税務・確定申告 の専門家が生活やビジネスに役立つコラムを発信 (18ページ目)

本日22日、紆余曲折を経て、延長期限の迫った租税特別措置法の改正や、 雇用促進税制等のみを抜き出す形で大修正を果たした税制改正法が成立した。 http://www.asahi.com/politics/update/0622/TKY201106220128.html?ref=goo   しかし、その一方で、先週金曜日17日に政府及び与党執行部で合意したはずの 社会保障と税の一体改革のため...（続きを読む）

平 仁

（税理士）

久しぶりの更新です。 菅政権の命運が尽きたタイミングで、税制の動きが急に活発になった ことには、ただただあきれるしかないですね･･･ 震災復興会議において財源論議が本格化し、税と社会保障一体改革も 今月一杯で改革の方向性が公表されることになっている6月に入ると、 震災以来止まっていた税調も突然動き出した。 政治主導とは聞こえはいいが、先を見据えた深堀りの議論というよりも、 場当たり的に議論をして...（続きを読む）

平 仁

（税理士）

震災後の日本経済を再生させていくための施策として、政府は 「２．日本再生に向けた再始動」で検討している。   まず、再始動に当たって次の基本7原則を呈示する。 １日本再生が東日本復興を支え、東日本復興が日本再生の先駆例に ２巨大リスクに備えた経済社会構造の確立 ３信認の維持（財政・社会保障と日本ブランド） ４財源・電力などの資源制約の下での重点配分、新たな成長への重点投資 ５現場力...（続きを読む）

平 仁

（税理士）

　震災に関連して法人税と消費税と源泉所得税の特例をまとめました 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 震災に関連した法人税と消費税と源泉所得税の特例をすべて簡潔に まとめてくれている資料が、国税庁のHPで公表されていますので ご紹介します。 下記URLでご確認ください。 http://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/data/h23/j...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

消費税は、導入に対する猛烈な反発があったため、負担感が小さく、 分かりやすい税率として、世界的にも珍しい単一税率制を採ってきました。 導入当初は3％、平成6年改正（9年施行）で5％に上がりましたが、 ＯＥＣＤ諸国でも、消費税率は極端に低い国になっています。   しかし、諸外国では複数税率制を取っていますので、ＯＥＣＤが主張する ように、日本は消費税を20％（ＯＥＣＤ諸国の平均税率）まで...（続きを読む）

平 仁

（税理士）

OECD報告書の中から、今回は、新成長戦略について紹介します。   「持続的な財政健全化は、政府が推計する1/2％といった既に低い 潜在成長率から経済成長を押し下げる傾向があり、経済成長を支える政策が 必要不可欠となっている。」「しかしながら、厳しい予算事情を鑑みれば、 財政政策よりも規制改革を重視し、いかなる支出の増加も財政健全化の 求めと整合的となることを保証することが重要となる。...（続きを読む）

平 仁

（税理士）

OECDは21日、「対日経済審査報告書2011」を公表し、 東日本大震災後の経済見通しを発表した。 http://www.oecdtokyo.org/theme/macro/2011/20110421jpnsurvey.html 東日本大震災後の経済見通し、金融政策、財政政策、新成長戦略、 教育システム、労働市場、の6分野についてのOECDの公式見解を まとめたものである。   今日...（続きを読む）

平 仁

（税理士）

今日は、国士舘大学大学院法学研究科のガイダンス。 恩師西野敞雄教授のお手伝いで、新入院の院生向けの ゼミ内オリエンテーションをするため、学校に行ってきます。   今年は人数が4~5人と、例年に比べ少数精鋭。 とはいえ、院としてはこれでも多いくらいです。   例年、法学部出身者の少ない我が西野研究室。 法学研究科出身の税理士として活躍してもらうためにも、 様々な法について、少なくと...（続きを読む）

平 仁

（税理士）

つなぎ法案により適用期限が平成23年6月30日まで延長されました主なものは下記のとおりです。     ・特定の事業用資産の買換え及び交換の場合の譲渡所得の課税の特例 ・中小企業者等の法人税率の特例（22％→18％） ・試験研究を行った場合の法人税額の特別控除（控除上限額等の特例） ・エネルギー需給構造改革推進設備等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除 ・事業基盤強化設備等を...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

平成23年度予算案が今夕成立する公算となった。 同時に、異例の措置が取られた予算関連法案は参議院で否決され、 廃案になる公算が高いために提出された、いわゆるつなぎ法案 （改正しないで現行のまま特例措置を6月まで延長する法案） は、年度内成立の公算が高まった。   gooニュース29日8時（産経新聞社発）によると、 http://news.goo.ne.jp/article/sanke...（続きを読む）

平 仁

（税理士）

国税庁は24日、「災害に関する主な税務上の取り扱いについて」を公表し、 被災された納税者の利便を図っている。 http://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/data/h23/jishin/atsukai/index.htm   法人・個人共通のものを紹介します。   ・災害により滅失・損壊した資産等については、 取壊し費用や土砂等の除去費用も経...（続きを読む）

平 仁

（税理士）

１は上場企業の開示関連です。   1.上場企業開示関連 (1)決算発表(3月18日、東証発表) ・地震災害により速やかに決算の内容を把握・開示することが困難な場合には、 「45日以内」などの時期にとらわれる必要はなく、決算内容が確定できたところで開示 ・決算発表が大幅に遅れる場合には、その旨を開示 ・開示時期の見込みが立つようであればあわせてその旨を開示 ・地震災害により業績の見通...（続きを読む）

岸井 幸生

（公認会計士・税理士）

環境経営学会主催のシンポジウム「低炭素社会を切り拓く中小企業の 戦略経営の方向を探る」に参加してきました。   地球温暖化の原因であるCO2等を削減する「低炭素・脱炭素」の取組 について、わが国産業の中核をなす圧倒的多数の中小企業は、この長引く 不況にあえぎ、なかなか環境問題に対してまで気が回らないのが実情です。 シンポジウムでは、ニッセイ基礎研究所上席主任研究員の川村雅彦氏による ...（続きを読む）

平 仁

（税理士）

今年最初の政府税制調査会が2月10日に開催されました。 内閣改造後、最初の税調でもあり、委員名簿が配布される等、 議題も、政府・与党社会保障改革検討本部についてであり、 実りある議論は次回以降に持ち越された感じがしますね。   政府・与党社会保障改革検討本部には、本部長代理の与謝野特命相の他、 片山総務相、野田財務相、海江田経産相、玄葉国家戦略相、 峰崎内閣官房参与、小沢民主党社会保...（続きを読む）

平 仁

（税理士）

アジア重視政策が今回の税制改正に反映されたのが、綜合特区制度・ アジア拠点化推進のための税制、でしょうね。   ４．法人課税 （５）綜合特区制度・アジア拠点化推進のための税制 「激しい国際競争にさらされている我が国の企業立地環境を改善するため、 税制面においても、法人実効税率の引下げに加え、地域や対象企業の特色に 応じた対応が必要となっています。そこで、我が国全体の成長を牽引し、 ...（続きを読む）

平 仁

（税理士）

法人税の引下げとともに、民主党政策の柱でもある雇用促進、環境関連投資 に関する支援措置が図られています。   ４．法人課税 （３）雇用促進税制 「雇用の維持・増加を図り、それによって経済成長を推進することは、 新成長戦略の一つの柱です。税制面でも、法人実効税率の引下げにより 国内雇用の維持・増加を促すことに加え、現下の厳しい雇用情勢を踏まえ、 出来る限りの支援措置を講じる必要があり...（続きを読む）

平 仁

（税理士）

所得控除については、平成22年度改正において、子ども手当支給に伴い、 若年扶養控除（15歳未満）が、高校実質無料化に伴い高校生年代の 特定扶養控除が、廃止され、平成23年分の所得税から適用されます。 今年は、これに加え、成年扶養控除（23～69歳）が廃止され、 配偶者控除については平成24年度改正以降の見直しとされました。   ２．個人所得課税 （３）成年扶養控除の見直し 「本来、...（続きを読む）

平 仁

（税理士）

今日は、先送りされることになりましたが、国税不服審判所の改革と、 社会保障・税に関わる番号制度について紹介します。   １．納税環境整備 （６）国税不服審判所の改革 （争訟手続） 「内閣府・行政救済制度検討チームの議論が来年以降本格化すること」から、 来年以降の検討項目とされました。「不服申立期間については現行の期間制限 （2月）を延長する方向で、証拠書類の閲覧・謄写の範囲について...（続きを読む）

平 仁

（税理士）

11月25日開催された第13回税制調査会では、納税環境整備PTが7回に わたって議論した結果として、報告書を提出している。   番号制度については、「真に手を差し伸べるべき人に対する社会保障の充実と その効率化を図りつつ、国民の負担の公正性を担保し、制度に対する国民の 信頼を確保するとともに、国民の利便性の更なる向上を図るために不可欠な インフラであり、可能な限り早期に導入することが望...（続きを読む）

平 仁

（税理士）

企業実務12月号に「ねじれ国会でどうなる？平成23年度税制改正は こんな項目が検討されています」という記事を書きました。 10月末に書いた原稿なので、10月末から本格的な議論に入った 税制調査会の詳細な検討項目までは書けませんでしたが、方向性として こういう改正になりそうだよ、という話を書いたものです。   「民主党政権は、税制改正要望と減税に対応する財源をセットで提出する ことを求...（続きを読む）

平 仁

（税理士）

９月に終了したエコカー補助金制度。法人がエコカーを購入して補助金を受け取った場合、この補助金は国の「環境対応車普及促進対策補助金」として交付されていることから、国庫補助金に当てはまります。そのため、法人税法上の「国庫補助金等で取得した固定資産等の圧縮額の損金算入」の規定を適用することができます。 減価償却費は圧縮後の取得価格を基礎として計算 例えば、法人が300万円のエコカーを取得して、25万...（続きを読む）

大山 廣石

（税理士）

東京都主税局は14日、「地方財政を巡る最近の国の動きについて」を 公表した。この提言は、 ・地方財政を巡る国の動きを見ると、税制の抜本的改革の全体像や地方税 財源のあるべき姿が提示されないまま、局所的な議論が進められている ・地方税財源の拡充という本質的な問題に対して、真正面から取り組むこと こそ、国が採るべき本来の道筋 という問題意識から、都財政に与える影響を踏まえて4提言を行ってい...（続きを読む）

平 仁

（税理士）

菅改造内閣が17日夕方発足した。改造内閣の人選をみると、 地方分権と環境問題に本気で取り組むのだな、ということが見えてくる。   経産相として初入閣した大畠章宏氏は、次の内閣で金融担当相や党商工委員会 筆頭理事等を歴任してきた方ですが、自身で「地球エネルギー・環境・経済 研究会」を立ち上げる等、環境問題に精通した元エンジニア。 留任した福山哲郎官房副長官も環境通として知られ、やはり初入...（続きを読む）

平 仁

（税理士）

東京商工会議所は9日、革新的あるいは創造的な技術・技能やアイデア、 経営手法等により、独自性のある製品・サービスを生み出している企業を 表彰する「第8回　勇気ある経営大賞」の受賞企業を公表した。   今年の大賞受賞企業はアルケア(株)と日本理化学工業(株)の2社。 アルケア(株)は墨田区の医療・福祉・健康器具の開発製造メーカーで、 皮膚保護機能を持つ人工肛門装具を初めて国産したことで受...（続きを読む）

平 仁

（税理士）

菅内閣は「円高・デフレ対応のための緊急総合経済対策―新成長戦略 実現に向けたステップ２―」を今日8日、閣議決定した。 海江田経済財政相と玄番国家戦略相・党政調会長が昨晩、連立政権の 亀井国民新党代表と会談し、補正予算の枠組みが5兆円を超える見通しで 合意したことを受けて、補正予算の根拠となる政策方針を提示したものと 見ていいでしょう。 今回の経済対策は、9月10日に閣議決定された「新成...（続きを読む）

平 仁

（税理士）