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平成23年度税制改正の概略

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平成23年度税制改正の概略

【法人税 節税対策】

 

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今週は、税制改正大綱の概略をご紹介いたします

 

【法人税】

1.税率の引き下げ。3%引下げと4.5%引下げの2段階になっています

2.減価償却の計算で、定率法の償却率を定額法の償却率の2.0倍に縮小

  これによって、課税ベースの拡大です

3.欠損金の繰越控除の限度額を、その事業年度の所得の80%を限度とし

  繰越期間を7年から9年に延長します。ただし、中小法人は対象外です

  これも課税ベースの拡大です。

4.貸倒引当金制度は、金融機関と中小法人以外は段階的に廃止されます

  これも課税ベースの拡大です

5.寄付金は、限度額の50%に引下げます。これも課税ベースの拡大です。

6.雇用促進税制の創設⇒これは既にこのメルマガでご案内済みです

7.中小企業等基盤強化税制の廃止

8.試験研究の特別控除の廃止

 

【納税環境整備】

1.税務調査の手続きについて明文化しました。

2.納税者の更正の請求(払いすぎた税金の還付)期間を1年から5年に延長

 

【所得税】

1.給与所得控除の頭打ちを設けること。ただし、特定支出控除の見直し

  このメルマガで既にご案内している、いわゆる「サラリーマンの必要経費」

  枠の拡大です

2.退職所得については、勤続年数が5年以下の役員等の退職金について

  課税を強化する⇒公務員のいわゆる「渡り」に対する課税の強化

3.成年扶養控除は、一定の所得以上であれば廃止

4.年金所得については一定の所得以下であれば申告不要の制度を設ける

5.金融証券税制については上場株式等に関する配当譲渡の軽減税率

  を2年延長。

 

【相続税】

1.基礎控除の引下げ(3000万円+600万円×人数)

  相続税の課税対象となる納税者を4%から6%に拡大

2.相続税の段階税率を6段階から8段階としたうえで最高税率を55%に引上げ

3.死亡保険金の非課税限度額を被相続人と生計を一にする親族に限定

 

【贈与税】

1.最高税率を55%に引上げ

2.直系尊属から20歳以上の孫への贈与時の税率は緩和される

3.相続時精算課税制度の対象に孫も含められる

4.住宅取得資金の贈与について、住宅の新築に先行して敷地の土地を

  取得する場合も対称に含める

 

以上が概略ですが、ほぼすべての税目で増税路線であることは間違いありません

 

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【編集後記】

税制改正に関するセミナーは、日本全国どこででも行いますので

講師派遣のご依頼は、お気軽にどうぞ。このメルマガに

返信していただければ、対応させていただきます

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