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税務相談・書類作成 に関する コラム 一覧

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国外財産調書制度は外国人でも対象になる場合があります

【外国人と税編-9：国外財産調書制度は外国人でも対象になる場合があります】 国外財産調書制度が、平成25年度から始まっています。 具体的には平成25年12月31日時点で国外に5000万円を超える財産を保有する 方は、翌年の3月15日までに国外財産調書を税務署に提出しなければなりません 概略は、国税庁の下記URLでパンフレットをご覧ください 制度の概要が簡潔にまとめられています http://...（続きを読む）

近江 清秀
近江 清秀
（税理士）
公開日時：2013/08/26 08:00
  1. 法人・ビジネス
  2. 税務・確定申告
  3. 税務相談・書類作成
    職種：
  1. 士業・法律
  2. 税理士

副業赤字で不正還付、脱税指南コンサル逮捕の報を受けて

確定申告シーズンが到来した矢先に脱税指南コンサル逮捕の報。 サラリーマンが副業の事業所得で不正に経費を水増しして赤字を作り、 給与所得と相殺して不正還付を受けるという手口が摘発された。 新聞各紙のＵＲＬを貼っておきます。 http://news.goo.ne.jp/article/jiji/nation/jiji-130215X820.html http://news.goo.ne.jp...（続きを読む）

平 仁
平 仁
（税理士）
公開日時：2013/02/18 14:37
  1. 法人・ビジネス
  2. 税務・確定申告
  3. 税務相談・書類作成
    職種：
  1. 士業・法律
  2. 税理士

【平成24年度税制改正による中小企業投資促進税制の改正 】

［相談］ 平成24年度税制改正による、中小企業投資促進税制の制度の 改正内容を教えてください。  ［回答］ 中小企業投資促進税制とは、青色申告書を提出する中小企業者等が、 一定の設備投資やIT投資等を行った場合に、特別償却（30％）が できる制度です（措法42の6）。 また、中小企業者等のうち資本金（出資金）が3,000万円以下である等 の条件を満たした特定中小企業者等に該当すれば税額控除...（続きを読む）

近江 清秀
近江 清秀
（税理士）
公開日時：2012/09/24 08:00
  1. 法人・ビジネス
  2. 税務・確定申告
  3. 税務相談・書類作成
    職種：
  1. 士業・法律
  2. 税理士

【法人税：株主資本等変動計算書の改正はご存知ですか？】

「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」が、 平成23年4月1日以後開始事業年度から適用されました。 これにより、過去における修正（過去の誤謬の訂正）は、 原則、「前期損益修正損益」として損益に計上せず、 会計上、遡及適用することになります。 また、会計方針を変更した場合についても同様です。 遡及適用をする対象は、期首の資産、負債及び純資産の額です。 損益には影響させません。 さて、こ...（続きを読む）

近江 清秀
近江 清秀
（税理士）
公開日時：2012/07/02 08:00
  1. 法人・ビジネス
  2. 税務・確定申告
  3. 税務相談・書類作成
    職種：
  1. 士業・法律
  2. 税理士

当初申告要件の廃止に伴う雇用促進税制への影響

平成23年12月2日以後に法定申告期限を迎える申告から当初申告要件(当初の確定申告書に適用額の記載があるものに限って適用を認めるもの)の廃止や控除額の制限(当初の確定申告書に記載された正当額を限度として適用を認めるもの)も見直しされることになります。 さて、この文章を読んでも税理士以外の方は、「はて、何のことだろう」と思われることでしょう。ここで、一つ所得税額控除を例にとって、分かりやすくご説明...（続きを読む）

三瀬 宏太
三瀬 宏太
（税理士）
公開日時：2012/03/27 19:59
  1. 法人・ビジネス
  2. 税務・確定申告
  3. 税務相談・書類作成
    職種：
  1. 士業・法律
  2. 税理士

アプリの製作費用や販売収入に係る税務上の取扱い

ここ数年、スマートフォンの流通によりアプリを製作する会社の相談が増えています。私も実際にI-Phoneユーザーの一人ですが、従来の通話やメールのみならず、自分の趣向に合ったアプリをダウンロードして様々な機能を追加・使用する事で非常に便利なものになったと感じています。実際、私が数年前に購入した当初は、休みの日は1日中スマートフォンばかりをいじっていて、1日を潰したこともありました(笑) 最近では、...（続きを読む）

三瀬 宏太
三瀬 宏太
（税理士）
公開日時：2012/03/23 12:38
  1. 法人・ビジネス
  2. 税務・確定申告
  3. 税務相談・書類作成
    職種：
  1. 士業・法律
  2. 税理士

【過大支払利子税制（仮称）の創設】 国際課税強化

【過大支払利子税制（仮称）の創設】 国際課税強化 こんにちは、東京港区の公認会計士　森 滋昭です。 関連企業者間の利子を利用した租税回避に対応するため、海外への支払利子への損金算入に上限が設けられるそうです。 今でも、資本に比べて過大な借入に対しては、「過小資本税制」があります。 例えば、資金を調達するのに、その多くを海外の親会社から出資ではなく借入で行います。 すると、配当は損金になりませんが、支払利息は損金になるため、課税所得の圧...（続きを読む）

森 滋昭
森 滋昭
（公認会計士・税理士）
公開日時：2011/12/04 07:07
  1. 法人・ビジネス
  2. 税務・確定申告
  3. 税務相談・書類作成
    職種：
  1. 士業・法律
  2. 公認会計士

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