税務・確定申告 の専門家が生活やビジネスに役立つコラムを発信 (19ページ目)

税制調査会のＨＰ上に2日、各省庁の税制改正要望が掲載された。 平成23年度の税制改正要望が出揃ったことで、いよいよ本格的な税制改正 論議に入りたいところであるが、民主党代表選が水を差す形になっている。 昨今の円高株安の是正が思うようにいっておらず、税制改正論議を起爆剤に したいところではないだろうか。   中小企業のサポーターたる税理士にとっては、経済産業省の改正要望が 気になるとこ...（続きを読む）

平 仁

（税理士）

30日、日銀が資金供給の拡大による金融緩和の強化を打ち出したことを受け、 菅内閣は同日、「経済対策の基本方針について」を発表した。   しかし、昨今の急激な円高に対応するための追加経済対策と金融緩和を 経済界は期待していたのであって、構造改革を伴う中長期の経済対策が 緊急対策として機能するとは思えない。 今回の「経済対策の基本方針について」が効果のない政策とは思わないが、 このタイミ...（続きを読む）

平 仁

（税理士）

今週は中小企業経営に役立つ税務情報です【法人税　節税対策】 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 先週は、このMLもお盆休みで軽い話題にさせていただきましたので 今週は、中小企業経営に役立つ最新情報を2つ紹介させて頂きます まず、一つ目は日本版SBIR制度（中小企業技術革新制度）です 詳細は、下記URLをご覧ください http://www.jcci.or.jp/sme/s...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

ちょっとリアルタイムからズレたご紹介になってしまいますが、 このお盆休みに是非読んで、考えて頂きたい本を紹介します。   森永卓郎「民主党不況を生き抜く経済学」ＰＨＰ研究所（2010年7月刊）   テレビでマニアックなキャラクターで親しまれている森永教授の本ですが、 テレビで見せるとぼけたキャラとは異なる卓越した経済学者の顔には かなりギャップを感じてしまいますね。   それはと...（続きを読む）

平 仁

（税理士）

おはようございます、今日から三日間、税理士試験です。 受験生の皆様、どうぞご武運を。 昨日からの続き、今日は固定資産を捨てることについて。 自社の中にこんな資産はないでしょうか？ ・帳簿価額が残っている。（残存価額がある） ・もう使っていない この場合、この資産を除却、つまり捨てることによって 残存価額分が経費として計上されます。 この捨てるという行為について、実...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

おはようございます、７月ももうすぐ終わりですね。 税理士試験の本番が近いです…この時期はどうもあの頃の思い出が…。 昨日からの続き、今日は「売る」ことについて。 まず今日は「在庫商品」について考えてみます。 期末において自社が保有している商品は「在庫商品」として 決算書の資産に計上されます。 その際、その評価額は通常「買った値段」で評価されます。 ところが、時期はずれだっ...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

おはようございます、昨日は無事にパレード終了。 暑かった…ですが、中々に好評だったかも。 昨日からの続き、不要なメタボ要因が把握されたら。 あとは簡単、ダイエットを始めます。 具体的には、そういった不要物を売るなり捨てるなり してしまえば良いわけです。 とても簡単にまとめてしまえば、これらの不要物は あってもなくても会社にとっては良いものです。 ということは、これ...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

おはようございます、猛暑日が続きますね。 洗濯物の乾きが早い…。 昨日からの続き、今日は自社事業の進むべき方向について。 現状をよく分析すると、細かいレベルでも事業が多角化している ことが分かってくるものです。 まず、これを整理することが必要になってきます。 最近ではすっかりと有名なお話になってきましたが、 マーケティングでいうところの「専門分野を作る」というヤツで...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

昨日20日のYahoo!ニュースに掲載された毎日新聞の記事によると、 社会保障費の自然増（１．３兆円）を容認する一方、地方交付税を除く その他の歳出について各閣僚に一律削減を要求。国債費を除く歳出を １０年度予算の水準（約７１兆円）以下に、１１年度の新規国債発行額を １０年度（約４４．３兆円）以下に抑制することを目指す、という。 http://headlines.yahoo.co.jp/...（続きを読む）

平 仁

（税理士）

前回は国内で行う取引について消費税がかかる4つの条件をお伝えしました。 一方で、上記の条件を満たさない取引であれば、消費税がかからない取引となります。一般的には課税せずということで「不課税」といいます。 不課税となる取引にはつぎのようなものが挙げられます。 ・保険金や共済金 ・損害賠償金（一部例外あり） ・見舞金、謝礼金、寄付金など ・株式などの配当金 ・給与・賃金 ・補助金・助成...（続きを読む）

宮原 裕一

（税理士）

たちあがれ日本の財政再建策は、麻生政権時代の与謝野財務金融相（当時） の政策が色濃くでている。強い財政の中で、明確に打ち立てたと言えよう。   まず、４の逃げない政治　において、「財政健全化の道筋」を示す。 １消費税率：2012年度に3％、2015年度以降段階的に7％引き上げ ２一般歳出：88.5兆円で3年間凍結、その後は実質横ばい ３財政赤字（基礎的財政収支）GDP比を3年（2010...（続きを読む）

平 仁

（税理士）

自民党の税制抜本改革案は消費税だけを言及しているのではない。 ここでそれぞれを確認しておこう。   個人所得課税については、格差の是正や所得再分配機能の回復の観点から、 各種控除や税率構造を見直します。最高税率や給与所得控除の上限の 調整等により高所得者の税負担を引き上げるとともに歳出面も合わせた 総合的取組みの中で子育て等に配慮して中低所得者世帯の負担の軽減を 図ります。金融所得課...（続きを読む）

平 仁

（税理士）

自民党のマニフェストは次の10項目に大別され、271項目にも上る 詳細な政策集になっています。   １　新しい時代にふさわしい国づくりのための自主憲法を制定します ２　成長戦略で日本の未来を切り拓きます―内需・外需ともに拡大― ３　「恒久政策には恒久財源」原則を貫き、財政規律を確立します ４　頑張る人、頑張った人が報われる社会を実現します ５　仕事を創り、地域を支え、安全安心な暮らし...（続きを読む）

平 仁

（税理士）

昨日検討した、民主党政権のこれまでの取り組みに続き、今日は、 「まだ実現できていないこと（引き続き取り組みます）」について。   わずか5項目しか掲げられていない「まだ実現できていないこと」 ですが、税財政については、以下の3点が指摘されました。   ＜借金が収入を上回った予算＞ 2010年度の予算は、税収が急落したこと、ムダづかい根絶が途上にある ことから、昨年度に続き、借金収入...（続きを読む）

平 仁

（税理士）

民主党マニフェストが税財政に踏み込んだ表現をしているのは、 １　ムダづかい　行政刷新　→　強い財政 だけなんですが、他の9項目でも注目すべき指摘があります。   ４　子育て・教育 ・財源を確保しつつ、すでに支給している「子ども手当」を 1万3000円から上積みします。 ・上積み分については、地域の実情に応じて、現物サービスにも 代えられるようにします。   一昨日指摘したように...（続きを読む）

平 仁

（税理士）

さきに説明したとおり、消費税は間接税ですから、事業者はお客さまから消費税をお預かりして、これをそのまま税務署に納めることとなります。 しかし、消費税の納税の大原則は、事業者である会社が売上などの収入について預かった消費税から、仕入や諸経費について支払った消費税を差し引いた差額を納めることになっています。ここで、「あれ？」と思われる方もいらっしゃるでしょう。 例えば、小売店であるあなたが、仕入7...（続きを読む）

宮原 裕一

（税理士）

 " 税理士事務所に、仕事を依頼しようと思っています。 　 確定申告の時期は忙しそうですので 　 時間がありそうな時を考えていますが 　 忙しい月や暇な月はいつ頃ですか ? " 皆さまは、税理士が「季節労働者」であることを ご存知でしょうか。 12月 ・・・ 年末調整 　  1月 ・・・ 支払調書・償却資産税の申告  3月 ・・・ 個人「確定申告」 　 と続きますが、また この時期は法人...（続きを読む）

飯田 幸洋

（税理士）

アパート・マンション経営を個人で営んでいます。 銀行や、友人から管理会社を設立し節税したらとよく言われます。 本当に節税になるのか、またどのようなかたちでするのかお教え下さい。   アパート・マンション経営を個人で営んでいる方が、不動産管理会社を設立した場合、節税になることもあれば、節税にならない場合もあります。 個人でアパート・マンション経営を営んでいる方にかかる所得税は累進税率（所...（続きを読む）

辛島 政勇

（行政書士）

個人と法人の交際費の取り扱いの違いについて まずは、個人と法人の税金の計算方法の違いです。  （１）個人　：　収入金額　-　必要経費　＝　所得 所得に対して、所得控除を差し引き、所得税率をかけられます。  （２）法人　：　益　　　金　-　損　　　金　＝　所得 所得に対して、法人税率をかけられます。  それでは、交際費の取り扱いの違いについてご説明します。  （１）個人の場合 ...（続きを読む）

辛島 政勇

（行政書士）

6日の税調では、4つのPTが設置されましたが、最も本腰を入れていると 思われるのが、雇用促進税制等ＰＴであろう。   4つのPTとも五十嵐文彦財務副大臣を座長、鈴木克昌総務副大臣を座長代理 とし、尾立源幸財務政務官を含めた3名がメンバー入りしておりますが、 租税特別措置・税負担軽減措置等の見直し等ＰＴは、逢坂誠二総務政務官 を加えた4名で構成され、この4人に 企画委員会メンバーの内閣...（続きを読む）

平 仁

（税理士）

6日の税調では、控除廃止の影響に係るＰＴ報告書が報告されています。 非常に影響の大きいＰＴだっただけに、座長である小川淳也前総務政務官、 古本伸一郎前財務政務官、山井和則前厚労政務官、高井美穂前文科政務官、 津川祥吾前国交政務官の5名には、税調に残って、改正法案作成にご尽力 願いたかったですね。   平成22年度税制改正において、子ども手当の支給および高校授業料 実質無償化への対応的...（続きを読む）

平 仁

（税理士）

企業会計基準審議会は8月30日、非上場会社の会計基準に関する懇談会に おいて検討してきた内容について、「報告書」を公表した。 https://www.asb.or.jp/asb/asb_j/establishment/20100830/press_release/20100830.pdf;jsessionid=6D17623EB8EFDBE08715760E37AEC072   わが国の会...（続きを読む）

平 仁

（税理士）

水天宮 桜の見頃までは、あと二ヶ月？sugawarataxさんのSimplogを見る （続きを読む）

菅原 茂夫

（税理士）