- 平 仁
- ABC税理士法人 税理士
- 東京都
- 税理士
対象:税務・確定申告
- 近江 清秀
- (税理士)
- 平 仁
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東日本大震災の影響が残る中、被災地での統一地方選が強行されようと
している地域がある。
gooニュース30日11時32分(朝日新聞社発)によると、
http://www.asahi.com/politics/update/0330/TKY201103300101.html?ref=goo
災害復旧を優先したいことや、「安全な投・開票所が確保できず、
有権者も冷静な投票行動を取れる状態にない」ことを理由に、
浦安市側が選挙の延期を申し入れていることに対し、
千葉県選挙管理委員会が「ライフラインの復旧は進みつつあり、
投票所の代替や統合で対応できる」と判断したことを受けて、
総務省は、統一地方選の延期対象地にしてしなかった、という。
浦安市でも、ライフラインの復旧が進んでいるものの、3月24日に
災害救助法が適用されて、計画停電除外地域が指定されている状況だ。
被害の大きかった今川地区や入舟地区では、いまだに上下水道が復旧せず、
給水車による給水活動が続いている。今川地区は仮設上水道が設置される
ようですが、各家庭につながる上下水道が復旧したわけではない。
このような状況で、選挙関連に人員を割かれてしまえば、それだけ
復旧支援が遅れることになるが、それは「国民の生活が第一」と
言い続けてきた民主党が中心となる政権がやるべき政策とは考えがたい。
それこそ、党の存立基盤を揺るがすことになるのではなかろうか。
少なくとも、ライフラインの復旧が終わっていない地域がある選挙区
における統一地方選挙は延期するべきではなかろうか。
千葉県は、浦安市だけではなく、太平洋岸の旭市や香取市等、
大きな被害を受けている地域もあるが、いずれも統一地方選を実施する。
森田千葉県知事は、延期を希望していた浦安、香取を延期すると
全ての選挙区で延期することになること、被災地の旭市は選挙実施を
希望していること等を挙げて、実施することになった旨を記者会見で
答弁されていますが、苦渋の決断だったのでは、と結論付けていました。
民主党が、自滅の道をあえて選ぶというのであれば、止める気も
ありませんが、選挙が多少遅れることで政治の停滞が起きる危険よりも、
国民生活の早期復旧のために、全力を注ぐべきだと思うのですがね。
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