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木下 裕隆

税理士

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平成21年に事務所を新築し、今までの敷居の高い税理士事務所のイメージを取り払い、気軽に来ていただけるよう明るいカフェのような事務所作りを目指しました。独立開…

木下 裕隆
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専門家が投稿したコラム

2023年度税制改正大綱　　コインランドリー、マイニング節税防止

中小企業投資促進税制、中小企業経営強化税制に関連して、一定のコインランドリー業、暗号資産マイニング業に供している資産が対象から除外されます。 （１）対象除外資産 　　（イ）主たる事業でない 　　（ロ）管理の大部分を外部委託している （２） 適用時期　　　2023年4月1日以降

大黒たかのり
執筆者
大黒たかのり
税理士

2022年度税制改正大綱　賃上げ税制の拡大（中小企業編）

2022年～2026年までの間に開始する事業年度において、前事業年度より給与を増加させた企業は、その増加分の一部を法人税から税額控除できます。（１）適用要件 現行：給与支給額が、前事業年度と比較して1.5%以上増加した場合 →増加額の15%を法人税額から控除 改正案：給与支給額が、前事業年度と比較して1.5%以上増加した場合 →増加額の15%を法人税額から控除（現行と同じ）   給与...

大黒たかのり
執筆者
大黒たかのり
税理士

【２７年の法人税改正はこうなる！】

確定申告シーズンが始まりましたが、そろそろ順調に 準備は進んでいるでしょうか 今回は、平成２７年度の法人税改正（予定）の概略を ご案内します ＜ただし、中小企業に関連のある部分だけです＞ １．法人税の税率は２７年と２８年と２段階で引下げられます ２．平成２９年以降発生の欠損金から繰越期間が現行の９年から１０年に 　　延長されます ３．受取配当金に課税しない制度の見直しがあります ４．特...

近江 清秀
執筆者
近江 清秀
税理士

【個人の税金】小規模企業共済を活用して節税しよう！

小規模企業共済制度とは、個人事業をやめたとき、会社の役員を退職したときなどの生活資金等をあらかじめ積み立てておくための共済制度で、独立行政法人中小企業基盤整備機構が運営しており、常時使用する従業員が20人（商業とサービス業（宿泊業、娯楽業を除く）では5人）以下の個人事業主やその経営に携わる共同経営者、会社等の役員等が加入することができます。 ...

松本 佳之
執筆者
松本 佳之
税理士・公認会計士・行政書士

【9号買換特例が存続するかどうか注目されています】

衆議院選挙が12月中旬にあったおかげで今年は税制改正大綱の 公表が遅れています。　例年では12月20日前後には公表され ましたが、今年は年内に間に合わない可能性があります そのため、『９号買換特例』が継続するかどうか 注目されています 『9号買換』というのは、長期保有（１０年超）の土地等 を譲渡し、新たに事業用資産（買換資産）を取得した場合 において、譲渡した事業用資産の譲渡益について課税の繰...

近江 清秀
執筆者
近江 清秀
税理士
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「コンプライアンス」に関するまとめ

  • あなたの働く会社はコンプライアンスに違反していませんか？チェックすべきポイント教えます！

    コンプライアンスとは簡単にまとめると“法令や条例を遵守する”といった企業が守るべき事項の一つですが、法律だけを守っていれば良いというものではありません。近年では、大企業がコンプライアンス違反を指摘されることもあるため、他企業でもコンプライアンスを守る意識が高まっています。コンプライアンスを守るためだけではなく、自社の信用を高めて取引をスムーズに行えるよう心がけましょう！

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  • 東京五輪エンブレムで問題になったロゴの商標権。実は私たちの身近でもトラブルの可能性が…

    東京五輪エンブレムの商標権について先日ニュースでも大きく取り上げられましたが、これを他人事で済ましていませんか？商標権は知的財産権の一部に入っており、みなさんがオリジナルで作成したと思っているロゴやエンブレムも、東京五輪エンブレムと同じように、類似のものがあるかもしれません。そんなときに問題になるのが、商標権や著作権といったもの。そんなトラブルを未然に防ぐための方法を専門家が解説いたします。

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