特許・商標・著作権 の専門家が生活やビジネスに役立つコラムを発信

先日今治タオルブランド「今治」の中国での異議申し立てが話題になりましたが、ブランドのために、中国でもその他の国でも注意が必要だと思います。 中国でのタオル等の商品を含む商標登録は中国でまだまだ多くあることがわかります。 （１）西川今治　（２）四国今治　（３）今治星野　他色々な「今治」を含む商標があるようです。 日本国内でも今治タオルの質の良さは知られておりますが、外国でもその高品質の商品は定...（続きを読む）

久門 保子

（弁理士）

　本年７月１日より、５大特許庁によるＰＣＴ協働調査試行プログラムというものが開始されます。 　この試行プログラムは、通常、国際特許出願について、一つの特許庁が行っていた国際調査を、主担当の特許庁が副担当となる他の特許庁と協働して行うというものです。 　特許庁が挙げている出願人側のメリットは、「より高品質な国際調査報告を得ることができ、より高い予見性を持って世界各国で特許権を取得できるようになる...（続きを読む）

間山 進也

（弁理士）

モノの管理や暮らしが便利になるとしてIoTと、仕事が取って代わられるとしてAIが何かと話題になっています。これらの技術は、様々な技術分野のモノの制御や情報処理と関係しており、関連するソフトウェア関連発明が多く創出されてきています。 　このようにソフトウェア関連発明がこれまでの一部の分野だけではなく、様々な技術分野で創出されるようになったことに伴い、ソフトウェア関連発明に係る審査基準等が改訂され、...（続きを読む）

間山 進也

（弁理士）

本年は、特許事務所（弁理士）を設立以来通算２０年目ともなり、また、これまでのＨＰがすでに１０年以上経過し、内容の追加、追加で見づらくなったという指摘もあったので、ＨＰをリニューアルしました。 新ＨＰは、全部自作で、ＳＥＯ対策も行なっています。またモバイル対応できるようにするとともに英語ページも充実させております。 新ＨＰは、以下のＵＲＬからアクセスすることができますので、ご覧ください。 ht...（続きを読む）

間山 進也

（弁理士）

本コラムを他の同業の先生方と趣の異なるものとするべく、今後は、直近に起こった事件や、判決に対する個人的見解を述べる場にしていきたいと思います。 というのも、今まで新聞やネットで発表されている速報記事には、あまりきちんと分析されたものがなく、分析された記事は事件が起きてから１－２か月経過した後となる場面を多く目にしてきました。これでは、せっかく興味があるときには正しい記事が少なく、きちんとした記事...（続きを読む）

福永 正也

（弁理士）

良く聞きますよね。外国で受講した高額セミナーの内容を、「あなたにだけ教えます」というような売り文句で集客しているセミナー。主催者のブログなりを見ると、いかにも親しそうに、外人さんと肩を組んだ写真が。ただ、良く見れば、外人さんの目は、いかにも迷惑そう、というオチがあるにはあるのですが。   この場合、著作権者である外人さんの許諾を得ていれば何の問題もありません。特に米国は契約社会。さぞかし高額で...（続きを読む）

福永 正也

（弁理士）

特許や商標の調査には、できるだけ費用を抑えたい。そういう気持ち、よくわかります。 私の考え方は、必要なところをケチってはだめ！ということ。その分、不必要なところは削減していただこうと思っています。 そのために有効なのが無料のデータベースである特許情報プラットフォーム。しかし、専門家であっても間違った使い方をしていたり、誤解したまま使っているケース、多々見られます。一度、基本知識を学んでおく...（続きを読む）

福永 正也

（弁理士）

セミナー講師によるコンテンツのパクリ。最近、相談を受けることが増えてきました。先日も、友人の先生が、時間を割いて聞きに行ったセミナーが著名な先生のパクリだったと憤慨されてましたっけ。 そこで、先日開催したセミナーを動画にして配信することを決心しました。 「もう知らなかったではすみません！セミナー講師のための知的財産」 http://www.hoku-search.com/items/...（続きを読む）

福永 正也

（弁理士）

新しいタイプの商標について   ２０１５年４月１日から新しい商標の出願の受付が始まりました。 新しい商標には以下の５つがあります。 （１）音の商標 （２）動きの商標 （３）位置商標 （４）ホログラム （５）色彩のみの商標         4月１日までの 出願数   １０月２３日までの出願数   （１） 音の商標 ...（続きを読む）

久門 保子

（弁理士）

インド特許法の基礎（第２２回） ～特許要件（２）②～   2015年3月17日 執筆者　河野特許事務所　 弁理士　安田　恵     （２）Trips協定で除外可能な発明 　インド特許法は，Trips協定27条が許容する発明除外対象を以下の通り第3条に列挙している。動物の治療・診断方法，動植物の変種などの取り扱いが日本と異なる。   (ｱ)公序良俗（第3条(b)，Trips協定...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

ライセンスが欲しいときは・・・ ～知財流通流動化事務局～ 2015.3.10　新井　景親 　 　魅力的な特許発明、登録実用新案、登録意匠及び登録商標等は、誰しもが実施又は使用したいと思うものですが、それらの実施又は使用には特許権者等からのライセンス（実施・使用許諾）が必要です。ライセンスの取得のためには特許権者等と交渉しなければなりませんが、取引関係の無い特許権者等に、いきなり直接連絡...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

新しいタイプの商標－音商標－ ～どのような音が商標として保護されるのか？～ 2015.3.3　安田　恵 　「特許法等の一部を改正する法律」が２０１４年５月１４日に公布されました。改正法は２０１５年４月１日に施行されます。改正法により音楽、音声、自然音などからなる音商標が保護対象として導入されることになりました。しかし、未登録の音であれば何でも登録されるというものではありません。商標は、自...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

インド特許法の基礎（第２１回） ～特許要件（１）②～   2015年2月24日 執筆者　河野特許事務所　 弁理士　安田　恵   （Ⅲ）公知・公用（インド国内） 　特許出願に係る発明が，当該発明の優先日前に，インドにおいて公然と知られ又は公然と実施された場合，新規性を喪失する（第25条(1)(d)，第25条(2)(d)，第64条(1)(e)）。当該発明が外国で公然と知られ又は公然と実...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

ソフトウェア関連発明特許に係る判例紹介（第8回） ～方法クレームの記載順に権利範囲が限定解釈された判例～ 平成２５年（ネ）第１００９９号   控訴人（原告）：株式会社ジーピーシーコリア 被控訴人（被告）：株式会社千趣会  2015年2月13日 執筆者　河野特許事務所 弁理士　田中 伸次   １．概要 　本件は、発明の名称「Ｗｅｂ－ＰＯＳ方式」とする特許権の専用実施権者である原...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

中国職務発明報酬の算定 ～定年後の職務発明報酬額の決定～ 中国特許判例紹介(39)(第2回) 2015年2月6日 執筆者　河野特許事務所 弁理士　河野 英仁   上海昂豊鉱機科技有限公司     　　　　　　　　　　　　　　　上訴人(一審被告) v. 銭鳴                            被上訴人(一審原告)     4.高級人民法院の判断 争点...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

早わかり中国特許 ～中国特許の基礎と中国特許最新情報～ 2015年1月30日 執筆者　河野特許事務所 弁理士　河野英仁 (月刊ザ・ローヤーズ　2月号掲載）   　第45回　均等論主張に対する注意点   1.均等論の要件 　前回に引き続き中国特許実務で重要となる均等論について説明する。 　均等については、司法解釈[2001]第21号第17条第2項に以下のとおり規定されている...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

引用式並列独立請求項の技術的範囲解釈 ～最高人民法院による並列独立請求項の解釈～ 中国特許判例紹介(38)(第２回) 2015年1月23日 執筆者　河野特許事務所 弁理士　河野 英仁 ハルピン工業大学星河実業有限公司     　　　　　　　　　　　　　　　再審申請人(一審原告、二審被上訴人) v. 江蘇潤徳管業有限公司                          ...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

複数国に意匠を一括出願！ ～デザインを世界規模で保護～ 2015.1.16　廣田　由利 　現在、意匠登録出願を日本に出願した後、複数国に対して行う場合はパリ条約に基づいて、国別に行う必要があります。今回我が国は、特許出願・商標登録出願と同様に意匠登録出願においても、国際出願を可能とする条約（ハーグ協定）に加入する運びとなりました（２０１５年１月に加入し、３か月後に効力が発生する予定です）...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

インド特許法の基礎（第１９回） ～外国出願許可と秘密保持命令（１）～ 2015年1月9日 執筆者　河野特許事務所　 弁理士　安田　恵   （３）外国へ特許出願を行う方法 （ａ）一般的方法 　インド居住者が外国特許出願を行う方法としては以下の３つの方法が考えられる。 （方法１）インドに特許出願し，６週間経過後[1]に外国特許出願を行う方法（図１） 　まずインドにおいて最初に通常...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

中国における商標と商号の抵触 ～第三者の商号使用に対する対抗措置～ 中国商標判例紹介(8) 2014年12月26日 執筆者　河野特許事務所 弁理士　河野 英仁   Weatherford (中国)エネルギーサービス有限公司                            被上訴人(一審原告) v. 塩城威徳福石油設備有限公司                      ...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

Alice最高裁判決後の米国ビジネス関連発明の保護適格性 ～動画配信サービスの特許保護適格性判断～ 米国特許判例紹介 2014年12月16日 執筆者　河野特許事務所　弁理士　河野 英仁   ULTRAMERCIAL, INC., Plaintiffs-Appellants, v. WILDTANGENT, INC., Defendant-Appellee,   １．概要...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

早わかり中国特許 ～中国特許の基礎と中国特許最新情報～ 2014年12月9日 執筆者　河野特許事務所 弁理士　河野英仁 (月刊ザ・ローヤーズ　12月号掲載）   　第43回　特許の権利範囲解釈 　特許の権利範囲解釈について第42回に引き続き解説する。   1.オールエレメントルールと余分指定原則 　中国も日本・米国と同じく、オールエレメントルールが採用されており、イ号製品...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

インド特許法の基礎（第１８回）（１） ～特許の維持・消滅～ 2014年12月2日 執筆者　河野特許事務所　 弁理士　安田　恵    １．はじめに 　インドにおける特許の存続期間は20年である。特許を維持するためには所定の納付期間内に更新手数料を納付しなければならない。所定の納付期間を徒過しても６ヶ月以内であれば追納することができる。この6ヶ月の延長期間も徒過すると特許は消滅する。た...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

中小企業の特許等の出願支援 ～外国への出願費用に困っていませんか～ 2014.11.25　野口　富弘 　市場のグローバル化に伴って、外国で事業を展開する必要性が高まっており、外国で特許権や商標権などを取得することが重要になっています。しかし、外国で特許権などを取得するには、翻訳費用や現地代理人費用などの負担が発生します。このような状況に対して、外国出願にかかる費用の一部を補助する中小企業...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

物の製造方法特許の立証責任 ～物が新製品でない場合の立証責任はどちらが負うか？～ 中国特許判例紹介(37)（第1回） 2014年11月18日 執筆者　河野特許事務所 弁理士　河野 英仁   濰坊恒連漿紙有限公司     　　　　　　　　　　　　　　　再審申請人(一審被告、二審上訴人) v. 宜賓長毅漿粕有限責任公司                            再審...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）