会社設立 の専門家が生活やビジネスに役立つコラムを発信

個人事業と法人の違い 「サラリーマンを辞めて独立するぞ！」「一国一城のあるじになるぞ！」 そう考えたとき、まず始めることは 「会社を作ること」　と思われるかもしれません。 しかし、事業を始めることは、会社を作ることとは同義ではありません。 実際に、「会社を設立したい」とご相談に来られる方の多くが現在は個人事業主として事業をされています。 「事業が軌道に乗ったから」「売上が上がったから...（続きを読む）

福島 卓

（司法書士）

先日、朝から夕方までみっちり一人合宿をしました。 当社は12月が決算月で、当期末で3期目を終えます。 当社も創業時に立てた3カ年計画があり、 出来たこと、出来なかったこと、 それぞれを振り返りました。   そして次なる『中期経営計画』の作成に取り掛かっています。 お客さまにも『中期経営計画』の作成を勧めておりますが、 自社で『中期経営計画』を作成して、 PDCAサイクルを回...（続きを読む）

高橋 博章

（資産経営アドバイザー）

来春までに、女性の社会進出に向けて、包括的な政策パッケージが政府から出されます。その中に、起業支援ということで・資金集めなど必要なノウハウ提供・農林水産業での経営者育成 が挙げられています。 今後は、具体的な「女性向け創業補助金」などに期待したいところです。 東京港区での会社設立・融資サポートは、こちらまで（続きを読む）

森 滋昭

（公認会計士・税理士）

【平成26年版の創業支援の手引きが中小企業庁ＨＰで公表されました】 平成26年1月30日に中小企業庁のホームページにて 「産業競争力強化法における市区町村による創業支援の手引き」 が公表されました！ 　　 中小企業庁のホームページにて地方公共団体、創業支援事業者向け 「産業競争力強化法における市区町村による創業支援の手引き」が公表されました のでご案内いたします。 　　 今回の産業競争力強化支...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

　７月に入って、２件同じような気になる相談を戴きました。その内容に関しては書けませんが、おおよその概要は「以前から世話になっている人に、開業するにあたって空き店舗を紹介された。自分がイメージしている店舗とは相当違っているが、この場合断っていいものか？」と言った主旨です。 　起業するにあたっては、多くの人に世話になります。起業する人は開業に慣れていませんから、言われたことは何でも受け入れがちです。...（続きを読む）

中山おさひろ

（起業コンサルタント）

二回目は、起業と言っても、どういう形を取るのか？取るべきか？という点について書きたいと思います。 先にオチを言ってしまいますが、個人化法人化を決める極々わかりやすい明確な基準はありません。 大きくは、個人（フリーランサー）でやるか、会社にするか 起業しようという人は、大きくは、とにかく溢れ出すアイデアを形にしたいという根っからの起業家タイプと、会社員を辞めて今まで自分がやってきた分野...（続きを読む）

田中 紳詞

（経営コンサルタント／ＩＴコンサルタント）

4月12日（金）の日本経済新聞（東京・首都圏経済面）に、「定年後「第二の人生」応援」の記事で、今月24日からスタートする弊社の起業支援サービスが紹介されました。 「団塊世代の退職で急増するシニア層を狙った新サービスが東京都内で相次いでいる。レンタルオフィス経営の銀座セカンドライフ（東京・中央）は起業準備を個別に指導するサービスを24日始める。 ・・・・・（一部抜粋） 銀座セカンドライフが始める起...（続きを読む）

片桐 実央

（起業コンサルタント）

フランチャイズ契約においては、様々なトラブルが報告されていますが、一番多いトラブルは、加盟店本部が契約締結前に説明していた「売り上げ予測」と実際に営業を始めた後の「現実の売上金額」にかなりの相違がある場合です。この場合、フランチャイジーとしては、加盟店本部に対していかなる対応をすることができるのでしょうか。 【事例 】飲食店のフランチャイズ契約に加盟するに際し、加盟店本部より、「この立地条件なら...（続きを読む）

鈴木 祥平

（弁護士）

インパクトに欠ける!     住商が４０％、ＫＤＤＩが３０％出資するＣＡＴＶ業界１位のＪＣＯＭと ＫＤＤＩがほとんど１００％出資する業界２位のＪＣＮとを統合するという。   統合によって大きくなるため ＮＴＴの対抗軸という扱い。     この統合の主目的としては   次の３つが考えられる。   １．統合によるコスト削減 統合のいつものパターン。   このコス...（続きを読む）

萩原 貞幸

（経営コンサルタント／起業家）

当事務所はつぎの許認可申請をお安く引き受けております。①真似されるまえに先手を打つ中国での商　標登録　登録期間３～４ケ月~１年程度　②協同組合、企業組合の設立　会社法人より融資も受けやすい③社会労働保険申請　日本の社会保険は世界で一番年金は老齢だけでなく障害年金は治るまでもらえる　年金の不払いは皆無に近く　加入期間短縮も近い ④産業廃棄物収集運搬業許可　仕事がいつもいっぱい⑤酒販業〔小売・卸〕免...（続きを読む）

荒谷 純平

（行政書士）

起業しようという場合、会社法の制定により資本金が１円でも設立することができるようになったこともあり、 「株式会社」を設立するのが一般的ですが、 小規模な事業をおこなう場合には、株式会社ではなく、 「有限責任事業組合」を設立するケースも多く目にするようになりました。   この「有限責任事業組合」は、イギリスのＬＬＰ（リミテッド・ライアビリティ・パートナーシップ）という制度を参考に、 平成...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

会社名は正式には「商号」といいます。商号を決定する際にはいくつかの決まりがあります。 今回は、会社の名前を決める際のルールについて説明します。   会社名に使える文字 会社名に使用できる文字には以下のような制限があります。 　・日本文字（漢字、ひらがな、カタカナ、濁音、半濁音） 　・ローマ字（大文字、小文字） 　・アラビヤ数字（0,1,2,3・・・） 　・「＆」（アンパサンド） ...（続きを読む）

市山 智

（司法書士）

長引くデフレの影響もあって、客足が遠のいたり、売上が低迷したため、 店を閉めるオーナーが増え、さらに客足が遠のき、すっかり元気を 失くしてしまっている商店街、いわゆるシャッター街が増えています。   しかし、若手や女性、定年退職を迎えた団塊世代を中心に、 独立開業の夢を追う方は驚くほど減ってはいないようです。   行政も起業支援に熱心になっている地域も多くなりましたね。   東京...（続きを読む）

平 仁

（税理士）

  「起業しよう！会社を作ろう！・・・でもなにからすれば？？」 会社を作ろう！と考えている方に、会社ができあがるまでのイメージを持っていただくためにも、会社設立についての大まかな手続きの流れを見ていきたいと思います。   １.株式会社設立の基本事項を決める まずは会社の骨格を決めましょう。最低限、以下のことを決める必要があります。 ・商号 ・事業目的 ・本店所在地 ・事業年度 ...（続きを読む）

市山 智

（司法書士）

１）欠損金の繰越控除 　　青色申告法人の欠損金は、９年後の事業年度まで繰り越すことができますが、白色申告法人の欠損金は、災害による損失額でなければ繰り越すことができません。   ２）欠損金の繰り戻し還付 　　資本金１億円以下の青色申告法人（以下、「中小企業者」といいます。）は、欠損金を１年前の事業年度に繰戻して、法人税額の還付を受けることができます。   ３）減価償却等の特例（代表的な...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

以前も触れましたが、新しい公共の担い手となるＮＰＯ法人の環境を整備するため、改正ＮＰＯ法が平成２４年４月１日から施行されました。これまでＮＰＯ法人制度は二階建てとされていました。二階建てというのは設立に関する「認証」は内閣府税制上の優遇措置を受けるための「認定」は国税庁長官となっていることです。この点が非常に複雑なこともあり、全国に約４万５千あるとされているＮＰＯ法人のうち、認定ＮＰＯ法人は約２５...（続きを読む）

菅原 茂夫

（税理士）

（4）監査役の員数 　監査役の員数は，監査役会設置会社では3人以上で，そのうち半数以上は，社外監査役でなければなりませんが（会社法335条3項），監査役会を設置しない会社では監査役は1名でも足ります。（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

（4）取締役の員数 　取締役の員数は，取締役会を設置していない会社では1名でも足ります。もっとも，取締役会を設けた場合，取締役は3人以上でなければならなくなり（会社法331条4項），非公開会社であっても会計参与又は監査役が必要になります（会社法327条2項）。したがって，取締役会を設置しない会社もあると考えられますが，少数株主対策という観点からは，取締役会を設置した方が得策といえるでしょう。（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

先日行われた経産省主催のシンポジウム 「イノベーション・起業の新たな展開」に参加してきました。 アメリカ国務省、スタンフォード大学、東京大学産学連携本部、ＪＥＴＲＯ、 日本ベンチャー学会も実行委員に名を連ねたこのシンポジウムで、 素晴らしい示唆に富んだ議論を体験できました。   アメリカのラルタ・インスティテュートのシャクラＣＥＯは、 「コンセプトはあるけれども市場化することが困難」...（続きを読む）

平 仁

（税理士）

ＡＤめぐみ「♪もしも～私が～会社をたてたなら、素敵な場所に「本店」構えるでしょう～♪♪」   Ｄ税理士「もしや、そのメロディは！！昭和の名曲、小坂明子さんの『あなた』。」   ＡＤ「大きな窓と～、小さなドアと～事務所には古い暖炉があるのよ♪」   Ｄ「歌がうまいことは良くわかったよ（笑）。素敵な場所に「本店」構えるというけど、君ならどこを「会社（本社）の住所＝本店所在地」にするんだい？...（続きを読む）

岡田 誠彦

（税理士）

知識講座①～④のまとめです。 ○資本金 資本金は1円でもＯＫです。つまり、手持ちの資金状況を気にすることなく、会社設立をすることも可能になっています。　 Ｄ税理士からのアドバイス「今は、資本金について特に準備する必要はありません。それだけ、起業しやすい環境となっていると言えるでしょう。しかし、当たり前のことですが、創業計画をしっかりとたて、事業をスムーズに展開できる資本を会社に入れることが基...（続きを読む）

岡田 誠彦

（税理士）

ＡＤめぐみ「私、結婚するなら中身のある男がいいです。見かけだけの男には興味がありません。」   Ｄ税理士「多くの女性が同じことを言うと思うよ。今日は一体どうしたんだい？」   ＡＤ「資本金も同じだと思うからです！」   Ｄ「そうきたか（笑）。では、君の話にあわせて、資本金５，０００万円の会社と資本金１００万円の会社、の２つがあったとしよう。」   ＡＤ「資本金が５，０００万円！すっ...（続きを読む）

岡田 誠彦

（税理士）

ＡＤめぐみ「前回、『取締役は1人でも会社は設立できる』と紹介しました。今日はその番外編です。その取締役に関わる大きなニュースが流れました。」   Ｄ税理士「いわゆる『オリンパス事件』で、オリンパス社が、損失隠しを主導していた菊川氏ら旧経営陣にくわえ、高山社長ら現取締役を含めた新旧経営陣計19人に対し、合計30億円以上の損害賠償を求めて提訴したというニュースだね。」   ＡＤ「私が注目したの...（続きを読む）

岡田 誠彦

（税理士）

ＡＤめぐみ「この回から、ＡＬＬ ＡＢＯＵＴでのコラムでも掲載させていただくことになりました。このシリーズでは税理士を目指し勉強中の私『ＡＤめぐみ』とすでに税理士である先輩『ディレクター税理士』との会話方式で進めていきます。」   Ｄ税理士「法人を新たに設立したり、個人事業をスタートする「はじめて経営者」の方たちに有益な情報を、分かりやすく伝えていきたいと思っています。どうぞよろしくお願いします...（続きを読む）

岡田 誠彦

（税理士）

事業目的はどの範囲まで記載しておくのか？ 「事業目的」というのは、会社設立後すぐに開始する事業については必ず記載しておかなければなりません。 でも、将来的な展望として「この事業が軌道に乗ってくれば、次はこのような事業をやってみたい。」という思いもあるかもしれません。 そのような場合は、会社設立後すぐに開始しない事業であったとしても、それを会社設立当初から事業目的に記載することはまったく構...（続きを読む）

廣畑 信二

（行政書士）