確定申告・税務代理 の専門家が生活やビジネスに役立つコラムを発信

【ロータリークラブの会費等は必要経費に算入できません】 今回は、国税不服審判所の裁決事例の中から 最新の事例を紹介します。 ＜裁決事例＞ ロータリークラブの会費等は必要経費に算入できないとした事例 （平成22年分及び平成23年分の所得税の各更正処分及び 過少申告加算税の各賦課決定処分・棄却） 平成26年3月6日裁決 ＜事例の概要＞ 本件は、司法書士業を営むＡさんがロータリークラブの入会金 ...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

所得税法上では、国籍にかかわらず居住者と非居住者というがあります 簡単な説明は、下記ＵＲＬでご確認ください http://www.oumi-tax.jp/blog/blog_01/ そこで、日本国内で働く非居住者に対する給与を日本国内ではなく 本国で支払われている場合の事例を検討します ＜事例＞ Ａさんは、外国の法人Ｂ社から日本の子会社Ｃ社に８ケ月の短期契約で 派遣されています。Ｂ社は日本...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

ニュースでセンセーショナルに取り上げられていますが、 はずれ馬券が必要経費として認められた判決が出ました。 大阪地裁平成25年5月23日判決です。   しかし、判決を読むと、ニュース報道に？？？   「原則として、馬券購入行為については、所得源泉としての継続性、 恒常性が認められず、当該行為から生じた所得は一時所得に該当する」が、 「被告人の本件馬券購入行為は、一般的な馬券購入...（続きを読む）

平 仁

（税理士）

私が所属する東京税理士会品川支部では、2/1～2/15の期間、確定申告の無料相談会を開催しています。この期間中、私は３日ほどお手伝いをさせていただきました。 ほとんどの方が年金、医療費控除といった簡易なものばかりで、相談者は年配の方が中心でした。品川区から中小企業を元気にしたいと思っている私としては、一種の地域貢献と思って相談会に参加したのですが、地元のいろんな方とお話しできて良かったなというのが...（続きを読む）

榎並 慶浩

（税理士）

こんにちは。将来型会計事務所ＬＢＡ　公認会計士・税理士の岸井幸生です。 今日から仕事初めだった方も多いのではないでしょうか。ＬＢＡも本日から本格始動しています！本年もよろしくお願いいたします。 新年に入ったということは、言うまでもなく平成24年が終わったということ。もういつでも平成24年分の税金の計算をすることが出来る状態です。個人事業をされている方は1年分の会計をまとめることから始まります。これ...（続きを読む）

岸井 幸生

（公認会計士・税理士）

ども。年中夢求の税理士・中小企業診断士の菅原です。 前回のブログで「平成２５年税制改正の行方」について触れましたが、その中で検討項目に挙がっているものとして 医師や歯科医師には、医師優遇税制というものがあります。 通常、事業所得は、収入金額から収入を得るために使った必要経費を控除して計算します。 ところが、社会保険診療報酬が５０００万円以下の医師・歯科医師に限っては、社会保...（続きを読む）

菅原 茂夫

（税理士）

納税管理人とは耳慣れない言葉です。海外転勤し、日本国内に居住しないこととなっても、一般的なサラリーマンなどの給与所得者であれば、基本的に確定申告を行う必要はありません。しかし、それに併せて日本国内で不動産の貸付などを行うのであれば、日本で確定申告を行う必要があります。そこで「納税管理人」という制度が必要となります。「納税管理人」とは、上記のようなケースで、本人の代理人として国内での税務手続などを行...（続きを読む）

菅原 茂夫

（税理士）

こんにちは。会計士・税理士の岸井です。 本日2月16日から確定申告の受け付けが始まりました。私の事務所でも今年は例年以上にご依頼が多く、 受け付け開始を待たずして、すでに準備は進んでいます。 毎回思うのですが、「納税は国民の義務」である割に、複雑すぎます。しくみも複雑、用紙も複雑。あーもういいや！と思って適当に提出している納税者が結構いるようですが、 致し方ない気もします。 （本当はダメですよ！）...（続きを読む）

岸井 幸生

（公認会計士・税理士）

個人事業者は売上から経費を差し引いた利益に課税されます。ではサラリーマンはどうでしょうか？原則としてサラリーマンといった給与所得者には必要経費は認められません。そこで、サラリーマンには「必要経費の概算」という意味で給与所得控除が認められています。現在、給与所得控除額は青天井ですが、これに上限を設けることが平成２４年度税制改正法案に盛り込まれています。ところで、サラリーマンにも必要経費が認められるケ...（続きを読む）

菅原 茂夫

（税理士）

そろそろ確定申告時期が到来しますが、我々税理士にとっては、一番の繁忙期がやってまいります(担当しているクライアントによって、忙しくない税理士さんもいると思いますが…)。そこで、今日は個人事業者の確定申告について、少しお話しようかと思います。 「確定申告」というと、皆さん漠然と3月15日までに申告しないととお考えの方が多いように感じます。確かに、所得税と贈与税の確定申告期限は3月15日になり...（続きを読む）

三瀬 宏太

（税理士）

こんにちは。会計士・税理士の岸井です。 今回初めて申告する方も多いと思います。何でもそうですが、初めてのことは難しく感じます。 税務署の手引も難しいし…。そんな超初心者の方に、そして、今まで何となくやっていたけど誰にも聞けなかったあなたに向けて、 少しずつ解説を入れていきたいと思います。いつからいつの分をまとめるのか暦年、つまり1月から12月までの分です。やったことないとわからないですよね。 役所...（続きを読む）

岸井 幸生

（公認会計士・税理士）

皆さん、税理士になる方法として大きく３つあること、ご存知ですか？ １．５科目受験し、合格する ２．会計系・法律系の大学院を卒業して、一部科目免除を受け、残りは受験する ３．税務署に数十年間勤務する 大体、１か２の方法が通常かと思います。 しかし、３という方法を用いれば無試験で税理士になることができます。 詳しく知りたい方はコチラ もう５年以上前の話になりますが、税務調査の時のお話です。 ...（続きを読む）

菅原 茂夫

（税理士）

夫婦で事業を営む場合の正しい節税対策とは！？ 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 夫Ａが小売業を個人事業で営んでいて妻Ｂが不動産賃貸業を 営んでいます。 最近Ａの小売業・Ｂの不動産賃貸業ともに業績が悪化傾向にあるので Ａの経費削減とＢの資金繰り改善のために Ａの店舗をＢの所有する賃貸ビルの1階に移転することにしました ＡがＢに支払う家賃は、Ｂの所有する賃貸ビルの他のテナ...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

こんにちは、東京港区の公認会計士　森 滋昭です。 消費税は大きな流れとして、2010年代半ばまでに、段階的に消費税率を10%まで引上げることが、政府・与党社会保障改革検討本部で、社会保障・税一体改革案として、平成23年6月30日に決定されています。 今回の税制改正でも、消費税に関しては、2つの大きな改正がなされ、いわゆる益税が見直されています。 （法人税、所得税、相続税ともに、抜本改正が先送...（続きを読む）

森 滋昭

（公認会計士・税理士）

公認会計士・税理士の岸井です。 震災から早2週間以上経過しましたが、その影響はいまだ終息することが見えず、むしろ拡大してしまっている分野も多々見受けられます。 一方で、そのような状況を目の当たりにした日本中、世界中の方々から様々な形で支援の輪が広がっている様子を見ると、非常に心強く、そして感謝の気持ちでいっぱいになります。 また、皆さんの中でも「何かできることはないか」と探して、そのひとつと...（続きを読む）

岸井 幸生

（公認会計士・税理士）

１は上場企業の開示関連です。   1.上場企業開示関連 (1)決算発表(3月18日、東証発表) ・地震災害により速やかに決算の内容を把握・開示することが困難な場合には、 「45日以内」などの時期にとらわれる必要はなく、決算内容が確定できたところで開示 ・決算発表が大幅に遅れる場合には、その旨を開示 ・開示時期の見込みが立つようであればあわせてその旨を開示 ・地震災害により業績の見通...（続きを読む）

岸井 幸生

（公認会計士・税理士）

財務省及び国税庁は10月1日、最高裁平成22年7月6日判決により 納税者勝訴が確定した年金二重課税事件を受けて、年金に係る所得税が 納めすぎになっている納税者に対して、過去10年分に遡って還付する ことを正式に表明した。   平成17年分～平成21年分については、10月下旬に所得税法施行令を改正 するとともに、法令解釈通達を発遣し、「保険年金」に係る所得税の取扱いを 以下のように変更...（続きを読む）

平 仁

（税理士）