- 平 仁
- ABC税理士法人 税理士
- 東京都
- 税理士
対象:税務・確定申告
- 近江 清秀
- (税理士)
- 平 仁
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平成23年度予算案が今夕成立する公算となった。
同時に、異例の措置が取られた予算関連法案は参議院で否決され、
廃案になる公算が高いために提出された、いわゆるつなぎ法案
(改正しないで現行のまま特例措置を6月まで延長する法案)
は、年度内成立の公算が高まった。
gooニュース29日8時(産経新聞社発)によると、
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/politics/snk20110329120.html
共産党、社会党とも賛成に回ったことにより、年度内での衆議院再可決が
可能になったという。
つなぎ法案が年度内に成立せず、3月31日までの期限立法であった
特例措置がすべて廃止された後、予算関連法案が法案修正の後に
成立した場合に、国民生活に混乱が生じることは必死だ。
ガソリン税の暫定税率が4月だけ廃止された際の混乱は
記憶に新しいところでしょう。
あの時は民主党がガソリン税を政局化させたものでしたが、
今回は自民党が子ども手当を政局化させているんですね。
子ども手当のようなバラマキ政策を廃止させるための政策論議は
もちろん非常に重要なことであるが、国民生活の混乱を考えれば、
ひとまずつなぎ法案の成立は認めるべきではないのか。
自民党は、政権担当能力を持つものの責任として、「政局より政策」と
言い続けてきたのではなかったのでしょうか?
つなぎ法案が機能できる6ヶ月の間に、予算関連法案の全面修正と
大幅な補正予算が必要ですから、震災被害の復興の道筋をつけてから、
本格的な政策論議を再開してもいいのではないでしょうか。
議員の歳費を6ヶ月3割返納により、総額21億円の復興予算を
確保したのですから。(gooニュース28日18時3分(時事通信社発))
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/politics/jiji-110328X674.html
復興予算の捻出のためにも、まずは予算を成立させて、早急な補正予算。
与野党協力して、日本社会の復興に向けて、全力を傾けて欲しいですね。
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