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利用者からのQ＆A相談
柴田博壽 様この度はアドバイスありがとうございます。工具の購入金額より、オークション出品だと差額はマイナスしています。（購入金額10000円オークション落札金額4000円＝－6000円）しかも、購入時の領収書もありません。この場合の申告義務は発生しないのでしょうか？何度も申し訳ありませんがよろしくお願いいたします。
- 回答者
- 柴田 博壽
- 税理士
フリーランスとして仕事をしております。今年度より青色申告をしようと考えており、いろいろなサイトを見て勉強中です。ある仕事での収入が後払いで交通費が一部支給され、源泉徴収された額が振り込まれます。具体的には、こんな感じです。1月分 39,860円 ←源泉聴取されて35,791円が3月に振込（内訳）・報酬 33,500円・交通費課税対象 6,360円(全額ではなく、一部支給)どのように等簿につけたら良いのか分からないので、教えて頂けると助かります。よろしくお願いします。
- 回答者
- 柴田 博壽
- 税理士
色々調べたつもりなんですが、今いち不明瞭なので教えてください。新車購入し事業用としても使用するので割合は事業8割:私用2割とする予定です。新車購入代(約200万)、保険代(約7万)、カーナビ代等はすべて8:2で計上するのでしょうか?尚、カーナビは本体代(約9万円)と取り付け代(約2万円)と支払いを分けました。この際の科目はどうなるのでしょうか？カーナビに関してはほとんど取り付け工賃込みで10万以上...
- 回答者
- 柴田 博壽
- 税理士
今年の２月から、パートで仕事を始めまして、会社で年末調整はしています。会社に報告していない一時所得が３万円あるのですが、これは確定申告をする必要があるのでしょうか？よろしくお願いします。
- 回答者
- 柴田 博壽
- 税理士
専門家が投稿したコラム
2023年度税制改正大綱 コインランドリー、マイニング節税防止
中小企業投資促進税制、中小企業経営強化税制に関連して、一定のコインランドリー業、暗号資産マイニング業に供している資産が対象から除外されます。 （１）対象除外資産 （イ）主たる事業でない （ロ）管理の大部分を外部委託している （２） 適用時期 2023年4月1日以降
- 執筆者
- 大黒たかのり
- 税理士
免税事業者が課税事業者となったときの仕入税額控除
免税事業者が新たに課税事業者となる場合、課税事業者となる日の前日において所有する棚卸資産のうちに、納税義務が免除されていた期間に仕入れた棚卸資産（商品、製品、半製品、仕掛品、原材料、貯蔵中の消耗品等で、現に所有しているもの）がある場合は、その棚卸資産に係る消費税額を、課税事業者になった課税期間の仕入れに係る消費税額の計算の基礎となる課税仕入れ等の税額とみなして仕入税額控除の対象とする。 仕入税額...
- 執筆者
- 佐々木 保幸
- 税理士
2022年度税制改正大綱 賃上げ税制の拡大（中小企業編）
2022年～2026年までの間に開始する事業年度において、前事業年度より給与を増加させた企業は、その増加分の一部を法人税から税額控除できます。（１）適用要件 現行：給与支給額が、前事業年度と比較して1.5%以上増加した場合 →増加額の15%を法人税額から控除 改正案：給与支給額が、前事業年度と比較して1.5%以上増加した場合 →増加額の15%を法人税額から控除（現行と同じ） 給与...
- 執筆者
- 大黒たかのり
- 税理士
2020年度税制改正大綱 オープンイノベーション税制
中小企業による一定の要件を満たしたベンチャー投資に対して出資の一定額を所得控除ができる制度が創設されました。 （１）対象法人 青色申告法人で、自らの経営資源以外の経営資源を活用し、高い生産性が見込まれる事業を行うこと又は新たな事業の開拓を行うことを目指す法人 （２）期間 2020年4月1日から2022年3月31日までの間に取得し、その取得日を含む事業年度末まで保有 （３...
- 執筆者
- 大黒たかのり
- 税理士
平成29年 配偶者控除・配偶者特別控除の改正と年末調整-第3回
４．年末調整の変更 (1)年末調整の様式の変更 平成30年分の「扶養控除申告書」で、2か所の変更がなされています。 まず、「主たる給与から控除を受ける」区分Aの「控除対象配偶者」が、「源泉控除対象配偶者」に変更となりました。 また、区分Cの「障害者、寡婦、寡夫又は勤労学生」欄の「控除対象配偶者」が「同一生計配偶者」に変更となっています。 (2)給与の見積り 平成30年分の「...
- 執筆者
- 森 滋昭
- 公認会計士・税理士
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コンプライアンスとは簡単にまとめると“法令や条例を遵守する”といった企業が守るべき事項の一つですが、法律だけを守っていれば良いというものではありません。近年では、大企業がコンプライアンス違反を指摘されることもあるため、他企業でもコンプライアンスを守る意識が高まっています。コンプライアンスを守るためだけではなく、自社の信用を高めて取引をスムーズに行えるよう心がけましょう！
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東京五輪エンブレムで問題になったロゴの商標権。実は私たちの身近でもトラブルの可能性が…
東京五輪エンブレムの商標権について先日ニュースでも大きく取り上げられましたが、これを他人事で済ましていませんか？商標権は知的財産権の一部に入っており、みなさんがオリジナルで作成したと思っているロゴやエンブレムも、東京五輪エンブレムと同じように、類似のものがあるかもしれません。そんなときに問題になるのが、商標権や著作権といったもの。そんなトラブルを未然に防ぐための方法を専門家が解説いたします。
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