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大震災を踏まえた経済財政運営(1、大震災の影響)

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税制改正 平成23年度税制改正

まる2週間ぶりの更新です。

今後の事業展開に向けた新しい動きが決まってきたこともあって、

ただでさえ忙しい5月がとんでもなく忙しくなってしまいましたね。

 

更新をサボっている間に、震災復興に向けた動きが活発化してきました。

17日に閣議決定された「政策推進指針~日本の再生に向けて」は、

今後の政府の方針を明らかにしたものだと言えるでしょう。

http://www.npu.go.jp/policy/pdf/001.pdf

 

これは、

1、大震災を踏まえた経済財政運営の基本方針

2、日本再生に向けた再始動

3、指針の具体化に向けて

との3つの柱に分かれていますが、3は「年央に、政策推進の全体像を

取りまとめ、公表する」としているので、早急な公表を期待しましょう。

 

今日は、「1、大震災を踏まえた経済財政運営の基本方針」のうち、

(1)  大震災が日本経済に及ぼす影響、について検討します。

 

大震災は、まず「地震、津波、原子力災害の複合災害による甚大な人的・

物的被害と経済循環の寸断による供給ショック」を与えることにより、

直接的に日本経済にダメージを与えています。それだけでは済まず、

福島第一原発の「発電施設の損壊による電力抑制」のため、電力の供給不足

のため工場の操業にも影響が出た等、経済活動においても多大な影響を

与えています。さらに、「原子力発電の安全性についての認識や、放射線被害

を契機とした日本製品・日本ブランドへの信頼性の動揺」が見られます。

 

風評被害以外のナニモノでもありませんが、私は日本ブランドへの影響を

恐れています。日本ブランドが揺らいでいる間に、Made In Japanの品質に

近い部材を韓国・台湾や東南アジア諸国が作れるようになってしまえば、

日本の強みが失われてしまうようで・・・

 

大震災の影響から、「消費の減少等による景気への影響が予想され、雇用に

ついても、引き続き厳しい状況がある程度の期間続くとみられる」一方、

「毀損したストックの再建などを通じた復興需要」や、「耐震住宅、省電力・

省エネ・新エネ投資等の新たな需要」が景気浮揚効果を生むかもしれません。

 

それでは、震災後の復興にどのように対処していくべきなのか。

この点は次回検討したいと思います。

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