税務・確定申告 の専門家が生活やビジネスに役立つコラムを発信 (11ページ目)

前回からの続き、課税対象について。今日は地方税について考えてみます。 所有に対する地方税というと、固定資産税や自動車税があります。これらの税金を課税強化することで地方税収が改善…と言いたいところですがおそらく実現化はしないかと思われます。 例えばですが。不動産を所有し続けることでの税金が今の倍になったらどうなるでしょうか？まず自宅を購入する人は激減するかと思われます。家は買ったらオシマイ、ではなく...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

平成23年12月の税制改正（23年の税制改正は震災等の影響により、3回に渡って改正が行われています）により、法人、個人の減価償却方法が改正となりましたのでお知らせします。 改正の概要 減価償却については平成19年改正によって平成19年4月1日以後に取得した減価償却資産のうち、定率法を採用している資産については、定額法の償却率の2.5倍の償却率（いわゆる250％償却）とされました。 その後、法...（続きを読む）

佐藤 昭一

（税理士）

今日は、会計事務所支援のビズアップ総研が日本生命と共催した 高度税務研修会に参加してきました。   川田剛明治大学教授による「中小企業のための国際税務」 酒井克彦国士大教授による「判例から見る租税回避と否認の境界」 の2テーマに各々80分の講演でした。 両教授とも国税庁ＯＢの第一線で活躍される研究者です。   国際税務については強くない税理士が多いだけに、 川田教授の国際税務入門...（続きを読む）

平 仁

（税理士）

エコの観点から、ＬＥＤが普及してきています。ＬＥＤにすることで「節電効果」や「使用可能期間の延長」が見込まれると言われています。ここで一つ税務上の疑問が生じます。税務上、固定資産に修繕を施した場合「資本的支出」「修繕費」のどちらかで処理することとなり、前者の場合には一時の損金とはならず、減価償却により段階的に費用化することとなります。「資本的支出」か「修繕費」かの判断は色々ありますが、その中に「固...（続きを読む）

菅原 茂夫

（税理士）

税務大学校は、例年11月に開催していた無料の公開セミナーを 6月6日(水)～7日(木)に開催することを公表した。 http://www.nta.go.jp/ntc/koza/index.htm   6日13時45分～15時10分 最近の経済情勢と税制について ―組織再編税制・貸倒損失の適用を中心に― 東京国税局調査第一部調査審理課長　丸山　慶一郎　氏   6日15時25分～16時...（続きを読む）

平 仁

（税理士）

前回からの続き、課税対象について。消費税の増税について考えています。諸外国の消費税率は日本よりも高い、というのは皆様聴かれたことがあるのではないかと思います。最高税率だけを比較すると確かに日本よりも税率の高い国はかなり沢山存在しています。 しかし最高税率だけで考えてはいけません。実際には商品やサービスごとに税率を分けている国も多くあります。生活必需品は安く、嗜好品は高くなどの配慮をしているのですね...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

中小企業庁が多くの有識者の英知を集めて中小企業支援の未来像を 構築するための取り組みとして、“日本の未来”応援会議がある。 3月初旬に全体会議が開催されており、ここでも紹介していますが、 3月29日にワーキンググループ“小さな企業”未来会議の 第1回会合が開催されました。   議論のテーマには、中小・小規模企業の課題の克服１として、 資金調達、基礎経営力、経営指導・経営支援の問題が議...（続きを読む）

平 仁

（税理士）

こんにちは。将来型会計事務所LBAの岸井です。 私がクライアントさんになっていただいた方に対して確認することの一つに「何が一番重要と考えるか」というものがあります。明示的に聞く場合もありますが、話の中から確認できることもあります。 この問いに対する正解とか、良い答えとか、そういうものはありません。会社それぞれ、経営者それぞれです。 また、ズバリ答えがある場合もあれば、何度も話していくうちに徐々に見...（続きを読む）

岸井 幸生

（公認会計士・税理士）

前回からの続き、課税対象について。消費に対する税金の特徴について取り上げています。 ここで累進性（るいしんせい）と逆進性（ぎゃくしんせい）という言葉をご紹介します。簡単に言うと ◯累進性：課税対象が高ければ高いほど税負担が重くなるという性質所得が高いほど税負担の割合が高くなっていく、という話はご紹介しました。 ◯逆進性：課税対象の高低に関わらず税負担の割合が変わらない時には税負担の割合が反比例する...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

国税不服審判所が3月23日に公表した23年7～9月分裁決に、 次のような裁決がありました。 http://www.kfs.go.jp/service/JP/84/03/index.html   平成23年7月6日裁決 請求人が損金経理した消耗品費の一部について、工場勤務の従業員Ｋが、 取引先Ｍ社の代表取締役Ｐがかつての同僚であることもあって、 独断で水増し請求をし、その差額をＰから受...（続きを読む）

平 仁

（税理士）

前回からの続き、課税対象について。所有に対する税金について紹介しています。 相続税と贈与税は何か特別なことがない限り課税されません。それに対して固定資産税や自動車税は所有し続ける限り発生します。賃貸住宅の家賃やリース契約での自動車利用は、維持コストである税金を考慮しながら賃料やリース料金が確定されます。 これを裏側からみると、ただ買っただけで活用されていない資産があれば維持コストだけがひたすら発生...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

前回からの続き、課税対象について。今日は所有を課税対象とする税金について考えてみます。 所有に起因する税金には次のようなものがあります。 相続税（贈与税）固定資産税自動車税 どれも資産、財産を所有していることによって納税が発生します。課税させるタイミングは様々です。相続税は所有している本人が亡くなり相続が発生した時点です。贈与税は相続税の補完税です。固定資産税や自動車税は毎年決まった時期に課税がさ...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

前回からの続き、課税対象について。所得を課税対象とする税金について考えています。一部他の税目でも採用されていることですが、税金には累進性という性質があります。超過累進税率という言葉はお聞きになられたことがあるでしょうか？ 所得が高くなると税率もそれにつれて高くなっていきます。高所得者からはより多く、低所得者からはより少なく税金を徴収します。超過累進税率に対処する方法はいくつかあって ・いわゆる節税...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

前回からの続き、課税対象について。今日は現行で課税の中心となっている所得について。所得を課税対象とする税金で主なものは次の通りです。 ◯国税グループ所得税（個人に対するもの）法人税（法人に対するもの） ◯地方税グループ住民税（個人も法人もあり）事業税（基本的には法人の儲けに対して課税） これらは個人や法人が色々な活動を通じて出した利益に対して課税をしてきます。節税と言われるものの大半は、この利益を...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

前回からの続き、課税対象について。所得と所有、消費が課税対象となっていることを紹介しました。 まず現行の課税体系について確認をします。現在は所得を中心とした課税体系となっています。所得、つまり利益に課税をすることで国や地方は税収を得ているのです。 しかし、過去２０年ほどに渡って続いている不況の結果税収は目減りしています。どこの企業も利益が出せなくなっているからですね。作れば売れる、という時代が過ぎ...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

こんにちは。将来型会計事務所LBAの岸井です。 昨日の嵐、大丈夫でしたか？LBAは15時に業務を終了して全員帰宅しました。通常時間まで粘っていたら電車が止まっていましたので、良いタイミングだったと思います。時には引くことも重要ですね。勇気ある撤退（って程でもないですが。。。） 3月決算の会社はこれから決算作業・申告作業があり大変な時期が始まります。決算作業と同時に決めていきたいのが社長の給料（役...（続きを読む）

岸井 幸生

（公認会計士・税理士）

こんにちは。公認会計士の岸井です。 だんだん雲行きが怪しくなってきました。嵐がそこまで来ています。早く帰れる人も、帰れない人もお気をつけて！ さて、先週、労働者派遣法が改正されました。主な改正点は以下の通りです。 日雇派遣の原則禁止日雇派遣とは日々または30日以内の期間を決めて雇用する労働者派遣を言います。改正案では当初、2カ月以内とされていましたが、最終的には30日以内となり、禁止の範囲が狭まり...（続きを読む）

岸井 幸生

（公認会計士・税理士）

税務調査で誤り等を指摘され、修正申告に応じることがあります。その場合、本来納付すべきであった税金を追加納付するだけでなく、延滞税・過少申告加算税・無申告加算税・不納付加算税・重加算税などのペナルティを併せて納付する必要があります。このうち、重加算税は最も重いペナルティで３５％（無申告の場合４０％）となります。重加算税は「仮装・隠ぺい」があると認められる時に課されるものです。この「仮装・隠ぺい」です...（続きを読む）

菅原 茂夫

（税理士）

前回からの続き、消費税について。納税義務や計算方法についてまとめると ・二年前の売上が１，０００万円あると今年の納税義務が発生（まだ未稼働の規定で一年前の前期というものもある）・二年前の売上が５，０００万円あると今年簡易課税は使えない・課税事業者選択届出書を提出すると開業当初から納税義務が発生 こんな感じです。売上で判断する関係の規定にはそれぞれ細かな補足がありますのでご注意下さい。 実はもうひと...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

忙しい3月末にもかかわらず、29日(木)、30日(金)と2日続けて オールアバウトプロファイルのセミナー兼異業種交流会に参加しました。   29日がオールアバウトの本社会議室で開催された出展者交流会、 ワールドビジネスサテライトの取材が来ていましたので、 ご覧になられた方もいらっしゃるかもしれませんね。   オールアバウトプロファイルの成功事例として、起業と海外進出の コンサルタン...（続きを読む）

平 仁

（税理士）

中小企業支援策を議論するために設置された新しい会議がある。   “日本の未来”応援会議　～小さな起業が日本を変える～   次世代を担う青年層や女性層の中小・小規模企業経営者を中心に、 中小企業団体、税理士等の士業、商店街関係者、生業、地域金融機関など、 幅広い主体の参加の下に、これまでの中小企業政策を真摯に見直し、 中小・小規模企業の経営力・活力の向上に向けた課題と 今後の施策のあ...（続きを読む）

平 仁

（税理士）

4月1日から値上げする東電の企業向け電力料問題が政治決着に向けて 動き出した感がある。   昨日の関東地方知事会では、東電の説明に納得できない知事から 値上げを了承しない方針、との報道がなされている。 http://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/snk20120329106.html   昨日の参院経済産業委員会では、枝野経産相は、 ...（続きを読む）

平 仁

（税理士）

消費税増税を巡る議論が大詰めを迎えている。 今日未明の民主党内での議論打ち切りにより、 小沢系を中心とした増税反対派の納得を得ないまま、 2014年4月より8％、2015年10月より10％への消費増税が 国会審議の俎上に上ることになるようだ。 ただ、増税の条件として「経済状況の好転」を加える景気回復条項が 加えられたので、政府の経済政策の真価が問われることになるでしょう。 野田首相が...（続きを読む）

平 仁

（税理士）

平成23年12月2日以後に法定申告期限を迎える申告から当初申告要件(当初の確定申告書に適用額の記載があるものに限って適用を認めるもの)の廃止や控除額の制限(当初の確定申告書に記載された正当額を限度として適用を認めるもの)も見直しされることになります。 さて、この文章を読んでも税理士以外の方は、「はて、何のことだろう」と思われることでしょう。ここで、一つ所得税額控除を例にとって、分かりやすくご説明...（続きを読む）

三瀬 宏太

（税理士）

前回からの続き、消費税について。簡易課税制度はみなし仕入率を使うことを紹介しました。ここで簡易課税と原則課税ではどちらが有利かを説明します。 一般的な傾向として、簡易課税を選択したほうが有利であることが多いです。これはみなし仕入率が案外と高いことが原因です。例えば製造業では７割が課税の経費だろうと概算でやれるわけですが、実際に帳面をつけてみると７割も課税の経費がない事のほうが多いです。 つまり・実...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）