社会保障・税番号要綱、番号制度に関するシンポジウム

社会保障と税の一体改革の検討が進められる中、GW直前の4月28日、

社会保障・税に関わる番号制度に関する実務検討会（第9回）において、

社会保障・税番号要綱が決定され、公表されている。

http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/youkou_gaiyou.pdf

http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/youkou_honbun.pdf

これを受けて、5月9日には「番号制度に関する全国リレーシンポジウム」

の開催案内が公表され、5月29日13:30～16:00東京（日本学術会議）、

6月5日13:30～16:00北海道（ホテルボールスター札幌）、

6月12日13:30～16:00広島（KKRホテル広島）の3都市で参加者との

国民対話が実施される予定が明らかになりました。

http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/symposium.html

社会給付や支援を受ける際だけではなく、税務上の管理にも同一の番号を

用いることにより、行政コストの削減を実現し、その結果として、

「１国民が公平・公正さを実感し、２国民の負担が軽減され、３国民の

利便性が向上し、４国民の権利がより確実に守られるような社会を実現

することを目的とする」番号制度ですが、かねてからプライバシー保護の

観点から、批判にさらされ、実現できないできた問題です。

現実には、住民基本台帳番号や、社会保険番号、年金番号等、すでに

様々な番号によって管理されていますから、かつてのような番号制度に

対するアレルギーや管理に対するアレルギーによる反発は少ないでしょう。

さらには、未曾有の大災害を目の当たりにし、行政機能がストップ

してしまった自治体がボランティアの受け入れ態勢さえ整えることが

できなかったり、行政サービスが止まってしまっている事態は、

全国統一のシステムによる番号管理の必要性を浮き彫りにしました。

また、私は、国民皆番号制が課税の公平に資することを期待しています。

かつてクロヨンだとか、トーゴーサンピンだとか言われてきた所得の

捕捉格差も、社会保障・税統一番号により、給与所得者同様、収入の時点で

捕捉漏れが起きる可能性が少ない制度へと改革できることで解消できます。

収入面、課税面におけるプライバシーの過度な保護は、不正の温床に

なりますから、ここを管理可能な社会にすることは、課税の公平の実現に

貢献することは明らかです。

4億円のお金のやり取りが、個人のお金なのか、政治資金だったのか、

不正な政治献金だったのか、明確になっていないから、政治とカネの

問題がいつまでも政治不信を招き続ける理由ではないですかね。

シンポジウムに参加して、意見表明したいところですが･･･