減価償却制度の変更について(200%定率法) - 税務全般 - 専門家プロファイル

NICECHOICE 佐藤税理士事務所 
東京都
税理士
03-5942-8818
※お電話の際は「"プロファイル"を見た」とお伝え下さい。

注目の専門家コラムランキングRSS

対象:税務・確定申告

専門家の皆様へ 専門家プロファイルでは、さまざまなジャンルの専門家を募集しています。
出展をご検討の方はお気軽にご請求ください。

減価償却制度の変更について(200%定率法)

- good

  1. 法人・ビジネス
  2. 税務・確定申告
  3. 税務全般
平成23年度税制改正

平成23年12月の税制改正(23年の税制改正は震災等の影響により、3回に渡って改正が行われています)により、法人、個人の減価償却方法が改正となりましたのでお知らせします。

改正の概要

減価償却については平成19年改正によって平成19年4月1日以後に取得した減価償却資産のうち、定率法を採用している資産については、定額法の償却率の2.5倍の償却率(いわゆる250%償却)とされました。

その後、法人税率の減税による税収減を補うため、定率法の償却率を定額法の2.5倍から2倍(いわゆる200%償却)に変更されました。

 いつから適用されるか

 新しい償却方法は、平成24年4月1日以後に取得をした減価償却資産から適用されます。新しい事業年度からではない点に注意が必要です。

 24年だけの特例

新しい償却方法は平成24年4月1日から開始となるため、3月決算以外の法人や個人は事業年度の途中から償却方法が変わることになります。

そこで、平成24年中取得をした減価償却資産については、改正前の250%償却法による償却率を適用することができます。

減価償却は固定資産の経費化を複数年に渡って行うものになるため、必ず最後は同じ金額が経費として計上されます。

ただし、250%償却法を利用すると早めに経費化をすることが可能です。(届出不要)

逆に、平成24年4月1日前に取得をした減価償却資産について、250%償却法ではなく改正後の200%償却法を適用することも可能です。こちらは確定申告期限までに届出が必要となります。


中野区の税理士 佐藤税理士事務所

中野区新井1-12-14 秀光建設本社ビル5階

TEL 03-5942-8818


続けているといいことあるかも!
ステップアップ決算代行

佐藤税理士事務所公式メールマガジン

失敗は1度だけ!小さな会社の成長経営の法則

http://www.mag2.com/m/0001001824.html


カテゴリ このコラムの執筆専門家

(東京都 / 税理士)
NICECHOICE 佐藤税理士事務所 

住宅の資金計画からローン選択、確定申告まで、トータルサポート

税理士としては珍しく異業種での起業経験のある税理士です。自身の起業経験に基づいた、企業の成長過程に応じた柔軟なサービスを提供しております。また、マンション購入の経験を元に、住宅購入者向けに税金相談、確定申告の代行サービスも行っております。

03-5942-8818
※お電話の際は「"プロファイル"を見た」とお伝え下さい。

カテゴリ 「平成23年度税制改正」のコラム

法人税率の引き下げ(2012/04/24 11:04)

カテゴリ このコラムに関連するサービス

対面相談 元起業家による会社設立無料相談会

会社設立に関する法的な質問から資金計画、ビジネスプランまで幅広くアドバイス

料金
無料

税理士としては、珍しく異業種(リサイクルショップ)での起業経験のある税理士があなたのビジネスプランを診断します。会社設立に関する法的や税務的な質問から資金計画、設立手続きに関して1時間無料にてご対応いたします。

元起業家による会社設立無料相談会

このコラムに類似したコラム

固定資産の名義について 高橋 昌也 - 税理士(2012/06/13 01:00)

人件費が相対的に低いケース 高橋 昌也 - 税理士(2012/06/09 01:00)

簡易課税のポイントは概算経費 高橋 昌也 - 税理士(2012/03/24 01:00)