企業法務 の専門家が生活やビジネスに役立つコラムを発信

債権関係規定（債権法）に関する改正民法が２０１７年５月に成立し、２０２０年を目途に施行されることとなりました。 契約に関する規定の大半は明治２９（１８９６）年の民法制定から変わっておらず、今回の改正は、民法制定以来、約１２０年ぶりに抜本改正されます。 改正は、約２００項目に上り、様々な生活の場面に影響が及ぶ身近なルール変更が多いです。 その特徴は、インターネット取引の普及などの時代の変化に対...（続きを読む）

中西 優一郎

（弁護士）

ＮＰＯ法人日本ファイナンシャル・プランナーズ協会主催の「支部活動を行う際に必要な著作権」で講師を務めました。 開催日時：平成２９年４月２２日（土）   【テーマ】 「支部活動を行う際に必要な著作権・SNSの知識」     【セミナー概要】   １　知的財産法の概要 ２　著作権についての基礎知識 　　（１）著作権とは　　 　　（２）著作物とは　　 　　（３）著作者の権...（続きを読む）

金井 高志

（弁護士）

日本公認会計士協会　千葉会主催の「ネット不祥事から企業を守る」で講師を務めました。 開催日時：平成２８年１０月１日（土）   【テーマ】 「ネット不祥事から企業を守る」   【セミナー概要】   Ⅰ　ソーシャルメディアとは  　　　　　　　　　　　　　　　 　　１　ソーシャルメディアの意義  　 　　２　インターネットの特性とソーシャルメディアの特性  　　 　　  　 Ⅱ...（続きを読む）

金井 高志

（弁護士）

公益社団法人日本マーケティング協会主催の「SNS利用から従業員と会社を守る法律知識」で講師を務めました。 開催日時：平成２８年９月１５日（木）   【テーマ】 「SNS利用から従業員と会社を守る法律知識」   【セミナー概要】 Ⅰ　ＳＮＳ利用を巡る企業リスク 　　１　ソーシャルメディアとは 　　２　従業員の私的利用によるリスク 　　３　公式アカウントによるリスク 　　４...（続きを読む）

金井 高志

（弁護士）

債権関係規定（債権法）に関する改正民法が２０１７年５月に成立し、２０２０年を目途に施行されることとなりました。その特徴は、インターネット取引の普及などの時代の変化に対応し、消費者保護に重点を置いていることです。 ◎　主な改正点 ・　飲食代などお金を請求できる期間を５年に統一 ・　連帯保証人に公証人による意思確認を義務づけ ・　約款の有効性と内容を変更できるルールを明文化 ・　法定利率を年...（続きを読む）

中西 優一郎

（弁護士）

改正個人情報保護法が、平成29年5月30日より全面施行されます。 改正前の個人情報保護法では、5,000件を超える個人情報を保有する事業者のみが個人情報保護法の適用対象でした。 しかし、改正個人情報保護法では、保有している個人情報が5,000件以下の事業者であっても、適用の対象になります。データベース提供罪改正個人情報保護法では、個人情報データベース等を取り扱う事務に従事する者又は従事していた...（続きを読む）

中西 優一郎

（弁護士）

改正個人情報保護法が、平成29年5月30日より全面施行されます。 改正前の個人情報保護法では、5,000件を超える個人情報を保有する事業者のみが個人情報保護法の適用対象でした。 しかし、改正個人情報保護法では、保有している個人情報が5,000件以下の事業者であっても、適用の対象になります。トレーサビリティ・第三者提供をする場合従前は、企業が個人データを第三者に提供する場合には、その提供の記録の...（続きを読む）

中西 優一郎

（弁護士）

改正個人情報保護法が、平成29年5月30日より全面施行されます。 これまでは取り扱う個人情報の数が5000以下の事業者には、個人情報保護法が適用されていませんでした。 この度、改正法の全面施行によって、適用除外の規定が撤廃されます。 個人情報を取り扱う事業者はすべて個人情報取扱事業者として法規制の対象になります。匿名加工情報改正個人情報保護法では、「匿名加工情報」が新設されました。 匿名加工情...（続きを読む）

中西 優一郎

（弁護士）

平成29年4月20日に、当社の代表弁護士中西優一郎が、尼崎商工会議所主催のセミナーにお招きいただき、講師を務めました。 テーマは、「改正個人情報保護法の実務対応セミナー」です。 改正個人情報保護法が、平成29年5月30日より全面施行されます。 これまでは取り扱う個人情報の数が5000以下の事業者には、個人情報保護法が適用されていませんでした。 この度、改正法の全面施行によ...（続きを読む）

中西 優一郎

（弁護士）

改正個人情報保護法が、平成29年5月30日より全面施行されます。 企業は、個人情報保護法の内容を正しく理解し、社内体制の整備をする必要があります。 今回の法改正により、個人情報の定義が明確化されます。個人情報の定義個人情報とは、生存する個人に関する情報であって、氏名、生年月日、その他の記述等により特定の個人を識別することができるものをいいます。   今回の法改正により、現行法の個人情報に含...（続きを読む）

中西 優一郎

（弁護士）

従来の外国人技能実習制度は、「技能実習第１号」と「技能実習第２号」の２段階制をとり、受入期間は最長３年とされていました。 今回の改正では、新たに「技能実習第３号」という区分を設け、受入期間が最長５年に延長されます。 但し、制度本来の目的である技能等の修得の確保のため、技能評価試験の義務化が規定されました。技能実習法で知っておきたいことはこちら！・外国人技能実習法の理念と実習実施者等の義務の範囲...（続きを読む）

中西 優一郎

（弁護士）

技能実習法では、優良な実習実施者・監理団体に限定して拡充が認められます。 技能実習法では、新たに技能実習３号を創設し、所定の技能評価試験の実技試験に合格した技能実習生について、技能実習の最長期間が、現行の３年間から５年間になります。 一旦帰国（原則１ヶ月以上）後、最大２年間の技能実習になります。 また、適正な技能実習が実施できる範囲で、実習実施者の常勤の職員数に応じた技能実習生の人数枠につい...（続きを読む）

中西 優一郎

（弁護士）

技能実習法（外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律）は、平成２８年１１月１８日に成立し、同月２８日に公布されました。 技能実習法は、技能実習に関し、技能実習計画の認定及び監理団体の許可の制度を設け、これらに関する事務を行う外国人技能実習機構を設けること等により、技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護を図るものです。技能実習法では、外国人技能実習制度の制度管理運用を行うに当...（続きを読む）

中西 優一郎

（弁護士）

技能実習法（外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律）は、平成２８年１１月１８日に成立し、同月２８日に公布されました。 技能実習法は、技能実習に関し、技能実習計画の認定及び監理団体の許可の制度を設け、これらに関する事務を行う外国人技能実習機構を設けること等により、技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護を図るものです。技能実習法では、技能実習生の保護として、技能実習生に対する...（続きを読む）

中西 優一郎

（弁護士）

技能実習法（外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律）は、平成２８年１１月１８日に成立し、同月２８日に公布されました。 技能実習法は、技能実習に関し、技能実習計画の認定及び監理団体の許可の制度を設け、これらに関する事務を行う外国人技能実習機構を設けること等により、技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護を図るものです。 技能実習法では、技能実習に関する認定制の仕組みが規定さ...（続きを読む）

中西 優一郎

（弁護士）

技能実習法（外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律）は、平成２８年１１月１８日に成立し、同月２８日に公布されました。 技能実習法は、技能実習に関し、技能実習計画の認定及び監理団体の許可の制度を設け、これらに関する事務を行う外国人技能実習機構を設けること等により、技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護を図るものです。監理団体の責務 技能実習法では、監理団体は、技能実習の適...（続きを読む）

中西 優一郎

（弁護士）

技能実習法（外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律）は、平成２８年１１月１８日に成立し、同月２８日に公布されました。 技能実習法は、技能実習に関し、技能実習計画の認定及び監理団体の許可の制度を設け、これらに関する事務を行う外国人技能実習機構を設けること等により、技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護を図るものです。 基本理念 技能実習法では、基本理念は以下のとおりとさ...（続きを読む）

中西 優一郎

（弁護士）

公益社団法人著作権情報センターの発行する『コピライト』2016年７月号に、 「法定損害賠償制度―環太平洋パートナーシップ（ＴＰＰ）協定に伴う制度整備要請との関係―」 というタイトルで記事が掲載されております。 この記事は、弁護士　小林　幸平との共同執筆となります。   この記事では、最初に、法定損害賠償制度の意義を説明し、次に、法定損害賠償制度に関わる現時点における著作権法の規定、...（続きを読む）

金井 高志

（弁護士）

ＮＰＯ法人日本ファイナンシャル・プランナーズ協会主催の「ＦＰ実務家に求められる著作権の知識」で講師を務めました。 開催日時：平成２８年７月１１日（月）   【テーマ】 「ＦＰ実務家に求められる著作権の知識」   【セミナー概要】 １．知的財産法の概要 ２．著作権についての基礎知識 （１）著作権とは （２）著作物とは （３）著作者の権利 （４）著作権の保護期間 ...（続きを読む）

金井 高志

（弁護士）

三田法曹会の「ソーシャルメディアをめぐる法律問題」で講師を務めました。 開催日時：平成２８年５月２７日（金）   【テーマ】 「ソーシャルメディアをめぐる法律問題」   【セミナー概要】 １． ソーシャルメディアとは （１）ソーシャルメディアの意義 （２）インターネットの特性とソーシャルメディアの特性   ２．従業員のソーシャルメディア利用を巡るトラブル （１）従業員...（続きを読む）

金井 高志

（弁護士）

ＮＰＯ法人日本ファイナンシャル・プランナーズ協会主催の「ＦＰ実務家に求められる著作権の知識」で講師を務めました。 開催日時：平成２８年３月１６日（水）   【テーマ】 「ＦＰ実務家に求められる著作権の知識」   【セミナー概要】 １．知的財産法の概要 ２．著作権についての基礎知識 （１）著作権とは （２）著作物とは （３）著作者の権利 （４）著作権の保護期間 ...（続きを読む）

金井 高志

（弁護士）

株式会社HDE主催「BYODを巡る企業のリスクマネジメント」で講師を務めました。  開催日時：平成２８年２月１７日（水）   【テーマ】   「BYODを巡る企業のリスクマネジメント」   【セミナー概要】　Ⅰ　BYODのリスク　　　　１　シャドーITで想定される企業のリスク 　　　　２　BYOD(Bring Your Own Device)の定義 　　　　３　BYOD導入に伴う企...（続きを読む）

金井 高志

（弁護士）

景品表示法（いわゆる景表法）違反で、弁護士さんが行政処分を受けました。私、こんな話、過去に聞いたことがないです。 私たち弁理士もそうですが、弁護士さんも「～弁護士会」のどこかに所属しています。そして、処分は、ふつうは「～弁護士会」が行います。それが、今回はなんと行政処分。 この弁護士さん、一度テレビで見かけたことがあります。私なら頼まないタイプの人間でしたｗｗ　簡単ですよ。自分の金もうけしか興...（続きを読む）

福永 正也

（弁理士）

フランジャ２０１６年１月号[http://www.franja.co.jp/backnumber/12584] 弁護士・金井高志が贈る「フランチャイジーのための実践法律セミナー」　　「個人情報保護法が改正されます」　が掲載されています。  　平成２７年９月、「個人情報の保護に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部を改正する法律」（改正法）が成立し、...（続きを読む）

金井 高志

（弁護士）

NPO法人日本ファイナンシャル・プランナーズ協会主催「FP実務家に求められる著作権の知識」で講師を務めました。開催日時：平成27年12月16日（水）9：30～12：00   【テーマ】 「FP実務家に求められる著作権の知識」   【セミナー概要】 　Ⅰ　知的財産法の概要 　Ⅱ　著作権についての基礎知識 　　　１　著作権とは 　　　２　著作物とは 　　　３　著作権の権利 　　　...（続きを読む）

金井 高志

（弁護士）