこちらは多く取るのではなくきちんと枚数を把握して使用していきましょう。

【相続登記にかかる必要経費】
　・登記事項証明書代　：　1物件につき約600円
　・戸籍、住民票、評価証明書代　：　1通450円～600円
　　（登記方法によって必要書類は変わります）
　・法務局への交通費又は郵送代　：　数千円～数万円
　・登録免許税　：　固定資産評価額の4/1000
　　　※2,000万円の評価額であれば8万円

相続登記を専門家に依頼する場合の平均的な報酬

前項でお伝えしたとおり、自分で行う場合でも登録免許税や交通費が発生しますので、一定費用がかかります。そして、書類を集めるだけでなく、作成も行わなければなりませんので、相続に明るい専門家に書類作成を依頼した方が忙しさ・精神的な安心が得られるかと思います。また、専門家は相続登記だけでなく、遺産手続き一般の相談も請け負ってくれる場合が多いため、地域の身近な専門家を見つけておくと良いでしょう。

【相続登記にかかる必要経費】
　・登記事項証明書代　：　1物件につき約500円程度
　・戸籍、住民票、評価証明書代　：　1通につき約1000円程度
　・登録免許税　：　6～8万円程度
　　　※土地の評価額が大きくなるほど報酬金額も上がります

前項の個人申請の他に上記費用が追加されます。また、別途交通費・郵送費用・日当なども発生しますので、実際に依頼をする場合は固定資産評価額が明確になってから、見積もりを出してもらうなど、相談をしてみましょう。何世代も放置していた土地や何か問題がある場合、評価額が低くとも見積もりが高くなる場合もありますので、まずは相談をしてみましょう。

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