税務・確定申告 の専門家が生活やビジネスに役立つコラムを発信 (10ページ目)

前回からの続き、消費税について。簡易課税制度はみなし仕入率を使うことを紹介しました。ここで簡易課税と原則課税ではどちらが有利かを説明します。 一般的な傾向として、簡易課税を選択したほうが有利であることが多いです。これはみなし仕入率が案外と高いことが原因です。例えば製造業では７割が課税の経費だろうと概算でやれるわけですが、実際に帳面をつけてみると７割も課税の経費がない事のほうが多いです。 つまり・実...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

前回からの続き、消費税について。簡易課税を使った場合の実例を取り上げてみます。 業種を製造業だと仮定します。売上：3,150万円経費：2,075万円（内課税の経費が1,575万円） これを原則課税の方法で計算すると150万円　△　75万円　＝　75万円（納税額）こうなります。 これを簡易課税で計算すると150万円　△　105万円　＝　45万円※105万円　＝　150万円　×　70% 実際にかかった...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

前回からの続き、消費税について。簡易課税制度について紹介しました。一番のポイントは ◯消費税を支払っている経費を概算で考える 原則的な方法では、帳簿などに基づいて実額経費を調べます。その中から消費税を支払っている経費を抜き出します。その上で売上で預かった消費税から経費で支払った消費税を差し引いて残った消費税を納税するのです。 簡易課税は、実際に払った経費を一切無視します。売上に対して業種に応じ概算...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

昨年末に成立した第3次平成23年度税制改正で改正された法人税法では、 申告期限内に提出する確定申告書等（当初申告）において、 その適用を受けるべき金額などを申告書に記載し、 または書類を添付しない限り、後になってから更正の請求等では 適用を受けることが出来ない、いわゆる当初申告要件が廃止され、 当初申告で適用した金額を上限とする適用額制限も見直されました。 http://www.nta...（続きを読む）

平 仁

（税理士）

前回からの続き、消費税について。昨日説明した言葉についてその意図を簡単に把握しておきます。参考として国税庁のHPを紹介しておきます。http://www.nta.go.jp/taxanswer/shohi/shou302.htm ◯免税（海外への販売などで消費税が免除される）日本の国際競争力を高めるために、海外へ商品の販売をするときはその消費税を免除することになっています。 ◯非課税（本来は課税だ...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

こんにちは公認会計士・税理士の岸井です。 今週木曜日は確定申告期限でした。 私もやっているFacebookでも、期限ギリギリになって苦しんでいるコメントをいくつも見ました(笑) もっと早くやっておけばよかった・・・ もっと早く聞いておけばよかった・・・ 次回こそは絶対に早めにやるぞー！ などなど、 どうしても後回しになってしまうんですね。 切羽詰まってからやることって、ミスが付きもの。余計に税金を...（続きを読む）

岸井 幸生

（公認会計士・税理士）

前回からの続き、消費税についてです。 売上：2,100万円（内消費税１００万円） 費用：1,560万円（内消費税６０万円） 預かり額１００万円　△　支払額６０万円　＝　４０万円（納税額） なぜ経費側の消費税額が７５万円でないのでしょうか？それは通常経費の中には消費税がかからないものが含まれているからです。 例えば人件費には消費税がかかりません。お給料をもらったことがある方は、そこに消費税などか...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

国税庁は、法人契約の終身がん保険について、通達改正を予定して、 2月29日、パブリックコメントの募集を明らかにしました。 http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=410240007&Mode=0   問題となっているがん保険は、掛け捨て保険で満期返戻金がないことから その全額が損金算入されていま...（続きを読む）

平 仁

（税理士）

中小企業支援策を議論するために設置された新しい会議がある。   “日本の未来”応援会議　～小さな起業が日本を変える～   次世代を担う青年層や女性層の中小・小規模企業経営者を中心に、 中小企業団体、税理士等の士業、商店街関係者、生業、地域金融機関など、 幅広い主体の参加の下に、これまでの中小企業政策を真摯に見直し、 中小・小規模企業の経営力・活力の向上に向けた課題と 今後の施策のあ...（続きを読む）

平 仁

（税理士）

法人税法においては、大企業は交際費等は全額損金不算入とされており、資本金1億円以下の中小企業に限り、租税特別措置法の規定により年600万円まで9割の損金算入が認められています。一方、個人事業主については、所得税法上、交際費等の定義は無く、支出した費用が事業遂行上、必要な経費であると認められれば、必要経費に該当し、不動産所得、事業所得、雑所得の金額の計算上、控除できます。   所得税法37条...（続きを読む）

三瀬 宏太

（税理士）

そろそろ確定申告時期が到来しますが、我々税理士にとっては、一番の繁忙期がやってまいります(担当しているクライアントによって、忙しくない税理士さんもいると思いますが…)。そこで、今日は個人事業者の確定申告について、少しお話しようかと思います。 「確定申告」というと、皆さん漠然と3月15日までに申告しないととお考えの方が多いように感じます。確かに、所得税と贈与税の確定申告期限は3月15日になり...（続きを読む）

三瀬 宏太

（税理士）

こんばんは。公認会計士・税理士の岸井です。 時々、「脱税容疑で○○起訴」のようなニュースが流れますね。本来払うべき税金を払わないことを「脱税」と言い、これは不法行為です。犯罪です。 一方、節税は、合法的に税金額を低くすることを言います。もちろん、犯罪ではありません。 誰だって、税金が少なく済めば、それに越したことはないですよね。 ではどうやったら税金が少なくなるか（＝節税できるか）。その前に、そも...（続きを読む）

岸井 幸生

（公認会計士・税理士）

前回のコラムでアップした社会保障・税一体改革の素案と並行して社会保障・税番号制度の法律事項に関する概要及び番号制度の導入に向けたビジョンを政府・与党が決定しました。 昨年6月末の番号制度に係る大綱策定後、政府の番号制度に関する実務検討会が法律事項の詳細を検討してきました。マイナンバー法案は、国民の利便性の向上及び行政運営の効率化を図るためのものです。なお、所管は内閣府ですが、個人番号の所管...（続きを読む）

三瀬 宏太

（税理士）

1月6日、政府・与党の社会保障改革本部が｢社会保障・税一体改革素案｣を決定し、閣議で報告されました。当該素案の中心ともいえる消費税等の抜本改正については、平成26年4月1日から消費税の税率を6.3％、地方消費税を1.7％の合計8％とし、平成27年10月1日から、それぞれ7.8％、2.2％へ引き上げて10％とする改正案が示されました。税率の引き上げとともに事業者免税点制度の見直しにより、新設法人を利...（続きを読む）

三瀬 宏太

（税理士）

消費税率の引き上げが目立っているとはいえ、一体改革素案では、実現できずに先送りされた平成23年度税制改正大綱において導入提言された多くの改革案が再提言されている。   所得税では、課税所得1800万円超における税率40％を上限に6段階の累進税率が設定されているが、課税所得5000万円超における税率45％を平成27年度より創設し、高額納税者に対する課税強化を図っている。   相続税では、基礎...（続きを読む）

平 仁

（税理士）

環境関連税制としては、いわゆる「エコカー減税」の3年延長、 石油石炭税に「地球温暖化対策のための税」の上乗せ、でしょうか。   エコカー減税とは、環境性能に優れた自動車に対して、 自動車取得税や自動車重量税を軽減する措置のことで、 平成24年3月末もしくは4月末で適用期限が終了することに なっていますが、これを平成27年3月末まで継続するようです。   また、昨日12月20日に閣議...（続きを読む）

平 仁

（税理士）

こんにちは。会計士・税理士の岸井です。 12月も折り返し点が迫ってまいりました。今月は個人事業者にとっての決算月になります。あと、15日で今年の成績が決まるわけです。 10日くらい前のこのコラムもご参考ください。個人事業主の方は今週末・来週末が超重要！ さて、個人事業の方は毎年確定申告をされるわけですが、 どのように作成されていますか？今は簡単な会計ソフトがありますし、申告は国税庁のホームページに...（続きを読む）

岸井 幸生

（公認会計士・税理士）

本日12月9日は税理士試験の合格発表の日です。   今年の合格率は14.6％。   思いのほか高かったように思います。   ただ、1点勝負の中に大半の受験生が固まっていますから、 1点に泣く受験生も多いのが現実です。   今年は事務所に官報合格（最後の5科目目を試験合格すること）の 可能性があるスタッフがいないので、自宅に届いているであろう 合格通知を楽しみにしています。 ...（続きを読む）

平 仁

（税理士）

元柔道金メダリスト内柴氏による準強姦事件。 国士舘で教える者として、将来を期待していた指導者だっただけに、 実に残念です。 斉藤監督も、これからのことを随分気にされていたようでしたが、 選手からの意識の転換ができなかったのかもしれません。   しかし、教員として最悪の行為でしたね。 合意うんぬんではなく、教え子に手を出すことがそもそもの問題。   教員と学生という関係、それも選手...（続きを読む）

平 仁

（税理士）

こんにちは、東京港区の公認会計士　森 滋昭です。 関連企業者間の利子を利用した租税回避に対応するため、海外への支払利子への損金算入に上限が設けられるそうです。 今でも、資本に比べて過大な借入に対しては、「過小資本税制」があります。 例えば、資金を調達するのに、その多くを海外の親会社から出資ではなく借入で行います。 すると、配当は損金になりませんが、支払利息は損金になるため、課税所得の圧...（続きを読む）

森 滋昭

（公認会計士・税理士）

社会保障と税の一体改革に関連して、ＤＶＤを出しました。   「社会保障と税の一体改革「歳入庁」構想に社労士は何をすべきか？」   社労士法人コーチジャパンヤマザキの山崎代表と ＡＢＣ税理士法人代表の私が対談したＤＶＤです。   社会保障と税の一体化により、社会保険を税方式に切り替えることは ほぼ揺るがないでしょうが、徴収を税方式に切り替えることによって 社会保険と税の計算も一体化...（続きを読む）

平 仁

（税理士）

約1ヶ月ぶりの更新です･･･   第3次補正予算に関連する財源措置としての税制改正法案が、 民主・自民・公明の3党合意の結果、主だった改正が先送りされました。 第4次補正を組むとか、社会保障と税の一体改革の成案を年明けに 先送りする可能性が出てくるとか、色々と政治が動いているようです。   さて、今日は、1冊の本を紹介したいと思います。   「どはどぶろくのど－失われた酒を訪ねて...（続きを読む）

平 仁

（税理士）

雇用促進税制が平成23年4月1日スタートの法人又は平成24年1月1日スタートの個人事業主の事業年度から適用があります。初めてできた制度なので、厚生労働省からQ&Aが発表されました。その中から気になったものを紹介します。 全文はこちらからご確認下さい。 雇用促進税制に関するQ&A　厚生労働省事業主都合による離職者がいないことが要件ですが、具体的には？ 事業主都合による離職とは、雇用保険被保険者資...（続きを読む）

佐藤 昭一

（税理士）

定期購読している速報税理2011年11月11日号に興味深い裁決の記事が載っていました。役員給与は決められた改定時期以外に変更することは原則として制限されています。決められた改定時期とは、一般的な法人は事業年度開始してから3ヶ月以内です。この改定時期以外に変更をした場合には、役員給与の一部が税金を計算する際に経費として認められません。役員給与を変更することは会社で決められたルールにそって変更をするこ...（続きを読む）

佐藤 昭一

（税理士）

税制の名前からして少し違和感を感じるかもしれませんが、平成23年度4月1日から開始する事業年度より制度が適用になる新しい税制である。内容としては、次世代育成支援対策推進法(以下「次世代法」という。)に基づく認定を受け、「くるみん」を取得した企業は、認定を受ける対象となった一般事業主行動計画の計画期間開始の日から認定を受けた日を含む事業年度終了の日までの期間内に取得・新築・増改築をした建物等について...（続きを読む）

三瀬 宏太

（税理士）