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単に税金計算をするだけの会計事務所ではありません。クライアントの皆様と夢を共有し、ビジネスに興味をもって最適なアドバイスを行っていくことが一番の貢献です。
利用者からのQ＆A相談
柴田博壽 様この度はアドバイスありがとうございます。工具の購入金額より、オークション出品だと差額はマイナスしています。（購入金額10000円オークション落札金額4000円＝－6000円）しかも、購入時の領収書もありません。この場合の申告義務は発生しないのでしょうか？何度も申し訳ありませんがよろしくお願いいたします。
- 回答者
- 柴田 博壽
- 税理士
フリーランスとして仕事をしております。今年度より青色申告をしようと考えており、いろいろなサイトを見て勉強中です。ある仕事での収入が後払いで交通費が一部支給され、源泉徴収された額が振り込まれます。具体的には、こんな感じです。1月分 39,860円 ←源泉聴取されて35,791円が3月に振込（内訳）・報酬 33,500円・交通費課税対象 6,360円(全額ではなく、一部支給)どのように等簿につけたら良いのか分からないので、教えて頂けると助かります。よろしくお願いします。
- 回答者
- 柴田 博壽
- 税理士
色々調べたつもりなんですが、今いち不明瞭なので教えてください。新車購入し事業用としても使用するので割合は事業8割:私用2割とする予定です。新車購入代(約200万)、保険代(約7万)、カーナビ代等はすべて8:2で計上するのでしょうか?尚、カーナビは本体代(約9万円)と取り付け代(約2万円)と支払いを分けました。この際の科目はどうなるのでしょうか？カーナビに関してはほとんど取り付け工賃込みで10万以上...
- 回答者
- 柴田 博壽
- 税理士
今年の２月から、パートで仕事を始めまして、会社で年末調整はしています。会社に報告していない一時所得が３万円あるのですが、これは確定申告をする必要があるのでしょうか？よろしくお願いします。
- 回答者
- 柴田 博壽
- 税理士
専門家が投稿したコラム
2020年度税制改正大綱 オープンイノベーション税制
中小企業による一定の要件を満たしたベンチャー投資に対して出資の一定額を所得控除ができる制度が創設されました。 （１）対象法人 青色申告法人で、自らの経営資源以外の経営資源を活用し、高い生産性が見込まれる事業を行うこと又は新たな事業の開拓を行うことを目指す法人 （２）期間 2020年4月1日から2022年3月31日までの間に取得し、その取得日を含む事業年度末まで保有 （３...
- 執筆者
- 大黒たかのり
- 税理士
平成29年 配偶者控除・配偶者特別控除の改正と年末調整-第3回
４．年末調整の変更 (1)年末調整の様式の変更 平成30年分の「扶養控除申告書」で、2か所の変更がなされています。 まず、「主たる給与から控除を受ける」区分Aの「控除対象配偶者」が、「源泉控除対象配偶者」に変更となりました。 また、区分Cの「障害者、寡婦、寡夫又は勤労学生」欄の「控除対象配偶者」が「同一生計配偶者」に変更となっています。 (2)給与の見積り 平成30年分の「...
- 執筆者
- 森 滋昭
- 公認会計士・税理士
平成29年 配偶者控除・配偶者特別控除の改正と年末調整-第2回
３．扶養範囲の変更 (1)用語の変更 ① 控除対象配偶者 控除対象配偶者は、夫の年収に応じて制限を受けることから、新たに夫の年収が1220万円以下の場合のみ、次の表の①のとおり、「控除対象配偶者」とされました。 ② 同一生計配偶者 従来の「控除対象配偶者」は、次の表の②のとおり、「同一生計配偶者」として新しい用語で定義されています。 ③ 源泉対象控除配偶者 新たに、扶養の...
- 執筆者
- 森 滋昭
- 公認会計士・税理士
平成29年 配偶者控除・配偶者特別控除の改正と年末調整-第1回
平成29年税制改正により、配偶者控除・配偶者特別控除（以下、「配偶者控除等」）が平成30年より改正されます。これに伴い、この平成29年末の年末調整から実務に影響が出てきます。 今回は、配偶者控除等の改正内容と、年末調整などへの影響を確認していきます。 平成29年税制改正により、配偶者控除・配偶者特別控除（以下、「配偶者控除等」）が平成30年より改正されます。これに伴い、この平成29年末...
- 執筆者
- 森 滋昭
- 公認会計士・税理士
平成27年税制改正概要 － 今後の検討課題
大企業だけではなく、今後は中小企業にも大きな影響を与える内容が、 検討課題として挙げられています。 例えば、減価償却には、定額法や定率法などさまざまな方法があります。 これを定額法に一本化するなど、実務にも大きく影響する内容です。 定額法より、定率法の方が減価償却の金額・スピードが大きいので、増税要因となります。 事業税は、法人税上損金（経費）扱いとされています。 （こ...
- 執筆者
- 森 滋昭
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コンプライアンスとは簡単にまとめると“法令や条例を遵守する”といった企業が守るべき事項の一つですが、法律だけを守っていれば良いというものではありません。近年では、大企業がコンプライアンス違反を指摘されることもあるため、他企業でもコンプライアンスを守る意識が高まっています。コンプライアンスを守るためだけではなく、自社の信用を高めて取引をスムーズに行えるよう心がけましょう！
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東京五輪エンブレムの商標権について先日ニュースでも大きく取り上げられましたが、これを他人事で済ましていませんか？商標権は知的財産権の一部に入っており、みなさんがオリジナルで作成したと思っているロゴやエンブレムも、東京五輪エンブレムと同じように、類似のものがあるかもしれません。そんなときに問題になるのが、商標権や著作権といったもの。そんなトラブルを未然に防ぐための方法を専門家が解説いたします。
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