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前回からの続き、課税対象について。
今日は地方税について考えてみます。
所有に対する地方税というと、固定資産税や自動車税があります。
これらの税金を課税強化することで地方税収が改善…と言いたいところですが
おそらく実現化はしないかと思われます。
例えばですが。
不動産を所有し続けることでの税金が今の倍になったらどうなるでしょうか？
まず自宅を購入する人は激減するかと思われます。
家は買ったらオシマイ、ではなく所有し続けるためのコストもかかります。
税金はその最たるもので、これは不動産を運用するときにも重要視される数字です。
自動車についても似たようなものです。
所有に対する税金の一つの特徴がここに現れています。
それは継続性です。
消費との比較で考えます。
このコラムの執筆専門家
- 高橋 昌也
- （税理士）
- 高橋昌也税理士・FP事務所 税理士
「税務×経営コンサルティング」の複合サービスを提供します
節税だけ考えていては事業の根幹が危うい時代。当事務所は、税務・会計はもちろん、マーケティングや経営戦略提案にも強みを発揮。とくにキャッシュベースの経営を重視し、小規模事業体が「いかにキャッシュを毎月手元に残すか」のアドバイスを行います。
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