税務全般の専門家に相談、悩み解決 - 専門家プロファイル

税務全般 の専門家に相談、悩み解決!

専門家をご紹介

高橋 昌也

税理士

「税務×経営コンサルティング」の複合サービスを提供します

節税だけ考えていては事業の根幹が危うい時代。当事務所は、税務・会計はもちろん、マーケティングや経営戦略提案にも強みを発揮。とくにキャッシュベースの経営を重…

高橋 昌也

森 滋昭

公認会計士・税理士

会社設立・創業融資をサポート

監査・税務・ビジネス、”3つのキャリア”で、約20年。 その間、いつも「決算書の数字の奥にあるものをみる!」感覚を研ぎ澄ましてきました。 だから・・・ベンチ…

森 滋昭

松本 佳之

税理士・公認会計士・行政書士

若いパワーと「継続する情熱」でお悩みを迅速に解決します。

難しい会計や税金の言葉をお客様にわかりやすく伝え、納得してもらう。そして、経営に活かしてもらうことによりお客様の成長をサポートすることを目指しています!

松本 佳之

及川 浩次郎

税理士

税理士として、FPとして、経営計画と生活設計を複合的にサポート

お客様が目標を達成されたときの満足感、不安を解消されたときの安堵感を、ともにすることが使命。FPとしてのスキルも活かし、税金のみならず「お金」の専門家として…

及川 浩次郎

専門家が投稿したコラム

平成29年 配偶者控除・配偶者特別控除の改正と年末調整-第3回

4.年末調整の変更 (1)年末調整の様式の変更 平成30年分の「扶養控除申告書」で、2か所の変更がなされています。 まず、「主たる給与から控除を受ける」区分Aの「控除対象配偶者」が、「源泉控除対象配偶者」に変更となりました。 また、区分Cの「障害者、寡婦、寡夫又は勤労学生」欄の「控除対象配偶者」が「同一生計配偶者」に変更となっています。 (2)給与の見積り 平成30年分の「...

森 滋昭
執筆者
森 滋昭
公認会計士・税理士

平成29年 配偶者控除・配偶者特別控除の改正と年末調整-第2回

3.扶養範囲の変更 (1)用語の変更 ① 控除対象配偶者 控除対象配偶者は、夫の年収に応じて制限を受けることから、新たに夫の年収が1220万円以下の場合のみ、次の表の①のとおり、「控除対象配偶者」とされました。 ② 同一生計配偶者 従来の「控除対象配偶者」は、次の表の②のとおり、「同一生計配偶者」として新しい用語で定義されています。 ③ 源泉対象控除配偶者 新たに、扶養の...

森 滋昭
執筆者
森 滋昭
公認会計士・税理士

平成29年 配偶者控除・配偶者特別控除の改正と年末調整-第1回

平成29年税制改正により、配偶者控除・配偶者特別控除(以下、「配偶者控除等」)が平成30年より改正されます。これに伴い、この平成29年末の年末調整から実務に影響が出てきます。 今回は、配偶者控除等の改正内容と、年末調整などへの影響を確認していきます。   平成29年税制改正により、配偶者控除・配偶者特別控除(以下、「配偶者控除等」)が平成30年より改正されます。これに伴い、この平成29年末...

森 滋昭
執筆者
森 滋昭
公認会計士・税理士

平成27年税制改正概要 - 今後の検討課題

大企業だけではなく、今後は中小企業にも大きな影響を与える内容が、 検討課題として挙げられています。 例えば、減価償却には、定額法や定率法などさまざまな方法があります。 これを定額法に一本化するなど、実務にも大きく影響する内容です。 定額法より、定率法の方が減価償却の金額・スピードが大きいので、増税要因となります。 事業税は、法人税上損金(経費)扱いとされています。 (こ...

森 滋昭
執筆者
森 滋昭
公認会計士・税理士

平成27年税制改正 概要ー その他改正事項

今回の税制改正では、納税環境の整備ということで、 今後のビジネスにも影響を与えそうな改正事項が上がっています。  まず、税務関係書類に係るスキャナ保存制度が認められると、 請求書・領収書などを電子データでの保存を可能にすることで、 会社の事務管理が容易になります。    経理事務のオペレーションが変わるだけではなく、電子証憑が進められると、 会社の情報全てがデータ化=ビックデータ化...

森 滋昭
執筆者
森 滋昭
公認会計士・税理士

サービス

該当する情報は見つかりませんでした。

専門家が投稿した写真・作品

スタミナ源

2012/01/19 14:36
菅原 茂夫
(税理士)

迎賓館にて

2011/11/21 14:04
菅原 茂夫
(税理士)

「商標権」に関するまとめ

  • 東京五輪エンブレムで問題になったロゴの商標権。実は私たちの身近でもトラブルの可能性が…

    東京五輪エンブレムの商標権について先日ニュースでも大きく取り上げられましたが、これを他人事で済ましていませんか?商標権は知的財産権の一部に入っており、みなさんがオリジナルで作成したと思っているロゴやエンブレムも、東京五輪エンブレムと同じように、類似のものがあるかもしれません。そんなときに問題になるのが、商標権や著作権といったもの。そんなトラブルを未然に防ぐための方法を専門家が解説いたします。

「コンプライアンス」に関するまとめ

  • あなたの働く会社はコンプライアンスに違反していませんか?チェックすべきポイント教えます!

    コンプライアンスとは簡単にまとめると“法令や条例を遵守する”といった企業が守るべき事項の一つですが、法律だけを守っていれば良いというものではありません。近年では、大企業がコンプライアンス違反を指摘されることもあるため、他企業でもコンプライアンスを守る意識が高まっています。コンプライアンスを守るためだけではなく、自社の信用を高めて取引をスムーズに行えるよう心がけましょう!

  • 税務全般に関する質問・相談なら

無料のQ&Aで、質問を専門家に投稿

非公開で、専門家に一括相談・見積