税務・確定申告 の専門家が生活やビジネスに役立つコラムを発信 (8ページ目)

前回からの続き、中小企業の節税策について。所得控除のポイントについて簡単に。 適用における最大のポイントは ・一家の中で所得がもっとも高い人に控除を集中させる 所得控除の多くは家族の中で誰が使うのかを選択できます。この時に誰に適用するのかで効果の大きさが違います。夫婦共働きで夫のほうが所得が高い場合、扶養控除等々を夫側に集中させることでより高い効果が得られます。夫の税率が３０％、妻の税率が２０％と...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

前回からの続き、中小企業の節税策について。青色事業専従者給与を使った実例を考えてみました。世帯全体で考えると結構大きな節税になります。 ポイントは大きく二つです。・所得が分散される繰り返しになりますが、税金の基本的な特性です。一人で抱えるよりも皆で儲ける方が税金は安いのです。 ・給与所得控除が使える個人事業では使えない給与所得控除額ですが、家族に支払われる給与には適用されます。これも馬鹿にできない...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

前回からの続き、中小企業の節税策について。青色申告の特典について紹介しています。次に青色事業専従者給与について。 これまでの節税策でも紹介してきましたが、税金には・一人で１００儲けるより・二人で５０ずつ儲ける方が総額では安いこのような特性があります。それ故、もし悪い人が税金を合法的に安くしようとするなら信頼出来る親族一同に頼んで「私から給与をもらったことにしてくれ！」とすることで税金を安くすること...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

前回からの続き、中小企業の節税策について。前回までは法人であることが前提となる節税策が中心でした。今日からは個人の所得税で使える節税策を取り上げます。ご紹介する策の特徴は ・支出が増えるわけではない策が中心 つまり手続き一つをきちんとやっていれば大丈夫というものです。これを使わない手はありません。またものによっては法人経営者にとっても意味のある規定があります。それについては内容を説明するときに補足...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

前回からの続き、中小企業の節税策について。ものを買う節税策の注意点について確認しました。しごく当り前のことなのですが、買った金額以上に税金が安くなることなどあり得ません。購入による節税はお金が減る、というシンプルな事実をぜひ覚えておいて下さい。 ただし、実際にはもう少し状況が複雑になります。それは固定資産の購入などには借入金を活用することが多いからです。とりあえず手元のお金を減らすことなく固定資産...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

前回からの続き、中小企業の節税策について。固定資産を買う節税策はお金を使うという点でこれまでに紹介した節税策とは異なることを紹介しました。そしてもう一点、絶対に知らなければならないことがあります。 何かを買って行う節税策の場合、節税策を行った結果お金が減ることが非常に多いという点です。節税→税金が安くなる→お金が残る、と思いがちです。しかし実際には節税→税金が安くなる　までは良いのですが税金が安く...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

前回からの続き、中小企業の節税策について。今日は固定資産を買う節税について少し考えます。「税金払いたくないから車買った」みたいな話は聴かれたことがあるかと。 まず大前提を確認します。税金を払いたくないだけで何かを買うのは馬鹿げています。節税のみを目的として何かを購入すると手痛い失敗をすることがしばしば。実際、そうやって節税を続けた結果会社を潰した例をいくつも知っています。 最初に覚えておいて頂きた...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

前回からの続き、中小企業の節税策について。法人成りの給与への課税まできました。次に福利厚生について考えてみます。 昨今のような景況感にあって、福利厚生策というのはどんどんと削減されているのではないかと思います。ただ、実は福利厚生は上手に使うと節税につながります。例えば自分で家賃を払うケースと会社で社宅を借りるケースを比較します。 ◯自分で借りる場合・会社側：給与５０　支払いで５０の経費・個人側：給...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

前回からの続き、中小企業の節税策について。個人事業主が法人成りをすることで所得が二人に配分されます。そして法人から個人に給与を支払うことで給与所得控除も使えます。 仮に所得５０までの税率を１０％、５１～１００までの税率を２０％とします。そして給与収入５０に対する給与所得控除額（概算経費）を１０とします。 ◯個人事業主が所得１００を抱えた場合５０　×　１０％　＋（１００▲５０）　×　２０％　＝　１５...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

前回からの続き、中小企業の節税策について。法人成りのメリットについて続けます。個人事業主の場合、事業主が事業による所得として直接課税されます。仮に事業所得の数字を１００だとします。 これを法人成りした場合には、個人が法人から給与をもらう形になります。仮に法人に５０所得を残して、個人に５０を給与として払うとします。そうすると法人：５０（法人に残った所得）個人：５０（法人から個人に払った給与）これに対...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

前回からの続き、中小企業の節税策について。高所得ほど税率が上がるという性質を確認しました。 このことから簡単な節税策が一つ思い浮かびます。儲けを皆で分ければ良いのです。一人で２５０を儲けたら４５の税金が取られていました。これを二人で１２５ずつ儲ければ １００　×　１０％　＝　１０２５　　×　２０％　＝　　５１０　＋　５　＝　１５（一人分の税金）１５　×　２　＝　３０（全員で払う税金の合計額） これ...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

納税管理人とは耳慣れない言葉です。海外転勤し、日本国内に居住しないこととなっても、一般的なサラリーマンなどの給与所得者であれば、基本的に確定申告を行う必要はありません。しかし、それに併せて日本国内で不動産の貸付などを行うのであれば、日本で確定申告を行う必要があります。そこで「納税管理人」という制度が必要となります。「納税管理人」とは、上記のようなケースで、本人の代理人として国内での税務手続などを行...（続きを読む）

菅原 茂夫

（税理士）

前回からの続き、中小企業の節税策について。まず基本中の基本を押さえます。 事業における節税策の多くは所得に作用します。なぜなら税金の計算の基は所得＝利益だからです。所得を減らすことで税金も減る、これが基本構造です。 利益　＝　売上　▲　費用 利益を減らすには売上を減らすか費用を増やすのが重要です。しかし売上を減らすような手法は節税というより脱税に属するようなものがほとんどです。従って通常は節税策≒...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

前回からの続き、不動産投資と会計について。所得計算と収支計算を同時に意識することの重要性を確認しました。そのために複式簿記は強力なツールとなります。大切なのは複式簿記の可能性を意識的に広げることです。多くの場合、試算表を作って所得を確認してオシマイ、となりがちです。 これまでこのお話は不動産投資を想定して進めてきました。不動産投資は通常の事業に比べて将来の予測がしやすいのでこれらの話が適用させやす...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

前回からの続き、不動産投資と会計について。収支を確認するのに預金通帳、資金繰り表、CF計算書を紹介しました。これらの資料は時系列を考慮する必要もあります。 預金通帳とCF計算書は過去から現在にかけての記録です。特にCF計算書が使いこなせると、なぜ現在の現預金残高がこういう数字になっているのかとても分かりやすくなります。 これに対し、資金繰り表は未来に向けての表です。ある程度の予想をしておくことで計...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

前回からの続き、不動産投資と会計について。収支を確認するための資料、次はキャッシュフロー計算書です。当コラムでもこれまでに何度となく登場している表ですが、大切なモノなのでまたご紹介します。 CF計算書は複式簿記を使って作成されます。その意味で預金通帳や資金繰り表とは考え方が少し違います。CF計算書は一定の期間におけるお金の増減を ・営業CF（本業でどれだけお金が増減したか）・投資CF（設備投資など...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

前回からの続き、不動産投資と会計について。今日は資金繰り表について考えてみます。資金繰り表とは ・◯月◯日にいくら入金・その入金から×月×日の支払いを済ませる こういった情報を時系列にまとめる表です。人によって作り方は様々です。一番シンプルなのはカレンダーに入金と出金の予定を書きます。併せて預金通帳を確認しながら残高に過不足がないかの近未来予想を行います。 複式簿記からは無条件で出せる表ではありま...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

税務上、会社経費（損金といいます）として認められる役員給与は 限定されています。例えば毎月支給される役員給与は、原則として その事業年度中は同額であることが条件とされています。 しかし、定時株主総会による役員給与の改定や、代表取締役社長から 非常勤の相談役へ退いたことによる役員給与の改定、 法人の経営状況が著しく悪化したことなど業績悪化改定事由により 役員給与が減額改定された場合など、一定の条...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

前回からの続き、不動産投資と会計について。複式簿記は利益計算を基本目的としています。そのため、複式簿記の結果出来てくる書類はその多くが所得計算のために作られています。 税理士が毎月出してくる試算表。決算のときに作る決算書。税金の計算で重要な数字。このどれもが利益に注目しています。 ところが、くどいようですが利益の数字は現預金の増減と一致しません。中小企業の実務でより重要なのは利益ではなく収支です。...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

前回からの続き、不動産投資と会計について。実務的に不動産投資を考える場合、収支と所得はどちらの数字が利用しやすいでしょうか？ どう考えても収支です。なぜなら収支の数字は実際の現預金の動きを表しています。これに対して所得はお金の増減とは結びつかない数字です。 お金が増えると嬉しい。お金が減ると悲しい。このすごくシンプルなルールで理解できるのが収支です。ですので不動産投資の利回りを考えるときも、収支で...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

前回からの続き、不動産投資と会計について。今日は所得計算について考えてみます。所得とは利益のことです。利益は売上から費用を引いて計算します。 ・家賃収入１，０００を得た ・維持修繕、管理、金利のために３００を支払った ・固定資産の減価償却費４００を計上した １，０００　▲　（３００＋４００）　＝　３００これが利益の金額です。 ここで問題です。この利益の額は何に使われますか？ここを正確に把握する...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

前回からの続き、不動産投資と会計について。今日はまず感覚的にわかりやすい収支計算について考えてみます。不動産投資を語る際、利回りといった言葉がよく使われます。この場合にはこちらの収支計算を基に話を進めていることが多いようです。 ・家賃収入１，０００を得た ・借入金元本を５００返済した ・維持修繕、管理、金利のために３００を支払った ・不動産経営による利益にかかる税金を１５０支払った・最終収支...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

前回からの続き、不動産投資と会計について。昨日列挙した取引にタグ付をしてみたいと思います。取引の後ろに所得と収支と書いていきます。両方に該当する取引もあります。 ・家賃収入１，０００を得た（所得＆収支） ・借入金元本を５００返済した（収支） ・維持修繕、管理、金利のために３００を支払った（所得＆収支） ・固定資産の減価償却費４００を計上した（所得） ・不動産経営による利益にかかる税金を１５...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

先日、お仕事で関わりのある弁護士さんからご質問の電話を頂きました。内容は不動産投資に関するお話でした。とある裁判案件で、その不動産からどれくらいの利益が出ていたのか知りたいというご要望でした。その中で出た質問事項に 「借入の返済は経費ですよね？」 というものが含まれていました。これまでにも当コラムで繰り返し書いていますが、借入元本の返済は経費には含まれません。しかし、実務上においては借入返済はお金...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

前回からの続き、顧問料について。面談頻度が顧問料算定においてポイントになることをご紹介しました。 少しふざけた表現に思われるかも知れませんが。 私は税理士にとって顧問先との雑談は本当に大切な仕事だと思っています。もちろん正確な税務や会計の知識を伝達し、節税策をお教えすることも本当に重要です。しかし経営というのは会計や税務が先行するものではありません。経営努力をした結果として会計や税務の努力が出てく...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）