- 高橋 昌也
- 高橋昌也税理士・FP事務所 税理士
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対象:税務・確定申告
- 近江 清秀
- (税理士)
- 平 仁
- (税理士)
前回からの続き、課税対象について。
所得、所有、消費と3つの課税対象について簡単に触れてきました。
現行は所得が中心であることは既に紹介しました。
この体制について変更が必要ではないか?という議論は常になされています。
所得が出しづらい経済環境が続いていることが原因の一つです。
今より20年ほど前までは日本も比較的好景気に湧いていました。
必然的に所得も個人法人問わず出ており、そこに対して課税していれば
それなりの税収が確保できていました。
バブル崩壊後より20年、未だ経済は上向かず慢性的に低所得の状態が
続いているのが現状です。
実際、所得に対する課税(法人税と所得税)による税収は低調な状態が
ずっと続いています。
このコラムの執筆専門家
- 高橋 昌也
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