2月10日、税調再始動

今年最初の政府税制調査会が2月10日に開催されました。

内閣改造後、最初の税調でもあり、委員名簿が配布される等、

議題も、政府・与党社会保障改革検討本部についてであり、

実りある議論は次回以降に持ち越された感じがしますね。

政府・与党社会保障改革検討本部には、本部長代理の与謝野特命相の他、

片山総務相、野田財務相、海江田経産相、玄葉国家戦略相、

峰崎内閣官房参与、小沢民主党社会保障と税の抜本改革調査会会長代理と

亀井国民新党政調会長の8名が税調と兼任する。

また、社会保障改革に関する有識者検討会の5名中、大沢真理東大教授は

税制調査会の専門家委員会委員長代理を兼任する。

兼任者以外にも政権交代後の税調に名を連ねた方が多く、税調の議論と

かなりの部分でリンクしていくのでしょう。

ただ、旧税調経験者が加わってきている点は、評価できる部分もあるが、

気になるところですね。社会保障改革に関する有識者検討会には、

井伊一橋大教授（旧税調特別委員）、土居慶大教授（旧税調専門委員）の

2名が、社会保障改革に関する集中検討会議には、吉川東大教授

（旧税調委員）のほか、前回の衆議院選挙で落選し、政界を引退した

柳沢伯夫城西国際大学学長（元厚労相・元金融相）が選出された。

民主党政権下で選ばれた旧税調経験者はいずれも税財政のエキスパート

ですから、広く意見を求めていく上では、非常に評価すべきでしょうが、

特に気になるのは、柳沢氏が選ばれたことですね。すでに政界を引退

しており、野党時代の民主党が不信任案を突きつけたこととも矛盾しない

かもしれませんが、「産む機械」発言のような時代錯誤のところもあり、

社会保障政策という点では？？？　どうなんでしょうね。

財政通で与謝野さんに近いことから選ばれたのかもしれませんが、

民主党政権の政策とぶつかる可能性を危惧するところですね。

ともかく、社会保障を維持しながら財政再建の道を模索するのですから、

叡智を結集してこの難局を乗り越えて頂くしかないんですね。

与謝野特命相、藤井官房副長官、そして柳沢氏。

老骨鞭打っての最後のご奉公が功を奏することを期待したいところです。