税務・確定申告 の専門家が生活やビジネスに役立つコラムを発信 (12ページ目)

消費税の納税義務者は、個人事業者と法人に限定されています。一般の消費者は、消費税の負担者ではありますが、納税義務者ではありません。消費税は間接税ですので、税の負担者と納税義務者が異なります。 個人事業者については、暦年（1月1日から12月31日）の事業年度を課税期間として消費税の計算をします。法人は、その法人の事業年度を課税期間として消費税の計算をします。例えば3月決算法人の場合、事業年度は4月1...（続きを読む）

佐藤 昭一

（税理士）

会計を勉強されたことがある方にとっては、少し理解に苦しむ点があるのが消費税法で考える「売上」と「仕入」の概念です。会計でいうところの「売上」「仕入」と消費税法の「売上」「仕入」は似て非なるものです。まずはこの点に注意をする必要があります。消費税の計算は、お客様から預かった消費税から自分が支払時に負担をした消費税を引いて納税をします。お客様から預かった消費税は、売上のうち消費税が課税される課税売上に...（続きを読む）

佐藤 昭一

（税理士）

大震災後、日本経済はどのように復興の道を辿るべきなのでしょうか。   政府は、17日に閣議決定した「政策推進指針」の中で、 １．大震災を踏まえた経済財政運営の基本方針 （２）当面、短期、中長期の経済財政運営の基本方針 として、次のような展望を描いている。   １当面～震災からの早期立ち直り～ ・被災者支援、原子力災害被害者支援、災害復旧、原発事故に対する早期 対応等に最優先で取り...（続きを読む）

平 仁

（税理士）

消費税は、商品価格に消費税を上乗せした価格が販売価格になるように 制度設計された間接税ですが、消費税と同じように商品価格に税を転嫁 している間接税の中には、税金が販売価格の中に上乗せされた後から、 その総額に消費税がかかってくるものもあるんですね。   酒税やタバコ税もそういう税金の1つです。   酒税の場合、その種類によって税率が違うのでわかりにくいですが、 350ml缶のビール...（続きを読む）

平 仁

（税理士）

消費税は、ヨーロッパで発達した付加価値税を導入したものですから、 消費税の納税義務者は、売上時に預かった消費税をそのまま税務署に 払うのではなくて、仕入れた時に払った消費税を差し引いた額を 税務署に支払うことになっています。   例えば、メーカーがゼロから商品を造り出して、本体価格100円で 問屋さんに卸し、問屋さんがそれを小売店に本体価格200円で販売し、 小売店は消費者に対し、本...（続きを読む）

平 仁

（税理士）

昨日27日の参議院本会議において「東日本大震災の被災者等に係る 国税関係法律の臨時特例に関する法律」が可決され、今回の震災に関する 税制の対応（第1弾）が成立した。詳しくは4月14~16日に書きました ので、参考にして下さい。今回の震災特例では、復興財源に対する 抜本的な対策が図られておらず、第2次補正予算の成立に向け、 復興財源をどうするのか、議論が深まることが期待されています。  ...（続きを読む）

平 仁

（税理士）

「震災復興税」が、震災復興のための財源案として検討されている。 14日に第1回会合が開催された復興構想会議において、議長を務める 五百旗防衛大学校教授が「震災復興税」を検討する方針を表明したことが きっかけになり、それまで議論の中心であった「震災復興債」の発行から、 「震災復興債」発行後の償還財源の議論に火がついてしまった。   19日の毎日新聞の記事は次のように指摘している。 ht...（続きを読む）

平 仁

（税理士）

昨日は、第6ブロックジョイント研修会で、増田英敏専修大学教授の 「税理士のための紛争予防税法学―税務調査におけるリーガルマインドの 有用性を中心として―」と題した講演を聞いてきました。   近年の増田先生が強く主張されている「紛争予防税法学」では、 税理士がリーガルマインドを駆使して、実務における的確な処方箋を 準備することが重要視されています。   昨日のレジュメにも引用された「...（続きを読む）

平 仁

（税理士）

法人が減価償却資産を取得し事業の用に供した場合、     資産計上し耐用年数に応じて費用計上しますが、     取得価額や一定の要件によっては、     取得時に全額を損金処理することも認められています。   < 取得価額 >      10万円未満 → 全額損金処理  または　資産計上     ( 償却資産　不要 )   ・・・少額の減価償却資産 (注1) ( 法人税法施行令133 )   20...（続きを読む）

飯田 幸洋

（税理士）

国税庁が公表した「災害に関する主な税務上の取扱いについて」を紹介 してきましたが、最後に、所得税その他について紹介しましょう。 http://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/data/h23/jishin/atsukai/index.htm   ・個人が受け取った災害見舞金は、社会通念上相当なものについては、非課税   ・被災し、臨時的に多額な生...（続きを読む）

平 仁

（税理士）

２では税務関連の措置をまとめています。   2.申告・納付等の期限の延長措置(3月15日、国税庁発表) (1)東北地方太平洋沖地震により多大な被害を受けた地域における申告・納付等の期限の延長 ・青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県に納税地を有する納税者については、 当地震がおきた平成23年3月11日以後に到来する申告等の期限が、 全ての税目について自動的に延長。 ・上記地域の納税者...（続きを読む）

岸井 幸生

（公認会計士・税理士）

本日15日は所得税等の確定申告期限となっています。 しかし、11日に発生した地震及び津波等の影響で本日までに申告・納付ができない場合が想定されます。 これに関し、12日、青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県の被災者に対して申告・納付期限を延長することが発表されました。期限は現状未定となっています。 また、国税庁は3月14日、青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県以外の地域に納税地を有す...（続きを読む）

岸井 幸生

（公認会計士・税理士）

公務員の不祥事は数あれど、言語道断な事件を報道で知りました。   http://www.asahi.com/national/update/0218/TKY201102180129.html?ref=goo   ある町で、住民に無断で確定申告書を町が提出し、その還付金を、 滞納している国民健康保険税に充当していた可能性があるというのだ。   2003～05年の確定申告について、税務署...（続きを読む）

平 仁

（税理士）

また、更新が空いてしまいました。 今日2月16日から1ヵ月後の3月15日までは、確定申告で、 税務署も税理士業界はお祭り状態です。   ところで、更新できなかった間に様々なことがありました。   法政会計人会で大変お世話になりました新宿支部の野川先生が80歳で 大往生され、10日のお葬式に参列させて頂きました。 とはいえ、野川先生は、昨年11月に法政で開催した全国会計人会サミット ...（続きを読む）

平 仁

（税理士）

民主党税調の目玉政策の一つにPTまで設立した市民公益税制が挙げられる。 今回は、認定NPO法人を見直した上で、寄付に対する税額控除を導入した。   ６．市民公益税制 （１）所得税の税額控除制度の創設 「認定NPO法人への寄附について、草の根の寄附を促進するため、所得税に おいて新たに税額控除を導入し、所得控除との選択制とします。その際、 寄附がチャリティの精神に基づくものであるという...（続きを読む）

平 仁

（税理士）

法人税実行税率を5%引き下げることにより、デフレ脱却、経済活性化への 効果が期待されています。   ４．法人課税 （１）法人税制 「平成23年度税制改正では、国税と地方税とを合わせた法人実効税率を 5%引き下げます。このため、現在30%である法人税率を25.5%に引き下げ ます。これにより、我が国企業の国際競争力の向上や我が国の立地環境の 改善が図れるとともに、「日本国内投資促進プ...（続きを読む）

平 仁

（税理士）

平成23年度税制改正を活用した節税対策 雇用促進税制が新設されました 【法人税　節税対策】 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 先週末に税制改正大綱の発表がありましたが、 先週のメルマガでご案内させていただきました、サラリーマンの 必要経費（特定支出控除）が詳細に記載されていました。 今週は、今回の税制改正大綱で記載されている 『雇用促進税制』の概要を紹介させていただき...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

最近では銀行から融資を受けるときや税務調査等で、公私混同の支出について指摘を受けることが多いといわれています。「裸一貫で立ち上げた自分の会社なのだから、必要な支出を経費にしたい」と考える経営者の方がいるかもしれません。気持ちは理解できなくはないのですが、公私を混同した振る舞いは、社員や取引先、金融機関に悪い影響を与えます。どんな支出が公私混同にあたるのでしょうか？ 社長の公私混同は誰も注意できな...（続きを読む）

大山 廣石

（税理士）

もうすぐ忘年会・新年会のシーズンに突入します。１年間にわたって会社のために尽くしてくれた社員をねぎらったり、社員の士気を高めるための宴席ならば、通常はその費用を福利厚生費として計上します。 しかし、その内容次第では交際費や給与扱いになってしまいます。全社はもちろん、各部署単位での忘年会開催を検討する時期に入る前に、いま一度費用の経理処理を確認しておきましょう。 一部社員だけの二次会費用はどうな...（続きを読む）

大山 廣石

（税理士）

３週間ぶりの更新です。この間に、ＡＰＥＣあり、Ｇ２０も始まり、 政府税調の動きも活発化してきました。 臨時国会は、予算内容の実質審理よりも尖閣問題の追及に終始し、 緊急経済対策の内容の吟味ができないことに不安を覚えますが…   後出しになりますが、随時更新していこうと思います。   さて、いよいよ明日１３日には、我が母校法政大学において、 「第１４回全国大学会計人会サミット」が開催...（続きを読む）

平 仁

（税理士）

昨日13日、首相官邸で「元気な日本復活特別枠評価会議」の 第1回会合が開催された。 同会議は、予算編成の過程の透明性を高め、国民の声を予算に反映させる ための試みとして、「元気な日本復活特別枠」に関する189事業に関して、 10月19日17時締切でパブリックコメントを求め、寄せられたコメントを 基に優先順位を付けて評価を行うという。   我々国民に向けて求めているパブリックコメントは...（続きを読む）

平 仁

（税理士）

中小企業庁が中心になって、資金繰りから海外展開、雇用調整助成金の 相談まで、1か所で対応する「ワンストップ・サービス・デイ」が 各都道府県で今月から開催されています。 詳しい日時や会場は中小企業庁のHP等で確認して頂ければと思います。 http://www.chusho.meti.go.jp/soudan/2010/download/100924OSSD.pdf   東京は10月19日...（続きを読む）

平 仁

（税理士）

今日は、東海大学で開催される租税法学会に参加してきます。 まだ会員申請していないのですが、今回は、ホスト役の西山教授に 師匠西野敞雄教授から連絡して頂いて、西野先生の名代として 院生を連れての参加です。   今回のテーマは「所得税制の最近の動向」 岩崎政明横浜国大教授が「所得税の累計及び所得区分の動向」 神山弘行岡山大准教授が「アメリカ所得税制の最近の動向と課題」 柴由花明海大准教...（続きを読む）

平 仁

（税理士）

今日からタバコが1箱100円程度値上がりしました。 たばこ税が1000本当たり3500円（地方税分含む）増税される平成22年 税制改正の適用が今日10月1日から、ということに対応したものですが、 1本当たり3.5円、つまり1箱当たり70円の増税に対応した販売価格の 改定が100円程度ということのようです。   先週末からタバコをカートンで購入されていた方も多かったと思いますが、 タバ...（続きを読む）

平 仁

（税理士）

消費税が非課税となる取引には、つぎのようなものがあります。 ・住宅の貸付け 人が居住するための家屋の貸付けは非課税となります。 非課税となる住宅は、一戸建て、マンション、アパート、社宅、寮等の形態は問いませんが、居住するための貸付けであることが契約において明らかにされていて、貸付期間が1か月以上であることが必要です。 非課税となる家賃には、毎月の契約家賃のほか、礼金・更新料や敷金のうち返還...（続きを読む）

宮原 裕一

（税理士）