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前回からの続き、課税対象について。
所得と所有、消費が課税対象となっていることを紹介しました。
まず現行の課税体系について確認をします。
現在は所得を中心とした課税体系となっています。
所得、つまり利益に課税をすることで国や地方は税収を得ているのです。
しかし、過去２０年ほどに渡って続いている不況の結果税収は目減りしています。
どこの企業も利益が出せなくなっているからですね。
作れば売れる、という時代が過ぎてしまった現在の日本経済。
どうすればまた利益が出せるようになるのか、という国単位での施策が必要です。
と同時に、本当に所得中心での課税で良いのか？という議論がされています。
これが現在の大雑把な状況です。
このコラムの執筆専門家
- 高橋 昌也
- （税理士）
- 高橋昌也税理士・FP事務所 税理士
「税務×経営コンサルティング」の複合サービスを提供します
節税だけ考えていては事業の根幹が危うい時代。当事務所は、税務・会計はもちろん、マーケティングや経営戦略提案にも強みを発揮。とくにキャッシュベースの経営を重視し、小規模事業体が「いかにキャッシュを毎月手元に残すか」のアドバイスを行います。
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