税務・確定申告 の専門家が生活やビジネスに役立つコラムを発信 (17ページ目)

来年の税制改正も今年と同様に前代未聞の展開になってきました。 今年は第3次補正予算まで組まれ、第4次が閣議決定され、 来年に入ってから審議されるようですが、 来年の税制改正も10日に大綱が示されましたものの、 24日、とんでもないクリスマスプレゼントになりました。 なんと、税制改正大綱の一部改正が行われたのです。   8ページも増えていたので驚きましたが、22日の税制調査会で報告され...（続きを読む）

平 仁

（税理士）

おはようございます。将来型会計事務所LBA　会計士の岸井です。勤労感謝の日、（お休みの方は）日々働ける幸せを噛みしめながら、 疲れをいやしたいですね。ところが、そうもいかないのが経営者の皆様。どのように調査したのかはわかりませんが、 経営者の考えごとの約3割が「税金」のことだそうです。多いですね。。。 会計事務所が「何か凄いことのように」節税という言葉を多用していたり、 節税のマニュアル本がたくさ...（続きを読む）

岸井 幸生

（公認会計士・税理士）

昨夜は、ダイヤモンド社とブレインマークス社が共催するシリーズセミナー 「プロフェッショナル営業術LIVE」の第1回目に参加してきました。   ソフトブレーン社を創業し、コンサルタントや経済評論家としてご活躍の 宋文洲氏を講師に招き、 時代を勝ち抜くための営業とは！？ 「根性と努力」に頼らない売れる営業組織のつくり方 と題して開催されました。   宋氏の講演は、非常に説得力があり、...（続きを読む）

平 仁

（税理士）

こんにちは、東京港区の公認会計士　森 滋昭です。 政府の税制調査会の臨時復興増税案を受けて、民主党の税制調査会で、たばこ・相続の増税も検討され始めました。 そこの議論の過程で、平成23年度税制改正の先送り部分は、当たり前ですが、今のまま秋の国会で議論されるのが、はっきりしてきました。 わかりにくいのですが、今年の平成23年税制改正は、2つに分かれています。 つまり、当初の税制改正案のうち...（続きを読む）

森 滋昭

（公認会計士・税理士）

簡易課税制度は、消費税の納税額を売上に対する消費税額からその消費税額に仕入率をかけて計算した仕入控除額を引いて納税額を計算します。仕入率は業種ごとにことなりますが、業種は会社単位ではなく、個々の売上ごとに業種を区分していきます。個々の売上毎に区分しても業種が１種類ですと計算は簡単ですが、二種類以上あると複雑になります。簡易課税制度で課税売上の業種区分が二種類以上ある場合（原則）簡易課税制度を適用し...（続きを読む）

佐藤 昭一

（税理士）

非課税売上にのみ対応する課税仕入れについては、消費税の仕入税額控除ができません。非課税資産を輸出した場合には、その製品の仕入や製造に要した課税仕入れに対する消費税額を税額控除することができません。課税資産を輸出した場合には、控除ができるのに対し、非課税資産を輸出した場合には控除できないと負担する税額が増加してしまうため、非課税資産の輸出取引等については調整計算が設けられています。非課税資産を輸出す...（続きを読む）

佐藤 昭一

（税理士）

小宮山厚労相が就任早々、持論であるたばこ税増税に動き出した。 YOMIURI ONLINE　5日15時15分記事によると、 http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/business/20110905-567-OYT1T00693.html   小宮山氏は「（1箱あたり）700円くらいまでは(値上げで販売量が減っても 1本あたり税収が増えるため全体の）税...（続きを読む）

平 仁

（税理士）

免税事業者から課税事業者となった場合には、期首の棚卸資産に対して税額控除というのができます。課税事業者から免税事業者となった場合には、期末に残っている棚卸資産についてまで課税事業者であった時に仕入税額控除するのはバランスがとれないので、課税事業者の時の仕入税額控除額を減らして調整をすることにしています。期末棚卸資産の税額調整とは課税事業者から免税事業者になる場合、免税事業者となった時に販売した商品...（続きを読む）

佐藤 昭一

（税理士）

おはようございます、八月も終わりましたね。陽気も日に日に秋めいてきました。 本日はかわさきエフエムさんでの出演日です。午前１０時過ぎくらいからお話をさせて頂きます。サイマルラジオで全国から聴けます。 今日は当コラムでも最近取り上げている会社の規模について考えてみたいと思います。 併せて。本日より当事務所のHPがリニューアル致します。新しいHPはこちらです。よろしければぜひ一度御覧下さい。 いつもお...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

課税売上割合が95％未満の場合に個別対応方式で消費税の仕入税額控除を計算する時は、課税仕入れ等を課税売上のみ対応、非課税売上のみ対応、課税売上と非課税売上と共通対応の3区分にわけます。1度分けてみるとわかりますが、共通対応に区分される課税仕入れが結構多くなります。共通対応に区分されますと、その課税仕入れ等の税額に課税売上割合をかけて仕入税額控除を計算するため、控除できる仕入税額が少なくなってしまう...（続きを読む）

佐藤 昭一

（税理士）

消費税の仕入税額控除は、課税売上割合が95％以上の場合には全額控除をすることができます。（平成23年の税制改正により、平成24年4月1日以降開始する課税期間からは、その事業年度の課税売上高が5億円を超える場合には全額控除できず、これから説明をする方法のいずれかを選択する必要があります。）課税売上割合が95％未満となってしまった場合には、個別対応方式又は一括比例配分方式によって計算をします。個別対応...（続きを読む）

佐藤 昭一

（税理士）

消費税は売上に対する消費税から、仕入・経費に対する消費税を控除して納付する消費税額を計算します。事業者が納税義務者となりますので、事業者がお客様の売上から預かった消費税から、事業者の支払った消費税を引いて、残った金額が納税額です。支払った消費税を控除できることを「仕入税額控除」といいます。仕入と書いてありますが、消費税の仕入の意味は、仕入、経費、固定資産の取得などを含みますので、意味としては「購入...（続きを読む）

佐藤 昭一

（税理士）

おはようございます、明日からお盆ですね。我が家は帰省の習慣がなく、毎年お迎えする側です。 昨日からの続き、節税に関するお話。控除を集めるに当たってですが、大切な考え方があります。それは ・控除を受ける人が負担していることがある程度真実性があること 曖昧な表現ですが、大切なポイントです。支出が絡む所得控除に関する条文を読むと「その人が負担していること」が要件として求められています。医療費控除を所得が...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

おはようございます、昨日は東京近郊のアンテナショップ巡りをしてきました。子供の自由研究の付き添いですが、親も楽しかったです。 昨日からの続き、節税に関するお話。青色申告の特典について、まず一つ目の特徴を。税金は基本的に所得、利益、儲けと呼ばれるものに課されます。青色申告にすると、この儲けを減らすことができます。 架空経費である青色申告の特別控除額や身内への経費を認める青色専従者給与など、利益を減ら...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

消費税の納税義務は基準期間の課税売上高が1000万円を超えるかどうかによって決まります。しかし、基準期間の課税売上高が1000万円以下又は新設法人のように基準期間がない事業者であっても消費税の納税義務者となることができます。消費税の納税義務者となるためには決められた期限までに届出書の提出が必要です。消費税の納税義務者に積極的になるケースとして考えられるのが消費税の還付を受けようとする場合です。例え...（続きを読む）

佐藤 昭一

（税理士）

おはようございます、８月も気がつけば５日、お盆も近づいてきました。今日は地元で盆踊りが開かれるようです。 昨日からの続き、節税についてのお話です。お金を使う節税、使わない節税について色々と書いてきました。ここでお金を使わない節税の中でも少々異質なものを紹介していきます。これらはそれこそ書類一枚を提出すれば使えるようなものなので、至って気軽に、かつ効果的に使えるものばかりです。 まずは青色申告につい...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

おはようございます、今日は一日面談が詰まっています。8月は中旬が使えないので、割と忙しく感じます。 昨日からの続き、節税に関するお話。お金を使わない節税に必要な最初のポイント過去の歴史について。通常、捨てたり売ったりする節税をする際に検討されるのは企業の持ち物内にあるムダ、不要なものの整理です。もう稼働する見込みのない機械やシーズンを逃してしまうと売ることが非常に難しい商品群などは、ある意味ではそ...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

消費税の非課税取引となる取引について代表的なものをいくつか紹介します。 今回は保健医療・助産・埋葬料・火葬料についてです。非課税となる保険医療とは保健医療については、人の命や健康の維持にかかわるものであることから消費税の非課税対象取引となりました。医療については、健康保険法などの法令に基づく診療報酬が消費税の非課税取引となります。健康診断や診断書の作成料などのように保険の対象とならないものについ...（続きを読む）

佐藤 昭一

（税理士）

消費税の非課税取引となる取引について代表的なものをいくつか紹介します。 今回は有価証券・支払手段の譲渡についてです。非課税となる有価証券の範囲消費税の非課税取引となる有価証券は、国債、社債、株式、合同会社等の持分、証券投資信託などの受益証券、貸付金、売掛金などの金銭債権となります。会計上有価証券勘定で表示されている範囲より、貸付金、売掛金などの金銭債権が含まれるため、範囲が広くなっています。 課...（続きを読む）

佐藤 昭一

（税理士）

ＩＭＦは19日、日本経済の健全性調査の結果を公表した。 http://www.imf.org/external/japanese/pubs/ft/survey/so/2011/car071911aj.pdf   ＩＭＦはこの調査結果より、日本の公的債務が対ＧＤＰ比220％を超え、 先進国で最も高い水準であることから、「社会保障関連支出の抑制、 税収の増加、及び構造改革を通した成長の押し上...（続きを読む）

平 仁

（税理士）

おはようございます、昨日突然事務所のPCが不調になりました。夏場は熱くてダメですね…今年は空調が控えめなので壊れるPCが多そうです。 昨日からの続き、節税について。節税というと何故か言葉で説明されてしまうことが多いのですが、今日はあくまで算数を用いて節税を考えてみたいと思います。まず節税をする前の状態を例として作成してみます。 例題）税金を払う前のお金の残高　１００売上　　　　　　　　　　　　　　...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

おはようございます、ここ最近「予想し得ないもの」に関する本を読んでいます。人間がつい想定してしまう定説というものの後付度合いが分かって面白いです。 昨日からの続き、節税について。節税の役割を一言で表すならば ・税金を安くすること この一点に尽きます。ココでポイントは ・お金を多く残すこと ではないことがとても重要です。「節税→税金が安くなる→お金が多く残る」と単純に考えてしまってはいけないのです。...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

消費税の課税の対象となる取引は4つの要件を満たしたものになります。その4つの要件は、次の通りとなります。 １．国内において行うものであること ２．事業者が事業として行うものであること ３．対価を得て行うものであること ４．資産の譲渡、資産の貸付け、役務の提供であること 4要件のうち、今回は1の国内において行うものであることについて詳しく解説をします。資産の譲渡、貸付け消費税は、その取引の...（続きを読む）

佐藤 昭一

（税理士）

消費税の課税の対象となる取引は4つの要件を満たしたものになります。その4つの要件は、次の通りとなります。 １．国内において行うものであること ２．事業者が事業として行うものであること ３．対価を得て行うものであること ４．資産の譲渡、資産の貸付け、役務の提供であること 4要件のうち、今回は2の事業者が事業として行うものであることについて詳しく解説をします。事業者とは？消費税の課税の対象と...（続きを読む）

佐藤 昭一

（税理士）

以前お伝えしたとおり、6月22日に下記の法案が可決されました。   ・中小企業の法人税22％⇒18％ ・住宅購入時の登録免許税の軽減 ・雇用促進税制 ・寄付金税制の拡充 ・年金所得者の申告不要制度など     先送りになった主なもの ・所得税関係 　給与所得控除の上限設定 　　特定支出控除の見直し 　　成年扶養控除の縮減 　　短期勤務の役員退職金課税の見直しなど   ...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）