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前回からの続き、課税対象について。
所得を中心とした課税体系が税収の不足を招いています。
対策としては景気を上向かせて各納税者が利益を出せるようにして
所得課税を増やす、というのが本来のあり方です。
とはいえ、景気回復をやろうと思って簡単にできるものでもありません。
過去二十年程度、日本はず～と不景気の最中で苦しんでいます。
こうなると課税対象をずらすという方法論が脚光を浴びてきます。
最近消費税の増税が検討されているのは、このような所得に対する
課税が問題になっているからです。
所有と消費に対する課税について少し考えてみます。
このコラムの執筆専門家
- 高橋 昌也
- （税理士）
- 高橋昌也税理士・FP事務所 税理士
「税務×経営コンサルティング」の複合サービスを提供します
節税だけ考えていては事業の根幹が危うい時代。当事務所は、税務・会計はもちろん、マーケティングや経営戦略提案にも強みを発揮。とくにキャッシュベースの経営を重視し、小規模事業体が「いかにキャッシュを毎月手元に残すか」のアドバイスを行います。
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