税務・確定申告 の専門家が生活やビジネスに役立つコラムを発信 (9ページ目)

前回からの続き、顧問料について…の横道です。中小企業のほうが長期的視座に立っていることも多い、と紹介しました。上場企業など大規模な会社は、最近では三ヶ月に一度決算を組むことを強制されています。その三ヶ月という短い期間で利益が増えた減ったというなんとも短い感覚で株主や債権者などの膨大な利害関係者に評価されてしまいます。株価が下がれば株主から責任を問われ、今すぐに儲けが出るような対策を打つことを常に要...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

公認会計士・監査審査会は6月22日、平成24年公認会計士試験第2回短答式試験の合格発表を行いました。それによると、短答式試験受験者数は10,722人と第1回短答式試験の受験者13,573人を大幅に下回ったとのことです。さらに、合格者も454人と、これまた第1回の合格者数820人を大きく下回りました。合格率も6.0％→4.2％と減少公認会計士の合格後の就職難という影響もあるのでしょうか。一時、公認会...（続きを読む）

菅原 茂夫

（税理士）

前回からの続き、顧問料について。今回は税理士との面談頻度について取り上げてみます。 これについてはどうも税理士事務所によって大きく異なるようです。基本的に税理士は納税者と面談をしない、と決めている事務所もあるようです。また面談があるとしても税理士本人ではなく職員の方が担当されているケースも多いみたいです。当事務所の場合、面談はすべて私自身が行なっています。 私の考えでは、納税者と税理士の面談はとて...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

前回からの続き、顧問料について。事業の規模、種類や会計処理料、役員報酬額について紹介しました。次に取り上げたいのは最終的な利益です。 法人税や事業税といった税金は、その会社に利益が出ていることが課税の条件となります。赤字の会社は利益がないわけですから、課税は基本的に生じません。課税が生じないのだから、節税などの努力も不要となります。 もちろん、赤字の決算においても気にしなければならないことはそれな...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

前回からの続き、顧問料について。会社の規模によって顧問料が変わる、という話を紹介しました。今日は作業量や業種について補足します。 例えば卸売業や製造小売業などは、仕入れる商品群も多かったり何よりも販売先が非常に多くなりやすいものです。そうなると、売上や仕入れの管理が非常に複雑になりがちです。コレに対して、中小のサービス業などは販売先が比較的絞られていたりお金のやりとりについても比較的わかりやすいこ...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

前回からの続き、顧問料について。まず顧問料を決めるときにポイントとなりやすい点をご紹介します。 ・企業の規模・売上高・利益高・役員報酬額・社員数・会計処理の作業量・税務申告の煩雑さ・業種・面談頻度 大きい＝顧問料が高くなりやすい、という項目が多いです。各項目について、少しずつ補足をしてみます。（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

先日、都内某所にてとある企業さんと新規面談をさせて頂きました。（並行更新中のブログでもこの話題を取り上げています）現状でお付き合いされている税理士事務所さんはあるのですが、簡単に言うと ・支払っている顧問料と受けているサービスのバランスが悪い と感じられているとのこと。現在の顧問料をお聞きしたのですが…確かにその方からお聞きするサービス内容と照らしあわせてみると、随分高いように感じました。 税理士...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

前回からの続き、個人と法人の課税について。法人成りをするとき、中小企業ですと合同会社も検討すべきです。メリットはいくつかありますが、非常にわかりやすい点として ・作るのが安い・維持費も安い 法人は作るだけでも費用がかかりますが、株式会社に比べると合同会社は費用が安いのです。また組織編成や配当の考え方など、様々な面で合同会社は中小企業にとってとても使い易い仕組みなのです。 株式会社のネームバリューが...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

前回からの続き、個人と法人の課税について。法人成りによって消費税の納税義務判定が一度リセットされる方法について取り上げています。次に注意しなければならないのは法人設立時の資本金です。 実は資本金が１，０００万円ある場合、法人設立当初から納税義務はまぬがれないという特例があります。個人事業主から法人になって一度リセットが…と思ったら資本金が１，０００万円あった時点でその論法は通じません。 昨今では法...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

前回からの続き、個人と法人の課税について。消費税の納税義務判定を理解して個人から法人への移行をします。ただし、この方法は以前に比べると大分意味が薄くなりました。それはつい最近から始まった新しい納税義務判定です。 これまでは判定基準が・二年前の売上だけだったのが・一年前前期の売上も加わったことです。これにより、開始当初からぼちぼちの売上が出るような商売の場合、開業して次の年にはもう消費税の納税義務が...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

前回からの続き、個人と法人の課税について。個人事業を途中で法人にした場合の消費税納税義務について。 昨日上げた例だと、開業して一年目には売上が１，０００万円を超えました。これによって三年目には納税義務が生じることになります。そこで対策として二年目の１１月に法人成りを行いました。 ここでミソなのは個人と法人はあくまで別人格というところです。つまり法人成りした時点で個人事業とは別のものと判断されます。...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

【法人税：従業員の食事代を会社が負担する場合の限度額は？？？】 　従業員の昼食代あるいは残業食事代を、会社が一部（あるいは全額）を 負担こともあると思います。 　このような場合に、会社が負担することの限度額について法人税では 明確な規定は定められていませんが、所得税では一定の限度額が 定められているため、注意が必要です 　つまり、一定の限度額以上の従業員の食事代を会社が負担する場合 給与と同...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

前回からの続き、個人と法人の課税について。消費税の納税義務について基本を確認します。 当期において消費税の納税義務があるか否かは ・前々期（二年前）の売上が１，０００万円あるか・前期（一年前）の前半期で売上が１，０００万円あるか この二つの基準により判断します。本当はもう少し細かい規定がありますが今は省略します。覚えておきたいのは当期の納税義務判定は過去の売上によって有無が確定する、という点です。...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

前回からの続き、個人と法人の課税について。個人で住む住宅について会社で買うケースを考えてみます。こうすることで得られるメリットは会社の経費を増やせることです。 住宅購入費の内、建物に該当する部分は減価償却の手続きを踏むことで経費が計上されます。買ってすぐに経費にできるわけではありませんが、数十年の時間を通じて経費が計上されることになります。 また住宅を所有することで生じる固定資産税も経費にできます...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

給与を支払う場合、一定金額を超えると源泉所得税が給与から天引きされます。 天引きされた源泉所得税について、給与の支払者は原則として翌月１０日までに納付する必要があります。 つまり、毎月納付しなければならないということです。 ただし、給与等の支払人員が常時１０人未満の一定の事務所等で、予め届出書を提出した者は年２回にまとめて納付することができます。 これを「源泉徴収に係る所...（続きを読む）

菅原 茂夫

（税理士）

前回からの続き、個人と法人の課税について。ここまで個人と法人でどうやって利益、所得を分け合うかについて色々と考えてきました。色々と傾向はありますが、大雑把にまとめると ・開業当初は個人で十分それほど所得が出ないなら個人事業で十分です。法人化のメリットを受けるには、事業がある程度読めることが必要です。 ・税金は一人で負担するより二人で負担したほうが安いこれは社長と会社（法人格）の二人でわけあっても言...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

前回からの続き、個人と法人の課税について。役員報酬の金額が相対的に低かったケースを考えています。法人側に利益が残ることになりますが、それに法人税が課されます。法人税はスタートの税率が高めという話を紹介しました。なら法人側に利益は残らないほうが良いのでは？と考えがちです。しかし、ここ最近の傾向は法人税率は低下気味だったりします。 特に多くの中小企業は優遇された税率が適用されます。８００万円までの利益...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

前回からの続き、個人と法人の課税について。昨日は３つのパターンを考えてみました。まず人件費の設定が高すぎるケースを取り上げます。 売上：１，０００ 経費：　　４００ 給与：１，０００ 利益：　△４００ この場合、給与を１，０００にしていることで所得税の課税ベースが１，０００になります。法人は赤字になっていますから課税ベースはゼロ…というよりマイナスです。このマイナスはきちんとした申告をしてい...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

前回からの続き、個人と法人の課税について。ここまで個人の課税についていくつか書いてきましたが・儲けがそれほどなくて・家族に給与を大々的に支払うほどのものでもないそんな状態なら個人事業のほうが良い、と思って大丈夫です。 逆に言えば、この状態から変化した、つまり事業においてそれなりの規模になってきたら法人を検討すべきです。・事業での利益、所得が数百万円程度出せるようになってきた・家族の手以外にも従業員...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

こんにちは。公認会計士の岸井です。 会計士が企業や団体の会計を監査する際に拠り所となるものが「監査基準」です。オリンパスや大王製紙の問題が発生していたのにも拘らず、監査で見抜けていなかったため、監査基準を改定してしっかりとした監査をやろうという動きです。 世間の認識は、「会計士が監査していたのになぜ不正が見つからないんだ」↓「能力が低いか、会社とグルだったかどっちかだろ」↓「そんな監査じゃ意味ない...（続きを読む）

岸井 幸生

（公認会計士・税理士）

前回からの続き、個人と法人の課税について。今日は課税とは少し話が異なりますが、生活費について考えてみます。 中小企業のお財布というのはどうしたって社長さん個人のものと繋がります。これまでにも何度となく書いていますが、会社や事業で儲けている以上に私生活でお金をぱっぱか使ってしまえば潰れてしまうのです。 その生活費ですが、法人では事業から私生活にお金を持ってくるのに少々の手間がかかります。なぜなら法人...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

前回からの続き、個人と法人の課税について。役員報酬額には設定に縛りがあるので実際には法人と個人、両方に利益や損失が残ることが多いです。 ここで所得税と法人税の基本的な傾向を確認します。 ◯所得税（一部住民税の考え方も含まれています）最初の税率は安め。利益の有無に関係なくかかる基本料も安い。ただし税率が加速度的に高くなる。さらに社会保険料の負担を考慮する必要あり。 ◯法人税最初の税率が少々高め。基本...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

前回からの続き、個人と法人の課税について。会社から給与をもらったことにすると課税の体系が少し変わります。給与を総額で６００もらったとして、そこから給与所得控除額（きゅうよしょとくこうじょがく）と呼ばれる概算経費のようなモノが控除されるのです。実額での経費計上をしないサラリーマンに認められた経費みたいなものです。給与はこの給与所得控除額を引いた後の残額に税金がかかってきます。仮にこの給与所得控除額を...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

前回からの続き、個人と法人の課税について。ものすごく基本的なところから確認していきます。国税を中心に考えると ◯個人事業主の場合事業主本人に対して所得税が課されます。課税対象は事業主が行なっている事業です。 ◯法人の場合法人に対して法人税が課されます。課税対象は法人が行なっている事業です。また通常、法人から個人に対して給与（役員報酬）が支払われます。その給与に対して所得税が課税されます。所得税とい...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

前回からの続き、税理士選びのポイントについて。実際に税理士を選ぶ段階でのお話です。 税理士に仕事を依頼する時、できれば直接会う前にこれから頼もうと思っている仕事の概要だけでも伝えておくべきです。 飲食店を始めようと思うのだが…いま税理士がいるのだが変えたい…相続が発生したので… 例えば上で挙げた３つの状況だけでも大分異なっています。税理士としては、契約する前段階で「これくらいの仕事かな？」というこ...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）