東電電気料値上げ問題

4月1日から値上げする東電の企業向け電力料問題が政治決着に向けて

動き出した感がある。

昨日の関東地方知事会では、東電の説明に納得できない知事から

値上げを了承しない方針、との報道がなされている。

http://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/snk20120329106.html

昨日の参院経済産業委員会では、枝野経産相は、

電気料金の値上げに応じない顧客への電気供給を止める方針を

東電が明らかにしたことについて、

「機械的な対応をすることは社会的に許されない」と批判したという。

http://news.goo.ne.jp/article/jiji/politics/jiji-120328X182.html

個人向け電気料金は、国の認可により決められているため、

東電が自由に変更することが出来ませんが、

企業向け電気料金については、認可の縛りがありません。

そのため、東電は電気料金の値上げに踏み切ったのでしょうが、

原発事故後の対応において、東電の一時国有化を主張していた

枝野氏が経産相ですから、枝野大臣の態度が硬化するのは当然ですね。

長い不況や、円高の影響に耐え、必死に生き残りを模索しているときに、

電気料金が17％も上がるのでは、中小企業はひとたまりもありません。

日本経済の復興を所管する経産省が東電にストップをかけるのは当然です。

この問題は、ぜひとも政治主導で指導力を発揮して頂きたいところです。

原発の安全神話が崩れ、原発が使えないから火力発電に戻します、

原油が高いので値上げしないと電気を作れません、

という東電の姿勢は、鳩山発言で国際公約となったわが国の環境政策とも

逆行しているわけですから、まさに政治主導すべき問題だと思います。

環境に配慮した風力発電等の新たな発電設備を建設したいですが、

コストがかかるので、電気料金を上げさせてください、

と言われていたら、国民の反発はどれほどのものだったのでしょうか。

消費増税と同じところに値上げ騒動の根源があるような気がします。

なぜ値上げが必要なのか。

国民が納得できるような説明をして頂きたいところですね。