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他の課税対象への拡充

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前回からの続き、課税対象について。

所得を中心とした課税体系が税収の不足を招いています。

対策としては景気を上向かせて各納税者が利益を出せるようにして

所得課税を増やす、というのが本来のあり方です。


とはいえ、景気回復をやろうと思って簡単にできるものでもありません。

過去二十年程度、日本はず~と不景気の最中で苦しんでいます。

こうなると課税対象をずらすという方法論が脚光を浴びてきます。

最近消費税の増税が検討されているのは、このような所得に対する

課税が問題になっているからです。


所有と消費に対する課税について少し考えてみます。

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