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地方財政を巡る最近の国の動きについて

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税制改正 平成23年度税制改正

東京都主税局は14日、「地方財政を巡る最近の国の動きについて」を

公表した。この提言は、

・地方財政を巡る国の動きを見ると、税制の抜本的改革の全体像や地方税

財源のあるべき姿が提示されないまま、局所的な議論が進められている

・地方税財源の拡充という本質的な問題に対して、真正面から取り組むこと

こそ、国が採るべき本来の道筋

という問題意識から、都財政に与える影響を踏まえて4提言を行っている。

 

(1)法人事業税の不合理な暫定措置

平成20年度税制改正において、地域間の財政力格差の縮小の観点から、

地方法人特別税及び地方法人特別譲与税が創設されたが、そもそも税収の

偏在は、地方交付税制度によって調整されるべきである。

(2)法人実効税率の引下げ

新成長戦略では、日本に立地する企業の競争力強化と外資系企業の立地

促進を目的として法人実効税率の法人実効税率の主要国並みへの引下げが

盛り込まれた。

法人実効税率は40.69%とされるが、地方税分は12.80%である。

法人住民税は地域社会の費用について幅広く負担するという性質を、また、

法人事業税は地域における行政サービス利用に対する応分の負担という

性質をそれぞれ有する税目であり、そもそも国による一方的な政策誘導の

手段としてなじむものではない。

(3)国庫補助負担金の一括交付金化

地域主権戦略大綱において、地方税財政制度の将来像が示されることなく、

「ひも付き補助金」を廃止し、一括交付金にする方針の下、現行の

国庫補助金負担金制度を改革することとされた。

まず、国と地方の役割を見直した上で、国の関与の必要性のない事務に

係る国庫補助負担金は、原則として廃止し、権限の移譲と併せて

必要な財源を確実に措置すべきである。

(4)地方消費税の拡充

地方の真の自立を確立するためにも、地方の役割に見合うよう、

地方税財源の拡充を図らなければならない。

地方消費税とともに消費税の税率引上げは不可欠であり、国と地方は

税制の抜本的改革の実現に向けて早急に議論を始めるべきである。

 

地方主権を進めていくためには、画一的というよりも独自性を含む

充実した地方税財源が必要ですから、各地方から明確に国への提言が

増えてくることが求められるのではないでしょうか。

東京都主税局や東京都税調の役割の重要性はますます増大しそうですね。

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