消費税 の専門家が生活やビジネスに役立つコラムを発信

免税事業者が新たに課税事業者となる場合、課税事業者となる日の前日において所有する棚卸資産のうちに、納税義務が免除されていた期間に仕入れた棚卸資産（商品、製品、半製品、仕掛品、原材料、貯蔵中の消耗品等で、現に所有しているもの）がある場合は、その棚卸資産に係る消費税額を、課税事業者になった課税期間の仕入れに係る消費税額の計算の基礎となる課税仕入れ等の税額とみなして仕入税額控除の対象とする。 仕入税額...（続きを読む）

佐々木 保幸

（税理士）

【ついに電子書籍にも消費税が課税される！！】 日本国内では、4月1日から消費税が8％に増税され来年には 10％に増税される見込みです。 その一方で現在も、海外のサーバから配信される電子書籍や 音楽には、今まで一切消費税が課税されていません。 当然、この点については過去から問題視されていましたが ついに米アマゾン・ドット・コムや楽天子会社のカナダｋｏｂｏ が海外のサーバーから日本向けに配信する...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

10月1日、安倍総理は、消費税率8％への引き上げを決断しました。 デフレ傾向からの脱却が進展していることを受けての決断ですが、 消費増税がデフレ克服の足かせにならないことを祈るばかりです。   安倍総理も、経済へのマイナス効果を気にして、5兆円規模という 巨額の経済対策を打ち出しています。 しかし、消費増税による増収効果が6兆円と言われる中、 5兆円規模の経済対策というのは、いか...（続きを読む）

平 仁

（税理士）

一昨日の27日、財務省の諮問機関である財政制度等審査会の 財政制度分科会（会長：吉川洋東大院教授）が 「財政健全化に向けた基本的な考え方」を公表した。   これまでの議論をある程度理解されている方には、 「やはり」と感じられることでしょうが、 ニュース報道程度の知識しかない多くの方にとっては 衝撃的な内容であったかもしれません。   「消費税を10%に上げても年金問題は解決しない...（続きを読む）

平 仁

（税理士）

消費税国会がいよいよ開幕しました。 5％から2段階で10％まで増税することばかりが注目されていますが、 5％増税のうち国税分の4％は全額社会福祉財源に充当する方針で、 残りの1％の地方消費税は地方の一般財源とされるようです。   私はかねてよりここでも表明していますが、増税派として、 社会保障財源の確保が急務である以上、国民に痛みを強いてでも 財源確保が必要だと考えています。   ...（続きを読む）

平 仁

（税理士）

前回からの続き、消費税について。納税義務や計算方法についてまとめると ・二年前の売上が１，０００万円あると今年の納税義務が発生（まだ未稼働の規定で一年前の前期というものもある）・二年前の売上が５，０００万円あると今年簡易課税は使えない・課税事業者選択届出書を提出すると開業当初から納税義務が発生 こんな感じです。売上で判断する関係の規定にはそれぞれ細かな補足がありますのでご注意下さい。 実はもうひと...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

前回からの続き、消費税について。納税義務について少し補足をします。 ・二年前の売上が１，０００万円あるかどうか・一年前の前期で１，０００万円あるかどうか正確には少し調整が入るのですが、これが納税義務判定の基本です。（２つ目のものはまだ実稼働していない規定ですが） ただし例外として自分から納税義務者を選択することもできます。課税事業者選択届出書というものがあるのです。 本来であれば納税義務を逃れられ...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

前回からの続き、消費税について。簡易課税制度のメリットとデメリットを説明しました。簡単におさらいをすると ・原則的な納税方式よりもお得であることはかなり多い・ただし設備投資などが多い時には損をしてしまうことも こんな感じでした。そんな簡易課税制度ですが、適用を受けるには事前に届け出が必要です。しかも適用を受けたい事業年度内ではなく、その前の事業年度中に提出をしなければなりません。例えば平成２４年４...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

前回からの続き、消費税について。簡易課税は有利に働くことが多いのは既に紹介しました。しかし、時に簡易課税にしたことによって損をすることもあります。 簡易課税では実際に課税の経費がいくらあったのか一切無視します。 仮に原則課税で考えると・売上に対して預かった消費税　＜　実際に支払った消費税この状態なら消費税が還付されてきます。ところが簡易課税にすると ・売上に対して預かった消費税　＞　概算課税経費 ...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

前回からの続き、消費税について。簡易課税制度では概算経費で売上から経費を計算すると紹介しました。この概算経費の率を消費税では 「みなし仕入率」 と読んでいます。みなし仕入率は行なっている業種によって異なります。・第一種：卸売業　９０％・第二種：小売業　８０％・第三種：建設業や製造業など　７０％・第四種：その他事業　６０％・第五種：不動産業やサービス業など　５０％ イメージは課税の経費が多そうな業種...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

前回からの続き、消費税について。簡易課税制度について紹介しました。一番のポイントは ◯消費税を支払っている経費を概算で考える 原則的な方法では、帳簿などに基づいて実額経費を調べます。その中から消費税を支払っている経費を抜き出します。その上で売上で預かった消費税から経費で支払った消費税を差し引いて残った消費税を納税するのです。 簡易課税は、実際に払った経費を一切無視します。売上に対して業種に応じ概算...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

前回からの続き、消費税について。消費税の納税義務判定ですが、実は近々もう一つの規定が適用されるようになります。これもごく簡単なイメージで言うと ・前記の前半で売上が１，０００万円あるかどうか 実は昨日紹介した基準だけの場合、開業した当初ですと二年間は消費税を納めなくて良いことになります。なぜなら「二年前の売上が１，０００万円あるか否か」が判断基準なのだから、二年前がそもそもないので納税義務はナシに...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

前回からの続き、消費税について。昨日説明した言葉についてその意図を簡単に把握しておきます。参考として国税庁のHPを紹介しておきます。http://www.nta.go.jp/taxanswer/shohi/shou302.htm ◯免税（海外への販売などで消費税が免除される）日本の国際競争力を高めるために、海外へ商品の販売をするときはその消費税を免除することになっています。 ◯非課税（本来は課税だ...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

前回からの続き、消費税についてです。 売上：2,100万円（内消費税１００万円） 費用：1,560万円（内消費税６０万円） 預かり額１００万円　△　支払額６０万円　＝　４０万円（納税額） なぜ経費側の消費税額が７５万円でないのでしょうか？それは通常経費の中には消費税がかからないものが含まれているからです。 例えば人件費には消費税がかかりません。お給料をもらったことがある方は、そこに消費税などか...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

昨日で個人の確定申告期限は終わりました。しかし、実は消費税の申告期限は月末まで残っています。 最近では消費税の増税に関する話も盛り上がっています。今日からしばらくの間、消費税の基本について考えてみます。多くの事業者が最初はこの消費税の仕組みをよく理解しないまま事業を続けていらっしゃるようです。 消費税を考える上でまず基本となるのはものとお金の流れです。実際に数字を入れながら考えていきたいと思います...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

昨夜というか、今朝未明というか、民主党において、 党税制調査会、社会保障と税の一体改革調査会合同会議が開かれ、 消費税率を平成14年4月より8％、翌15年10月より10％に 2段階で上げる案が了承された。   この案には次の点が盛り込まれたという。 ・政治家が議員定数削減や公務員総人件費削減など自ら身を切る改革を 実施したうえで税制抜本改革による消費税引き上げを実施すべきである。 ...（続きを読む）

平 仁

（税理士）

簡易課税制度の適用を受けようとする場合には、適用を受けようとする課税期間が始まるまでに「簡易課税制度選択届出書」を所轄の税務署に提出しなければなりません。課税期間が始まる前に提出をしていなければ、基準期間の課税売上高が５千万円以下であったとしても簡易課税制度の適用は受けられません。ただし例外として次の場合には、課税期間が始まる前ではなく、その課税期間中に提出をすれば、その課税期間から簡易課税制度を...（続きを読む）

佐藤 昭一

（税理士）

消費税は、売上に対する消費税から仕入や経費に対する消費税を控除して納付する税額を計算します。しかし、仕入について各取引ごとに課税、非課税、不課税を判断するのは事務作業として大変であることから、消費税額の計算について課税売上高から納付する税額を計算する「簡易課税制度」という計算が認められています。簡易課税制度の適用を受けられる事業者とは簡易課税制度の適用が受けられる事業者は次の2つの条件を満たしてい...（続きを読む）

佐藤 昭一

（税理士）

非課税売上にのみ対応する課税仕入れについては、消費税の仕入税額控除ができません。非課税資産を輸出した場合には、その製品の仕入や製造に要した課税仕入れに対する消費税額を税額控除することができません。課税資産を輸出した場合には、控除ができるのに対し、非課税資産を輸出した場合には控除できないと負担する税額が増加してしまうため、非課税資産の輸出取引等については調整計算が設けられています。非課税資産を輸出す...（続きを読む）

佐藤 昭一

（税理士）

消費税では、固定資産を購入した場合には、購入した年に全額が仕入税額控除されます。会計では、期間を通じて減価償却費として費用計上をしていくことになりますので、会計で費用処理する時と消費税の仕入税額控除の時は異なります。しかし、固定資産のように長期に渡って使用するものについて、その購入時点の状況や用途で仕入税額控除を行ってしまうのは問題があるということで、課税売上割合が著しく変動した場合や固定資産の用...（続きを読む）

佐藤 昭一

（税理士）

当期に仕入れた商品がすべて当期に販売できるとも限りません。当期が消費税の免税事業者で来期が消費税の課税事業者となるような事業者の場合、当期に仕入れた商品を来期に販売するとどうなるでしょうか？当期に仕入れた商品を例えば105円とし、それが全て売れ残って来期に210円で販売できたとします。当期は消費税の免税事業者ですから、仕入税額控除は行われず在庫として105円が帳簿に残ります。来期になって消費税の課...（続きを読む）

佐藤 昭一

（税理士）

課税売上割合が95％未満の場合に個別対応方式で仕入税額控除を計算する時に、課税仕入れを課税売上のみ対応、非課税売上のみ対応、課税売上と非課税売上に共通して要するものの3区分に区分します。普通に区分すると共通部分が多くなります。共通対応の課税仕入れ等の税額には課税売上割合をかけて仕入税額控除を計算するのが原則です。しかし、税務署長の承認を受けることで、課税売上割合以外の合理的な割合（課税売上割合に準...（続きを読む）

佐藤 昭一

（税理士）

野田財務相が菅さんの後を受け、新総理になった。 財務省の言いなりだ、だとか批判されておりますが、 私は今後の政策にそれなりの期待を持って見ていきたいと思います。   私自身が増税論者であることもありますが、野田さんの増税論には 理解できる部分が非常に多いのですね。 自分の懐が痛むことに対しては、喜ばしいと思えませんが、このままの 財政状況であれば、近い将来、日本政府は破産しかねないの...（続きを読む）

平 仁

（税理士）

消費税の仕入税額控除は、課税売上割合が95％以上の場合には全額控除をすることができます。（平成23年の税制改正により、平成24年4月1日以降開始する課税期間からは、その事業年度の課税売上高が5億円を超える場合には全額控除できず、これから説明をする方法のいずれかを選択する必要があります。）課税売上割合が95％未満となってしまった場合には、個別対応方式又は一括比例配分方式によって計算をします。個別対応...（続きを読む）

佐藤 昭一

（税理士）

消費税の仕入税額控除を行う際に、何時の期の仕入なのか？を判断する必要があります。消費税の仕入税額控除の時期は、会計上の費用の計上時期と原則として一致しますが、一部例外で一致しないものがあります。まずは、消費税の課税仕入れの時期は、会計上の費用の計上時期と一致するという原則をおさえていただき、例外についてこのコラムでは紹介します。固定資産、繰延資産の仕入時期固定資産や繰延資産については、会計上は毎期...（続きを読む）

佐藤 昭一

（税理士）