税務・確定申告 の専門家が生活やビジネスに役立つコラムを発信 (11ページ目)

税額控除で、法人税の節税ネタです。 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 今回の節税ネタは、「中小企業等投資促進税制」というものです。 詳細は、http://www.nta.go.jp/taxanswer/hojin/5433.htm をご覧ください。 この制度では、特別償却と税額控除のいずれかを選択できますが ストレートに節税できる税額控除の方が、インパクトが強いので 私...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

こんにちは、東京港区の公認会計士　森 滋昭です。 前回、政府税調の臨時復興増税の案について、 　・増税の基本パターンと、 　・所得税の増税内容 についてみました。 今日は、続きとして、 　・法人税の増税内容と、 　・今後の予定など を見ていきます。 １．法人税 法人税は、 　・23年度税制改正の先送り部分の減税と 　・課税ベースの拡大 を実現した上で、 　・3年間は、10%の...（続きを読む）

森 滋昭

（公認会計士・税理士）

雇用促進計画は、いつまでに提出しなければなりませんか 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 平成23年の数少ない税制改正に雇用促進税制があります。 この税制は、既に始まっていて適用を受けるためには雇用促進計画を 提出しなければなりません。 そのものこの税制の適用条件は中小企業であれば ・従業員が2名以上増加すること ・従業員が前年度末従業員数の10％以上増加すること の...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

　質問・・・ 　当社は、化粧品メーカーから広告宣伝用資産である化粧棚1個12万円のもの4個を贈られましたので、その合計額の3分の2相当額（32万円＝12万円×4個×2/3）が30万円を超えることから法人税基本通達4-2-1（（広告宣伝用資産等の受贈益））により当該3分の2相当額を受贈益として計上します。この場合において、化粧棚1個当たりの受贈益は8万円となりますが、法人税法施行令第133条（（少...（続きを読む）

及川 浩次郎

（税理士）

野田首相も、就任早々、鉢呂氏の経産相辞任という大打撃を受けていますね。 鉢呂氏の経産相起用は党内融和を優先してのことだったのかもしれませんが、 農政の鉢呂氏の経産相？というのは確かに疑問でしたね。 かねてからの反原発の枝野前官房長官が後任となるようですから、 エネルギー政策が原発を無くしていく方向にあることは間違いなさそうです。   今日行われる野田新総理の所信表明演説では、 社会保...（続きを読む）

平 仁

（税理士）

こんにちは、東京港区の公認会計士　森 滋昭です。 民主党の税制改正のプロセスが変更になりました。 あまり、一般的な話題ではないのですが、この変更により、だれが増税を決めていくのか、そして増税の方向性についても、今までとは変わってきそうです。 １．今までの問題 民主党は政権交代に伴い、「政策決定の内閣一元化」し、税制改正過程の透明性を高めるため民主党内の調査会である、 ・政策調査会（党政調...（続きを読む）

森 滋昭

（公認会計士・税理士）

消費税の課税仕入れ等の税額は、税込の支払い対価の額×4/105で計算をします。税込経理でも税抜経理でも同じです。5ではなく4となっているのは、消費税は国税である消費税と地方税である地方消費税が合わさって5％という税率になり、国税部分は4％なので4/105となっています。実際に消費税を納税するときは、最後に地方消費税部分の1％も計算して5％分をまとめて税務署に納付します。課税仕入れ等の税額は税込の支...（続きを読む）

佐藤 昭一

（税理士）

消費税の仕入税額控除を行う際に、何時の期の仕入なのか？を判断する必要があります。消費税の仕入税額控除の時期は、会計上の費用の計上時期と原則として一致しますが、一部例外で一致しないものがあります。まずは、消費税の課税仕入れの時期は、会計上の費用の計上時期と一致するという原則をおさえていただき、例外についてこのコラムでは紹介します。固定資産、繰延資産の仕入時期固定資産や繰延資産については、会計上は毎期...（続きを読む）

佐藤 昭一

（税理士）

消費税の納税義務は基準期間の課税売上高が1千万円以下の場合には免除されます。 基準期間とは簡単に言うと2年前の事業年度です。2年前の事業年度の課税売上高が1千万円を超えていなければ、当期の課税売上高がどんなになろうと、消費税の納税義務はありませんでした。 この消費税の免税事業者要件について平成23年度の税制改正により、その要件に見直しが入りました。 追加された要件 平成25年1月1日以後に...（続きを読む）

佐藤 昭一

（税理士）

おはようございます、かなり暑さが戻ってきましたね。親しい人にも体調を崩している人が増えています、ご自愛をば。 昨日からの続き、節税についてのお話です。集めるというのは、具体的には控除を集めることを意味します。例えば同一生計の家族内にAさんとBさんの二人のサラリーマンがいるとします。AさんはBさんよりも所得が高く、二人以外にも家族が何人かいるとします。 この場合、家族を養っていることによる扶養控除や...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

こんにちは、東京港区の公認会計士　森 滋昭です。 消費税は大きな流れとして、2010年代半ばまでに、段階的に消費税率を10%まで引上げることが、政府・与党社会保障改革検討本部で、社会保障・税一体改革案として、平成23年6月30日に決定されています。 今回の税制改正でも、消費税に関しては、2つの大きな改正がなされ、いわゆる益税が見直されています。 （法人税、所得税、相続税ともに、抜本改正が先送...（続きを読む）

森 滋昭

（公認会計士・税理士）

こんにちは、東京港区の公認会計士　森 滋昭です。 今回の税制改正では、抜本改正部分は先送りされました。 そのため、法人税に関して、普通の会社が留意すべき点は、 　・棚卸資産の評価方法の変更や 　・仮決算による中間申告書 　・雇用が増加する場合の雇用促進税制の適用 といった項目が該当するのではないでしょうか。 以下、主要な改正内容と、適用時期になります。 １．グループ法人税制-その...（続きを読む）

森 滋昭

（公認会計士・税理士）

消費税の納税義務は基準期間の課税売上高が1千万円を超えているかどうかによって判定されます。新しく設立された法人のように、基準期間（通常は前々事業年度）がない法人については、基準期間がないため消費税の納税義務が原則ないことになります。新設法人の特例新しく設立された法人については、基準期間がないため、1年目、2年目の事業年度については消費税の納税義務が原則として発生しません。しかし、新設法人の特例とし...（続きを読む）

佐藤 昭一

（税理士）

平成23年度の「税制改正法」が６月30日に公布・施行されました。この中で、雇用促進するため、雇用増に取り組む企業の税負担を軽減する次のような「雇用促進税制」が創設・拡充されています。 １．従業員を１年間で10％以上かつ５人以上（中小企業は２人以上）増やすなどの一定の要件を満たした事業主に対する税制優遇制度が創設されました。法人税額（個人事業主の場合は所得税額）から、増やした従業員１人当たり最大で...（続きを読む）

松本 佳之

（税理士・公認会計士・行政書士）

消費税は取引を課税取引（5％）、免税取引（0％）、非課税取引、課税対象外取引の4種類に区分をします。4種類に区分する理由は、課税売上高、課税売上割合を正しく算定するためです。課税売上高とは、税抜きの課税売上高（免税事業者の場合は税込）、免税売上高の合計額から売上返品や値引きなどを差し引いた金額となります。課税売上高は、納税義務の判定、簡易課税の適用の有無の判定に必要となります。課税売上割合とは、消...（続きを読む）

佐藤 昭一

（税理士）

おはようございます、自宅の中に動植物が増えてきました。ヤドカリ、観葉植物、アサガオ、クワガタ等々…子供のいる夏っぽいですね。 昨日からの続き、節税についての考察を続けます。お金を使わない節税策、今日は売るという方法について。考え方は昨日の捨てると似ています。 例示）帳簿上の価格が１００残っている機械を７０で売却した。 この場合、７０△１００＝△３０の費用が発生します。加えて７０で売却をしたことによ...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

おはようございます、ついに７月も残す所あと３日ですね。台風以降、どうにもパッとしない陽気が続いていますが…。 昨日からの続き、節税策について。お金を使わない節税策の場合、文字通りお金を使わないのでお金が減らさずに税金を減らせるので、結局手元に多くお金が残るというメリットが多いことが分かりました。 その具体例としてまずご紹介するのは「捨てる」ということです。例えば会社で長年に渡り不良在庫として残って...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

おはようございます、今日で子供が合宿から帰宅です。静かな我が家は嬉しくもありますが、やはり寂しいものですね。 昨日からの続き、節税策について。お金を使わない節税の例で一番注目すべきは ・お金を使わずに費用が計上できていること ここが最大のポイントです。お金を使う節税例に比べて決定的に異なるのは、節税策を行った後での現預金残高が増えていることです。この通り、お金を使わない節税策では世間一般でのイメー...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

こんにちは、東京港区の公認会計士　森 滋昭です。 東日本大震災に続く、原発問題に、長引く節電。 法人税の実効税率も、下がるどころか、上がりそうです。 長い目で見れば、国内の人口減少や、TPPの影響も見逃せん。 正直、日本でビジネスを続ける理由が、だんだん薄らぎ、具体的に海外移転を検討する会社も、少しずつ出始めてきています。 １．進出先 まず、どこの国に進出するかによって、大きく変わ...（続きを読む）

森 滋昭

（公認会計士・税理士）

おはようございます、なんとも陽気が分からない日が続きますね。蝉が出るに出られず、という感じでしょうか。 昨日からの続き、節税策の使いどころについて。お金を使う節税でよくある失敗は次のようなものです。 ・そもそもお金があまり余裕がないのにお金を使う節税をしてしまって余計にお金がなくなってしまった。税金を安くすることばかりに気が行ってしまい、もっと大切な現預金の残高に対する意識が薄れてしまったケースで...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

おはようございます、久しぶりの湿り気が台風とは。程よい雨というのを期待するのは人間の我侭でしょうね…。 昨日からの続き、節税策によって税金が安くなったことについて。例題で確認をすると費用が増えて税金が安くなったことが分かります。ただし、併せて次の現預金の残高にも注目をする必要があります。 税金支払い後のお金の残高を比較すると節税をしない場合）　７６節税をする場合）　　５５差額）　　　　　　　　　２...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

おはようございます、三連休最後の一日、皆様はどうされますか？我が家は家族揃って近場でお出かけです。 昨日からの続き、節税策の現実について。ここで改めて大前提を確認すると、税金というものは利益に対して課されます。ですので、昨日の数字だと 節税前の利益）　　８０節税後の利益）　　５０ 利益が減っているから税金の額も減っています。利益を減らすには通常売上が減るか費用を増やすしかありません。売上を減らすの...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

消費税は、その言葉のとおり国内で消費される商品やサービスが課税対象となる取引となります。海外で生産されたものでも、輸入され国内で消費される場合には、消費税の課税対象取引となります。消費税では、国内取引と輸入取引についてそれぞれ次のようにまとめています。国内取引国内において事業者が行った資産の譲渡等が消費税の課税対象の取引となります。従って、日本国外で行われた取引や個人事業主の事業以外の資産の譲渡（...（続きを読む）

佐藤 昭一

（税理士）

消費税の価格表示の方法としては、外税方式と内税方式があります。外税方式とは、税抜の本体価格だけを表示し、代金請求又は受領時に消費税を別途受領する方法をいいます。内税方式とは、消費税の金額を含めた金額で表示する方法をいいます。外税方式と内税方式を選択することは任意だったのですが、消費税の総額表示制度ができたため、消費税を含む総額を表示することが義務付けられています。 総額表示として認められる表示方法...（続きを読む）

佐藤 昭一

（税理士）

消費税の会計処理の方法としては、税込経理方法と税抜経理方法の2種類があります。消費税の納税金額は2つの方法で変わりはありませんが、所得税、法人税の税額に影響を及ぼします。税抜経理が有利となる場合１．交際費の5千円基準社外の人との飲食費のうち、1人あたりの飲食費が5千円以下の飲食費については、交際費ではなく、会議費として処理をすることが認められております。（法人の場合のみ）5千円の基準は、税抜経理の...（続きを読む）

佐藤 昭一

（税理士）