税務・確定申告 の専門家が生活やビジネスに役立つコラムを発信 (15ページ目)

消費税はあらゆる取引について個々に課税、非課税、対象外を判定していきます。まずは、その取引が消費税の課税対象取引なのか、対象外取引なのかで判定します。次に課税対象取引について、課税取引と非課税取引に区分をします。最後に課税取引を4％課税取引と免税取引に区分をします。消費税の非課税取引とは消費税の課税対象取引のうち、土地の売買や有価証券の売買などは消費税が非課税となります。消費税が非課税となる取引は...（続きを読む）

佐藤 昭一

（税理士）

ＩＭＦは19日、日本経済の健全性調査の結果を公表した。 http://www.imf.org/external/japanese/pubs/ft/survey/so/2011/car071911aj.pdf   ＩＭＦはこの調査結果より、日本の公的債務が対ＧＤＰ比220％を超え、 先進国で最も高い水準であることから、「社会保障関連支出の抑制、 税収の増加、及び構造改革を通した成長の押し上...（続きを読む）

平 仁

（税理士）

おはようございます、三連休は如何でしたか？我が家は三日間ともイベントみっちりでした。 昨日からの続き、節税策の検討について。例で出した保険を使った節税策を昨日の話の観点からみると ・保険料を支払ったことで費用の額が３０増えている・費用の額が増えたことで利益の額が３０減っている・利益の額が減ったことで税金の額が９減っている という効果が出ていることが分かります。もう一度節税の定義を述べておくと「税金...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

おはようございます、三連休の中日、如何お過ごしですか？今日は子供達は芋掘りにいってくるようです。 昨日からの続き、節税の具体的な効果について考えてみます。今日はここでお金を使う節税の例を考えてみます。節税でよく使われる王道、保険の加入を例にしてみましょう。決算期に慌てて保険に入って３０ほど保険料を払ったとします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　節税前　　　　　　　節税後 税金を払う前のお金の...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

おはようございます、今日は顧問先訪問の予定がキャンセルに。体調を崩されたとのこと、皆様もご注意を。 昨日からの続き、節税について。節税は「税金を減らすもの」であって「お金を残すもの」ではないことをまず知っていただきたいと思います。 節税には大きく分けて二つの方法があります。それは ・お金を使うもの・お金を使わないもの ここが一番の初歩にして最大のポイントです。この点をしっかりと確認した上で次に進み...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

おはようございます、空がすっかりと夏ですね。あの雲の向こうにラピ◯タが…って思いますよね！？ね！？ 昨日まで貸借対照表の勘定科目について考えてみました。単に貸借対照表を眺めているだけでは分からない情報について少しずつ補足をしていきました。ポイントとなるのは現預金の回し方とつなげて考えることです。 実はこれと同じ考え方が節税においても使えます。税金が安くなるからすごくお得！と思いがちな節税ですが、実...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

消費税の課税の対象となる取引は4つの要件を満たしたものになります。その4つの要件は、次の通りとなります。 １．国内において行うものであること ２．事業者が事業として行うものであること ３．対価を得て行うものであること ４．資産の譲渡、資産の貸付け、役務の提供であること 4要件のうち、今回は2の事業者が事業として行うものであることについて詳しく解説をします。事業者とは？消費税の課税の対象と...（続きを読む）

佐藤 昭一

（税理士）

消費税の課税対象となる取引は、国内取引と輸入取引の2つに区分することができます。そのうち、国内取引については、消費税が課税される取引となるには4つの要件が設けられています。１．国内において行うものであること消費税は日本での消費にたいして課税される税金であるため、日本国内の取引でなければ消費税の課税対象の取引とはなりません。日本法人が海外の支店で商品を販売したような場合は、日本国内でその取引が行われ...（続きを読む）

佐藤 昭一

（税理士）

震災復興会議は25日に「復興への提言」をまとめた。 http://www.cas.go.jp/jp/fukkou/pdf/kousou12/teigen.pdf   社会保障と税の一体改革において、政府委員と民主党とが消費税の増税時期 及び規模をめぐって対立を深める中、「財源の議論なくして復興は語れない」 との問題意識は当然のことでしょうね。   復興会議は、「わが国の財政を巡る状況...（続きを読む）

平 仁

（税理士）

以前お伝えしたとおり、6月22日に下記の法案が可決されました。   ・中小企業の法人税22％⇒18％ ・住宅購入時の登録免許税の軽減 ・雇用促進税制 ・寄付金税制の拡充 ・年金所得者の申告不要制度など     先送りになった主なもの ・所得税関係 　給与所得控除の上限設定 　　特定支出控除の見直し 　　成年扶養控除の縮減 　　短期勤務の役員退職金課税の見直しなど   ...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

おはようございます、久しぶりに過ごしやすい気温ですね。改めて梅雨空が戻ってくるとのこと、少しお湿りが欲しいです。 昨日からの続き、危機耐性から考える小さな会社の経営について。最後にこの点について。これまで色々と書いてきたポイントを全部カヴァーするためにも、税理士はつけておいた方が無難かと思います。 これは以前弁護士さんからお聴きした話ですが、倒産する企業の多くは ・税理士がいない・税理士がいても仲...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

先週の土日、札幌学院大学で開催された日本税法学会に参加してきました。   仕事の都合上、日曜の午前中のうちに東京に戻らなければならなかったので、 初日のみの参加になりましたが、多くの参加者を得て、日本税法学会初の 北海道大会は大成功だったといえるのではないでしょうか。   北海道は、受験時代の恩師、伊藤悟札幌大学教授や、指導教授西野敞雄 国士舘大学教授の国税時代の同僚である中島茂幸北...（続きを読む）

平 仁

（税理士）

本日22日、紆余曲折を経て、延長期限の迫った租税特別措置法の改正や、 雇用促進税制等のみを抜き出す形で大修正を果たした税制改正法が成立した。 http://www.asahi.com/politics/update/0622/TKY201106220128.html?ref=goo   しかし、その一方で、先週金曜日17日に政府及び与党執行部で合意したはずの 社会保障と税の一体改革のため...（続きを読む）

平 仁

（税理士）

消費税の納税義務者は、個人事業者と法人に限定されています。一般の消費者は、消費税の負担者ではありますが、納税義務者ではありません。消費税は間接税ですので、税の負担者と納税義務者が異なります。 個人事業者については、暦年（1月1日から12月31日）の事業年度を課税期間として消費税の計算をします。法人は、その法人の事業年度を課税期間として消費税の計算をします。例えば3月決算法人の場合、事業年度は4月1...（続きを読む）

佐藤 昭一

（税理士）

今朝、政府与党は、2015年度までに消費税率を10％まで引き上げ、 原則として社会保障の目的税とする方針を決定した。 http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/syakaihosyou/kentohonbu/kettei4/siryou1.pdf   今朝8時25分より国会内の院内大臣室で開催された、政府・与党社会保障 改革検討本部第4回成案決定会合において、昨年1...（続きを読む）

平 仁

（税理士）

菅政権は、6月10日、3月の予算案の審議において、棚上げにしてきた 予算関連法案のうち、税制改正法案について、「現下の厳しい経済状況及び 雇用情勢に対応して税制の整備を図るための所得税法等の一部を改正する 法律案」と改名して、その内容を修正した法案を衆議院に提出した。   年末の税制改正大綱、閣議決定を経て提出された税制改正法案が、 大幅に修正されるのは細川政権以来だったでしょうか？ ...（続きを読む）

平 仁

（税理士）

久しぶりの更新です。 菅政権の命運が尽きたタイミングで、税制の動きが急に活発になった ことには、ただただあきれるしかないですね･･･ 震災復興会議において財源論議が本格化し、税と社会保障一体改革も 今月一杯で改革の方向性が公表されることになっている6月に入ると、 震災以来止まっていた税調も突然動き出した。 政治主導とは聞こえはいいが、先を見据えた深堀りの議論というよりも、 場当たり的に議論をして...（続きを読む）

平 仁

（税理士）

震災後の日本経済を再生させていくための施策として、政府は 「２．日本再生に向けた再始動」で検討している。   まず、再始動に当たって次の基本7原則を呈示する。 １日本再生が東日本復興を支え、東日本復興が日本再生の先駆例に ２巨大リスクに備えた経済社会構造の確立 ３信認の維持（財政・社会保障と日本ブランド） ４財源・電力などの資源制約の下での重点配分、新たな成長への重点投資 ５現場力...（続きを読む）

平 仁

（税理士）

まる2週間ぶりの更新です。 今後の事業展開に向けた新しい動きが決まってきたこともあって、 ただでさえ忙しい5月がとんでもなく忙しくなってしまいましたね。   更新をサボっている間に、震災復興に向けた動きが活発化してきました。 17日に閣議決定された「政策推進指針～日本の再生に向けて」は、 今後の政府の方針を明らかにしたものだと言えるでしょう。 http://www.npu.go.jp...（続きを読む）

平 仁

（税理士）

社会保障と税の一体改革の検討が進められる中、GW直前の4月28日、 社会保障・税に関わる番号制度に関する実務検討会（第9回）において、 社会保障・税番号要綱が決定され、公表されている。 http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/youkou_gaiyou.pdf http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido...（続きを読む）

平 仁

（税理士）

消費税は、商品価格に消費税を上乗せした価格が販売価格になるように 制度設計された間接税ですが、消費税と同じように商品価格に税を転嫁 している間接税の中には、税金が販売価格の中に上乗せされた後から、 その総額に消費税がかかってくるものもあるんですね。   酒税やタバコ税もそういう税金の1つです。   酒税の場合、その種類によって税率が違うのでわかりにくいですが、 350ml缶のビール...（続きを読む）

平 仁

（税理士）

簡易課税制度を考える上で、前回の業種区分が判断できないようなケース よりも、いわゆる“益税”問題の方が大きな問題といえるでしょう。   消費税は、仕入時に負担した消費税分を売上時に預かった消費税分から 差し引いた金額を消費税として税務署に納付するわけですが、 簡易課税では、売上時に預かった消費税分から概算経費率で計算した みなし仕入税額を差し引いた金額を消費税として税務署に納付するんで...（続きを読む）

平 仁

（税理士）

小規模事業者にとっては、売上時に預かった消費税と仕入時に支払った 消費税について、領収書や請求書をすべて帳簿に記録して保存しておく というのは、大変だろうということから、課税売上高（消費税の対象となる 売上の本体価格）5000万円以下の事業者に、簡易課税制度を認めています。   簡易課税というのは、業種によって異なる概算経費率で計算した概算経費を 課税売上高から引くことで消費税額を計算...（続きを読む）

平 仁

（税理士）

消費税法は、平成元年に施行された比較的新しい税法ですが、 そのルーツは、戦時財源として贅沢品の消費に対して課税する物品税法 （昭和15年～平成元年）に代わる税金として導入されたものでした。   物品税法の場合、課税対象となる商品を法律に規定する掲名主義が 採られていたので、新しい商品・製品が開発されたときに、その都度、 この商品は課税対象になるのか、を解釈しなければなりませんでした。 ...（続きを読む）

平 仁

（税理士）

消費税増税論議を考えるに当たり、消費税の構造を理解して頂く必要が あるのではないでしょうか。   消費税は単純に５％と考えられているかもしれませんが、現行法は、 国税としての消費税は本体価格に対して、４／１０５。 国税としての消費税額の１／４を地方消費税として地方財源になります。 単純に５％なら５／１００でしょうが、 本体価格１００％に本体価格の５％が消費税として加算されて、 税込...（続きを読む）

平 仁

（税理士）