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前回からの続き、消費税について。
納税義務者をあえて選択することもできるという話を紹介しました。
どんなときに選んだほうが良いかというと
・開業当初にすごく沢山の設備投資が必要
こんな事業を始める時です。
開業当初なので、資本金などの制限に引っかからなければ
消費税の納税義務は発生しないことになります。
しかし設備投資が沢山ある場合には
預かった消費税＜支払った消費税
こんな状態になることもありえます。
であるなばら、消費税の申告をすることで払い過ぎた消費税分を
還付してもらうことができるのです。
そのためにはあえて消費税の課税事業者となることを選択する必要があります。
このコラムの執筆専門家
- 高橋 昌也
- （税理士）
- 高橋昌也税理士・FP事務所 税理士
「税務×経営コンサルティング」の複合サービスを提供します
節税だけ考えていては事業の根幹が危うい時代。当事務所は、税務・会計はもちろん、マーケティングや経営戦略提案にも強みを発揮。とくにキャッシュベースの経営を重視し、小規模事業体が「いかにキャッシュを毎月手元に残すか」のアドバイスを行います。
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