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前回からの続き、課税対象について。
消費税の増税について少し考えてみます。
消費税増税というと税率の話が中心になりがちです。
しかし、実際には過去数年の間に間接的な増税は既に行われています。
本来の意味での増税は負担者である消費者に高負担を課す、
つまり税率のアップを意味します。
間接的な増税というのは、納税者である事業者に対する各種改正です。
例えば次のような規定がすでに稼働しています。
・消費税の還付金に対する一部制限
事業者が消費税の還付を受ける要件が厳しくなりました。
・納税義務判定の厳格化
免税事業者の規定が以前より厳しくなりました。
これまでよりも納税義務のある事業者が増えることになります。
・税額計算の厳格化
売上が５億円を超えるような企業は納税額の計算が厳格化しました。
これによって事業者の納税金額が増えることになります。
既に消費税の増税は始まっていた、ということは知っておくべきです。
この流れから税率を上げることについて考えてみます。
このコラムの執筆専門家
- 高橋 昌也
- （税理士）
- 高橋昌也税理士・FP事務所 税理士
「税務×経営コンサルティング」の複合サービスを提供します
節税だけ考えていては事業の根幹が危うい時代。当事務所は、税務・会計はもちろん、マーケティングや経営戦略提案にも強みを発揮。とくにキャッシュベースの経営を重視し、小規模事業体が「いかにキャッシュを毎月手元に残すか」のアドバイスを行います。
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