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節税だけ考えていては事業の根幹が危うい時代。当事務所は、税務・会計はもちろん、マーケティングや経営戦略提案にも強みを発揮。とくにキャッシュベースの経営を重…
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監査・税務・ビジネス、”３つのキャリア”で、約２０年。 その間、いつも「決算書の数字の奥にあるものをみる！」感覚を研ぎ澄ましてきました。 だから・・・ベンチ…
利用者からのQ＆A相談
5〜9月まで親の扶養から出て、会社の健康保険に入り、月給16万程度もらっていました。現在の会社を辞めて、親の扶養に入った場合、10〜12月でアルバイトをする場合、扶養内で稼いだ額が103万円を超えなければ、扶養として認められますか？
- 回答者
- 柴田 博壽
- 税理士
現在フリーランスをしており、今回白色の確定申告を作成中なのですが、消費税の取り扱いについて教えて頂きたく思います。クライアントから年明けに支払調書を頂き、その申告に関することなのですが、報酬は消費税含めて受け取っている状態で、源泉徴収もされている状態です。この場合、確定申告に記入する際、支払金額のまま記入してしまいますと、源泉徴収されているにも関わらず、さらに余分に所得税を納めなくてはいけない金額...
- 回答者
- 柴田 博壽
- 税理士
はじめまして。扶養控除申告書について教えていただきたく質問いたします。私は知り合いの個人事業主のところで人手が不足したときにお手伝いをしております。雇用契約は結んでおらず、個人事業主が困ったときだけ呼ばれて手伝うというものです。また、それ以外に所得はなく、親の扶養家族となっております。年間に働いた日数一か月未満で交通費を含む謝礼金も合計15万円以下です。7月以降は手伝うこともなくおりましたが、12...
- 回答者
- 柴田 博壽
- 税理士
専門家が投稿したコラム
【２７年の法人税改正はこうなる！】
確定申告シーズンが始まりましたが、そろそろ順調に 準備は進んでいるでしょうか 今回は、平成２７年度の法人税改正（予定）の概略を ご案内します ＜ただし、中小企業に関連のある部分だけです＞ １．法人税の税率は２７年と２８年と２段階で引下げられます ２．平成２９年以降発生の欠損金から繰越期間が現行の９年から１０年に 延長されます ３．受取配当金に課税しない制度の見直しがあります ４．特...
- 執筆者
- 近江 清秀
- 税理士
地方法人税が創設されています
地域間の税源の偏在性を是正するため、法人住民税（地方税）の税率が引き下げられ、その引き下げられた部分に相当する地方法人税（国税）が創設され、国から地方へ配分されることとなりました。平成26年10月1日以後に開始する事業年度から、地方法人税を納める必要があります。 地方法人税の額は、（課税標準）法人税額×4.4％となります。 ただし、それに見合う法人住民税（法人税割）が引き下げられているため、改正前...
- 執筆者
- 松本 佳之
- 税理士・公認会計士・行政書士
【個人の税金】小規模企業共済を活用して節税しよう！
小規模企業共済制度とは、個人事業をやめたとき、会社の役員を退職したときなどの生活資金等をあらかじめ積み立てておくための共済制度で、独立行政法人中小企業基盤整備機構が運営しており、常時使用する従業員が20人（商業とサービス業（宿泊業、娯楽業を除く）では5人）以下の個人事業主やその経営に携わる共同経営者、会社等の役員等が加入することができます。 ...
- 執筆者
- 松本 佳之
- 税理士・公認会計士・行政書士
【9号買換特例が存続するかどうか注目されています】
衆議院選挙が12月中旬にあったおかげで今年は税制改正大綱の 公表が遅れています。 例年では12月20日前後には公表され ましたが、今年は年内に間に合わない可能性があります そのため、『９号買換特例』が継続するかどうか 注目されています 『9号買換』というのは、長期保有（１０年超）の土地等 を譲渡し、新たに事業用資産（買換資産）を取得した場合 において、譲渡した事業用資産の譲渡益について課税の繰...
- 執筆者
- 近江 清秀
- 税理士
平成25事務年度の法人税等の申告状況
【平成25事務年度の法人税等の申告状況が国税庁から公表されました】 平成25事務年度の法人税・復興特別法人税・源泉所得税について 申告の状況が国税庁のＨＰで10月8日に公表されました。 ＜平成25事務年度とは、平成25年4月1日から26年3月31日までに終了 する事業年度で、26年7月末までに提出された申告書を集計して います。＞ ＜法人税について＞ 平成２５年度における法人税の申告件数...
- 執筆者
- 近江 清秀
- 税理士
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（税理士）
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「コンプライアンス」に関するまとめ
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あなたの働く会社はコンプライアンスに違反していませんか？チェックすべきポイント教えます！
コンプライアンスとは簡単にまとめると“法令や条例を遵守する”といった企業が守るべき事項の一つですが、法律だけを守っていれば良いというものではありません。近年では、大企業がコンプライアンス違反を指摘されることもあるため、他企業でもコンプライアンスを守る意識が高まっています。コンプライアンスを守るためだけではなく、自社の信用を高めて取引をスムーズに行えるよう心がけましょう！
「商標権」に関するまとめ
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東京五輪エンブレムで問題になったロゴの商標権。実は私たちの身近でもトラブルの可能性が…
東京五輪エンブレムの商標権について先日ニュースでも大きく取り上げられましたが、これを他人事で済ましていませんか？商標権は知的財産権の一部に入っており、みなさんがオリジナルで作成したと思っているロゴやエンブレムも、東京五輪エンブレムと同じように、類似のものがあるかもしれません。そんなときに問題になるのが、商標権や著作権といったもの。そんなトラブルを未然に防ぐための方法を専門家が解説いたします。
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