大震災を踏まえた経済財政運営(3、日本再生に向けた再始動) - 顧問税理士・会計士 - 専門家プロファイル

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大震災を踏まえた経済財政運営(3、日本再生に向けた再始動)

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税制改正 平成23年度税制改正

震災後の日本経済を再生させていくための施策として、政府は

「2.日本再生に向けた再始動」で検討している。

 

まず、再始動に当たって次の基本7原則を呈示する。

1日本再生が東日本復興を支え、東日本復興が日本再生の先駆例に

2巨大リスクに備えた経済社会構造の確立

3信認の維持(財政・社会保障と日本ブランド)

4財源・電力などの資源制約の下での重点配分、新たな成長への重点投資

5現場力と民間活力の発揮

6国と国との絆の強化による開かれた経済再生

7日本再生に関する内外の理解促進

 

その上で、「財政・社会保障の持続可能性確保」「新たな成長へ向けた

国家戦略の再設計・再強化」の2本柱で各施策を実行する。

1財政・社会保障の持続可能性確保

・「社会保障改革に関する集中検討会議」において議論を進め、6月末までに

成案を得る。

・本年半ば頃に中期財政フレームを改訂し、経済成長、社会保障改革と

一体的に財政健全化を着実に推進する。

 

2新たな成長へ向けた国家戦略の再設計・再強化

・「新成長戦略」について、質的転換を要するもの、目標は堅持するが工程を

見直すもの、目標・工程とも堅持するもの、新たに取り組むもの等の検証を

夏までに実施し、年内に日本再生のための戦略としての具体像を提示する。

・電力制約の克服、安全対策の強化に加え、エネルギーシステムの歪み・

脆弱性を是正し、安全・安定供給・効率・環境の要請に応える短期・中期・

長期からなる革新的エネルギー・環境戦略を検討する。

・当面打つべき対応(サプライチェーン復旧・再構築、風評被害防止策等)

に加え、立地競争力の強化、巨大リスクに備えた経済・産業構造の構築、

未来を拓く戦略的・重点的イノベーションの推進等を検討する。

・「包括的経済連携に関する基本方針」に基づく高いレベルの経済連携推進や

経済安定保障の確立等、国と国との絆の強化に関する基本的考え方を、

震災や原子力災害によって大きな被害を受けている農業者・漁業者の心情、

国際交渉の進展、産業空洞化の懸念等に配慮しつつ、検討する。

・東日本大震災で農林漁業が大きな打撃を受けたことを踏まえ、震災からの

復旧・復興にまずは全力を尽くす。「食と農林漁業の再生実現会議」において、

東日本農林漁業の復興、日本の農水産物の信認回復という新たな課題に

応える方策を検討する。

 

 

残念ながら、具体的な施策については、まだ不透明ですが、近々のうち、

具体的な施策を伴って明確な復興方針が公表されるはずですね。

これが両論併記の未解決だった場合には困りますね。

震災復興会議の議論が百家争鳴的でまとまるのか、危惧を感じますが・・・

 

「政治主導」で最終責任は内閣が持つ覚悟で腹を括って頂きたいですね。

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