税務・確定申告 の専門家が生活やビジネスに役立つコラムを発信 (10ページ目)

前回からの続き、税理士選びのポイントについて。金融商品に関する税制について取り上げています。 金融税制ですが、深い知識をもつ税理士はかなり貴重な存在です。理由は金融商品に関する申告を体験する機会があまりないことにあります。投資がある程度一般的になったと言われますが、それでもまだまだ資産のほとんどを預貯金としている人が大多数です。税理士はもちろん税金のプロなのですが、体験したことのないものにはどうし...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

前回からの続き、税理士選びのポイントについて。固定資産税専門の税理士について紹介しています。繰り返しになりますが、通常は自分で申告する必要がある税金について税理士の力が必要になります。お役所さんが勝手に課税してくる賦課課税方式の税金ではそれほどやるべきことがありません。 その中で固定資産税専門の税理士さんは、不動産評価などの高度な知識を活用して役所に値下げ交渉などを行うのだとか。固定資産税は不動産...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

前回からの続き、税理士選びのポイントについて。今日は固定資産税について関与する税理士さんを紹介します。 通常、固定資産税について税理士が関与できることはほとんどありません。なぜかというと固定資産税というのは自分で計算をするものではなくお役所さんのほうで計算して課税される税金だからです。このような課税方式を賦課課税方式と呼びます。コレに対して自分が申告をする税金を申告課税方式といいます。法人税や所得...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

前回からの続き、税理士選びのポイントについて。相続税を頼むならそれ専門でやっている人に頼むべきだ、と紹介をしました。 ただし、相続税の中には事業に絡むものもいくつかあります。例えば商売に使っている土地や社長借入、それに自分の会社の株です。こういうものは相続税において相続財産、つまり課税対象と認識されます。 ですので、私などは顧問先で相続案件が発生したら・お付き合いしている相続税に詳しい税理士さんに...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

適用額明細書とは、法人が法人税関係特別措置の適用を受ける場合に、その租税特別措置法の条項、適用額その他の事項を記載し、法人税申告書に添付して提出する書類のことをいいます。 租税特別措置の適用実態を明らかにし、適用状況の透明化を図るとともに、適切な見直しを推進し、納得できる公平で透明性の高い税制の確立に寄与することを目的として、平成24年4月1日以後に終了する事業年度又は連結事業年度から添付するこ...（続きを読む）

松本 佳之

（税理士・公認会計士・行政書士）

前回からの続き、税理士選びのポイントについて。今日は事業以外の分野における税理士選びについて。 税金に関して大まかに分けると・事業系（所得税の一部や法人税など）・資産税（相続税・固定資産税など）・その他（最近では金融取引などが多いかな？） こんな感じでしょうか。ここでは下の二つ、資産税の中でも相続税と固定資産税、それに金融税制について少し取り上げてみます。 まず相続税についてです。個人的な結論を申...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

前回からの続き、税理士選びのポイントについて。定期的に結果を出してくれる税理士ならば業種問わず問題にはならない、という話を紹介しました。今日はその例外です。 最近では超特化型税理士さんも増えてきました。例えば・美容師・鍼灸師・飲食店このように業種を絞ってコンサルタントも含めながらサービスを提供しているのですね。また手続き面でもプラスしているケースがあるようです。建設業で税務面に併せ経審もフォローし...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

前回からの続き、税理士選びのポイントについて。どんな業種でもある程度共通の部分はあるという話でした。 今日は少し税理士選びから外れて、是非皆様に止めて頂きたい口癖を。 「ウチの仕事はちょっと特殊だからね」 この一言、できればお止めになって下さい。個人的な見解ですが、この一言には「特殊だから仕方ないでしょ？」というような意味が含まれていることがほとんどです。 しかし、昨日も書きましたが世の中にあるあ...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

消費税国会がいよいよ開幕しました。 5％から2段階で10％まで増税することばかりが注目されていますが、 5％増税のうち国税分の4％は全額社会福祉財源に充当する方針で、 残りの1％の地方消費税は地方の一般財源とされるようです。   私はかねてよりここでも表明していますが、増税派として、 社会保障財源の確保が急務である以上、国民に痛みを強いてでも 財源確保が必要だと考えています。   ...（続きを読む）

平 仁

（税理士）

前回からの続き、税理士選びのポイントについて。今日は税理士の得意分野という話について。 よくこんな言葉をききます。 税理士：私は建設業が得意な税理士です。納税者：建設業が得意な税理士さんを探しています。 この得意という言葉は中々に難しい意味を含んでいます。例えば税理士が言う得意というのは 「自分の現在の顧問先には建設業が多いよ」 この程度の意味合いだったりします。別にその税理士自身が建設業界に詳し...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

前回からの続き、税理士選びのポイントについて。顧問料の算定について考えています。今日は顧問料を決めるにあたって税理士が気にするポイントなど。一つの参考資料として当事務所の料金設定表をリンクしておきます。 ◯作業量同じ売上と利益でも、処理に時間がかかるなら顧問料は高くなりがちです。これは業種にも大きく影響されます。卸売業ですと販売先が多数に渡ることが多いので売上管理が手間です。コレに比べて建設業など...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

前回からの続き、税理士選びのポイントについて。税務や会計の問題点について税理士がどれくらい関与するのか。これまでそんな話をしてきました。 コレに加えて、最近ではどんな方法で相談に乗ってくれるのか？ここも大切なポイントかと思います。商売をしていて「これ、税務的にどうなの？」みたいに気になることは多々出てきます。それに対して税理士にどうやって質問できるのか？ メジャーなところでは・電話質問・メールで質...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

前回からの続き、税理士選びのポイントについて。今日は面談の頻度について考えてみます。 面談についての考え方も色々です。これは納税者と税理士、両方で見解が異なります。 納税者側が税理士との定期的な面談を望んでいることもあれば、税理士と会うことにそれほど意義を感じない方もいます。これに対して税理士側も、面談を業務の一環と考えていることもあれば、基本的に無駄なものとしてなるべく省いていることも。 これは...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

前回からの続き、税理士選びのポイントについて。今日は日常的な会計処理について考えてみます。 税務申告はそれ単独で出来るものではありません。毎日の取引を会計で処理し、その結果出来た帳面、決算書を基にして申告書を仕上げていきます。税理士の本来業務は、その申告書を仕上げる段階です。 しかし多くの税理士事務所ではその前段階である会計処理についても業務として扱っています。俗に記帳代行と呼ばれる分野です。税理...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

先の話ですが、5月19日土曜日に予定が重なり、難儀をしています。   私は、ＡＢＣ税理士法人金町支店があるマンションの管理組合で 副理事長を務めさせて頂いておりますが、 6月16日開催予定の防災訓練に向けての防災会議が10時から。 立場上もありますが、防災訓練を成功させるためにも、 事前の準備が大切です。   19日(土)20日(日)には、跡見学園女子大学文京キャンパスにて、 2...（続きを読む）

平 仁

（税理士）

前回からの続き、税理士選びのポイントについて。今日は税理士を選定する上で最も大切なことを先にご紹介します。 それは相性と信頼です。全ての人にとって好ましい税理士は存在しません。昨日も少し触れたように税理士にもキャラクターがあります。そして相性と信頼とは二つの人間の間で成立するものです。 昨日も書いた通り、税理士は事業者にとって最も繊細な情報である金勘定について共有する中です。自分にとって気持よく...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

社会保障と税　一体改革について、議論の進展が見えてきた。 昨日、税と社会保障料を徴収する体制の構築についての作業チームが 中間報告を発表し、2月から議論してきた内容が明らかにされた。 http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/syakaihosyou/5daijin/240427/siryou.pdf   この作業チームは、2月17日の閣議決定である「歳入庁の創設に...（続きを読む）

平 仁

（税理士）

こんにちは。将来型会計事務所ＬＢＡの岸井です。 午後は遠出だというのに雨が続いています。連休前の最終日、張り切って行きましょう！ さて、そんな金曜日にちょっとしたお知らせ(通達)が国税庁から出てきました。これです↓↓http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kobetsu/hojin/010810/pdf/240418.pdf 読...（続きを読む）

岸井 幸生

（公認会計士・税理士）

前回からの続き、課税対象について。不動産は基本的に借り手が有利という状況が続いています。以前なら考えられなかったような好条件で物件を借りることが可能です。賃料についても値上げが簡単にできる状況ではありません。 自己の所有にこだわる場合、利回りの発想法は必須です。・相続税や固定資産税など、税コストはどちらかといえば高くなる可能性が高い・借入利息は現在が最低、これより下がることはない・消費税が増税にな...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

今朝、小沢一郎氏の政治団体である陸山会の行った、資金の出所に 疑問があるために不正の疑いのある一連の土地取引を巡る裁判で、 東京地裁は無罪判決を下した。   学生には授業でも言ってありましたが、予想通りの無罪判決。   法律を学んだ者としては当然の結論であると感じざるを得ない。   個人的な感想からいえば、心象的にクロ、という感じはしていますが、 また、だからこそ検察審議会が起訴...（続きを読む）

平 仁

（税理士）

先週は、国税庁ＨＰで法人税の質疑応答事例集が更新された情報を ご案内しましたが、今日は役員給与と源泉所得税に関する情報の更新を ご案内いたします まず、役員給与に関するＱ＆Ａの更新です。 役員給与は、原則として毎月同額でなければなりません しかし、会社の業績の悪化等に伴って事業年度の途中でも 役員給与の引下げ等を検討しなければならないのは よくあることです。 このような昨今の社会情勢を反映し...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

平成23年12月の税制改正（23年の税制改正は震災等の影響により、3回に渡って改正が行われています）により、法人の利益に対して課税される法人税率が減税となりました 改正の概要 国際的に見ても高いと言われていた法人の利益に対して課税される法人税率が23年の税制改正によって改正されました。減税により国内企業の国際競争力を強化するとともに、外資系企業の進出を促進するという目的があります。一方で、法人...（続きを読む）

佐藤 昭一

（税理士）

平成23年12月の税制改正（23年の税制改正は震災等の影響により、3回に渡って改正が行われています）により、法人、個人の当初申告要件が廃止されましたのでお知らせします。 改正の概要 個人事業主や不動産所得者の青色申告特別控除や電子申告特別控除については、当初申告をした際に申告書に記載した控除額のみが対象となっていました。その後修正申告をして所得が増えた場合であっても、青色申告特別控除額は当初...（続きを読む）

佐藤 昭一

（税理士）

前回からの続き、課税対象について。所有に対する税金がメイン足り得ないという話を紹介しました。 所得と所有で課税価格では明確な大小が存在しません。時価数億円の不動産を持っている会社が数千万円の利益を上げているとします。この場合、固定資産税の課税価格は数億円、法人税の課税価格は数千万円です。これだけみると固定資産税の方が税金として重要なように思えます。 しかし税率が段違いです。固定資産税の税率は高くて...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

前回からの続き、課税対象について。所有に対する地方税は継続的に課税されるということを紹介しました。例えば固定資産税は不動産投資をする上でとても重要なコストとして認識されています。これは個人の居住用住宅についても同様です。 これに対して、最近話題の消費税はどうでしょうか？確かに消費税の増税は非常に影響が大きいです。特に不動産など高価なものに関しては１％の増税だけでも数十万円の負担増につながります。 ...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）