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OECD対日経済報告書2011(3、規制緩和路線へ)

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雑感 業務その他

OECD報告書の中から、今回は、新成長戦略について紹介します。

 

「持続的な財政健全化は、政府が推計する1/2%といった既に低い

潜在成長率から経済成長を押し下げる傾向があり、経済成長を支える政策が

必要不可欠となっている。」「しかしながら、厳しい予算事情を鑑みれば、

財政政策よりも規制改革を重視し、いかなる支出の増加も財政健全化の

求めと整合的となることを保証することが重要となる。」「2020年までに

生産年齢人口が10%程度縮小すると見込んだ場合、2%の実質成長率目標を

達成することは、生産性上昇率が過去10年間の年平均である1%から大きく

上昇しなければならないことを示唆している。優先すべきことは、

新たに会社を設立する際の費用を減らし、また競争政策やイノベーションを

強化することにより、起業家精神と新規事業を促進することを含む。」

 

「温室効果ガスの排出量を2020年までに1990年比で25%減らすといった

日本の目標は、1つの重要な成長源としてグリーン・イノベーションを

必要としている。最優先事項の1つは、望ましいオークション方式を伴う

義務的かつ包括的なキャップ・アンド・トレードに基づく排出量取引制度

(ETS)を通じて、炭素への価格付けを構築することである。炭素税は、

ETSが対象としない分野において導入されるべきであり、それは財政健全化

に向け歳入を生み出すことにもなるであろう。」

 

「新成長戦略の核となる目標の1つは世界経済と日本の連携を深化させる

ことである。」「深化した開放は主要な貿易相手国とのEPA交渉や、TPPに

参加する国々との議論を2011年に始めることなどによって成し遂げられる。」

「食料輸入に関するより開かれた開放は、農業部門のリストラを後押しする

ことに役立つであろう。しかしながら、新成長戦略は、低価格の食料輸入

への開放を深める地域連携の結果として低下傾向となるかもしれない

日本の食料自給率の上昇をもその目標としている。」

 

 

 

OECDは、財政健全化の必要性から、歳出を伴う財政政策よりも、

歳出を伴わない規制改革による経済成長を求めているようです。

そのためには、ドラスティックな規制開放を行い、民間活力を活用する

方向性が必要になろう。小泉政権時代の上げ潮派と呼ばれていた方々が

推進した規制緩和による経済成長路線を彷彿させるところですね。

 

経済連携においても、アジア諸国との連携を進めていくことになるでしょう。

ただ、アジア諸国と日本との産業における技術格差を考えれば、どうしても

農業分野における市場開放が必要になろう。この点と食料自給率の向上とを

どのように整合性を図るのか、注目されるところです。

OECDは、農業分野における「リストラ」と表現しました。

東北の復興策と合わせて、農業政策に注目せざるを得ません。

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