税務・確定申告 の専門家が生活やビジネスに役立つコラムを発信 (7ページ目)

「明日の税理士会を担う人材育成制度　A-Zセミナー2nd」 （東京税理士会主催、全１０回）に参加してきました。 このセミナーは事前に税理士会に参加申請をした税理士が 講師による２時間の講義と、３時間のグループワークを通じて、 若手の税理士を将来の税理士会を支える人材に育てよう、 という趣旨で始まったもので、我々が２期生になります。   我々２期生は６６名。様々な研究会や勉強会でご一緒...（続きを読む）

平 仁

（税理士）

前回からの続き、中小企業の節税策について。法人側に利益を残すほうがお得かもね、ということが増えています。それでは誰も彼もが法人を作ったほうが良いのか？超えるべき壁をとりあえず二つ。 ・それなりの規模になっていることメリットを享受するには、事業そのものの規模がそれなりであることが必要です。売上ではなく所得で数百万円程度あるならば、検討の価値は出てきます。 ・社会保険についての考え方をはっきりさせる実...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

前回からの続き、中小企業の節税策について。今日は具体的な節税策ではなく税制の傾向について少し。 皆様もよく御存知の通り、色々な増税が進んでいます。所得税は扶養控除削減や税率の上昇がありました。消費税は増税がほぼ確定的です。相続税の増税も少しずつ進んできました。 ただ、その中で一つ違った動きをしている税金があります。それは法人税です。法人税率はここ最近で低下しました。（正確には復興税制関係でそうとも...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

前回からの続き、中小企業の節税策について。今日は法人の役員について。 以前は株式会社を作るにあたって何人かの役員を設定する必要がありました。しかし現在では取締役が一人いればことが足ります。 実は役員は給与の支払いなどで色々と不便を強いられます。給与額の変更について制限が色々とあります。業績が思わしくない、あるいは儲かっているから少し給与の額を変更したい…と思ってもホイホイできるわけではありません。...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

明日、面白いセミナーがあります。   日時 8月22日（水）11時~12時 会場 HatchCowork+KIDs コワーキングスペース 港区赤坂4丁目9-25 新東洋赤坂ビル 5階  テーマ「Happiness」 経営論やポジティブ心理学を用い、 「Happiness」というシンプルでいて、難しいテーマに関して、 本荘修二さんが語ってくれます！ 会費 2000円 会場 Ha...（続きを読む）

平 仁

（税理士）

前回からの続き、中小企業の節税策について。住宅ローン控除について説明しています。本来の所得税額以上に控除は受けられないことを確認しました。 ここから色々なことが考えられます。 ・税額が少ない人は受けられるメリットも限られている・そもそもこのメリットを使い切れない人が家を買っても良いのか？・家を買うというのはもう少し大事なのではないか？ 住宅ローン控除の計算をしているとよく感じることですが、そもそも...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

前回からの続き、中小企業の節税策について。中小企業において事業と生活は表裏一体の関係です。生活面における節税策について取り上げています。 今日は住宅ローン控除について。よく知られている規定ですが、内容を簡単に紹介すると ・家を買って（改装なども含まれることも）・借金があると・借金残高の１％くらいの・税金が減る ここでポイントなのは最後の一行です。昨日までご紹介していたのは所得控除です。つまり課税の...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

前回からの続き、中小企業の節税策について。今日は所得控除について少し考えてみます。具体的には ・扶養控除や配偶者控除（家族を養っています）・各種保険料控除や医療費控除（生活費で色々と使っています） 色々な言葉が出てきて混同されるかもしれませんが、所得控除は所得税できちんと定義されている用語です。その意味は、上で挙げたような生活面の面倒見です。 所得（事業なり給与なり）　▲　所得控除（生活面）　＝　...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

前回からの続き、中小企業の節税策について。所得税の節税策、まずは青色申告です。 青色申告は個人事業における節税策の基本中の基本です。商売人、それに不動産経営者の方が使えます。私は顧問先については１００％青色申告にします。 まず青色申告にするだけで自動的に節税ができます。青色申告特別控除と呼ばれる経費のようなものが使えるからです。最低で１０万円、多ければ６５万円が使えます。仮に税率を３０％で考えると...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

前回からの続き、中小企業の節税策について。固定資産などの購入による節税策について簡単に。前提条件として押さえておくべきことを色々とご紹介しました。 具体的な中小企業向けの制度には次のようなものがあります。 ◯特別償却…一定のものを買った当初、償却費が増額できる償却費が増額＝費用が増額＝利益が減少という図式です。償却費の前倒しですので、翌年以降は費用額が減るデメリットも。ただ当年度における効果は非常...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

前回からの続き、中小企業の節税策について。固定資産を買う節税策はお金を使うという点でこれまでに紹介した節税策とは異なることを紹介しました。そしてもう一点、絶対に知らなければならないことがあります。 何かを買って行う節税策の場合、節税策を行った結果お金が減ることが非常に多いという点です。節税→税金が安くなる→お金が残る、と思いがちです。しかし実際には節税→税金が安くなる　までは良いのですが税金が安く...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

前回からの続き、中小企業の節税について。給与に対する課税の仕組みについて知っておくことが中小企業の節税においてとても重要です。 個人が会社なりからもらう給与には、ダイレクトな課税がされません。もらった給与収入から給与所得控除と呼ばれる概算経費のようなものが引かれるのです。概算ですので、収入額に応じて金額が自動で決まっています。 昨日の例で考えると法人：５０（法人側に残った利益）個人：５０（給与収入...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

今週は多くのセミナーや交流会に参加して、多くの人に会い、 勉強させて頂きました。   月曜日は国士舘の前期最終講義の後、高校の同級生の政治家の後援会。 柿沢未途っていうんですが、 初当選から3年、国会のダントツの質問王です。 これからも頑張ってもらわんとイカンですな。   火曜日は青学、専修で試験。残念ながらカンニング摘発。 押収したカンペの出来も悪く、これではリスクを犯す意味な...（続きを読む）

平 仁

（税理士）

前回からの続き、中小企業の節税策について。高所得ほど税率が上がるという性質を確認しました。 このことから簡単な節税策が一つ思い浮かびます。儲けを皆で分ければ良いのです。一人で２５０を儲けたら４５の税金が取られていました。これを二人で１２５ずつ儲ければ １００　×　１０％　＝　１０２５　　×　２０％　＝　　５１０　＋　５　＝　１５（一人分の税金）１５　×　２　＝　３０（全員で払う税金の合計額） これ...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

会計を使って収支と所得の両方を意識したい、ということで前回までの話を締めました。収支は現預金を意識して、所得は儲けの計算です。そして所得は税金計算にも大きな影響を及ぼします。 節税という言葉はみなさん大好きです。ただ中にはあまり質の良くない節税もあります。税理士が薦めた節税を何の疑問も持たずに行なってしまい、結果として会社を潰した例を私は何度かみたことがあります。 ただ有効なものもあります。そこで...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

前回からの続き、不動産投資と会計について。未来の収支計算を行うためには税金計算も重要です。ということは結局複式簿記が必要になります。 複式簿記を使って所得を計算することは節税上も意味があります。正式な複式簿記を使うことで青色申告などの特典が受けられます。事業を潰さないためには複式簿記や所得計算に頼りすぎてはいけません。しかしそれでは複式簿記を蔑ろにして良いのか、というとそうでもありません。 理想な...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

税務上、会社経費（損金といいます）として認められる役員給与は 限定されています。例えば毎月支給される役員給与は、原則として その事業年度中は同額であることが条件とされています。 しかし、定時株主総会による役員給与の改定や、代表取締役社長から 非常勤の相談役へ退いたことによる役員給与の改定、 法人の経営状況が著しく悪化したことなど業績悪化改定事由により 役員給与が減額改定された場合など、一定の条...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

前回からの続き、不動産投資と会計について。実生活と結びつけて考えるなら所得より収支です。極論を言えば、毎月末の預金残高を確認して増えていれば成功、減っていれば失敗だと考えて良いです。 ここで一つ問題があります。現代の会計は複式簿記という手法で行われます。これがもっとも適切な会計手法だと言われています。 この複式簿記には基本目的があります。それは ・利益、所得を計算すること そう、複式簿記を使って計...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

子どもをキッズルームで遊ばせながら、赤坂で仕事ができる コワーキングスペース　Hatch Cowork +KIDSの 第2回セミナーの開催が決定しました。   7月17日火曜日11時～12時 「多様な女性の働き方」をテーマに、グーグルのラインダーズ真澄氏と ニューヨークタイムスの田端広子記者が講師を務められるそうです。   就学未満のお子様はキッズルームでお預かりしながらのセミナー...（続きを読む）

平 仁

（税理士）

前回からの続き、顧問料について。税理士の顧問料が決まる要素を色々とご紹介しました。 ・会社そのものの事情（規模や利益の有無など）・会計処理の煩雑性・面談頻度 大まかに分けるとこんな感じです。最近では会計処理そのものはすべて納税者自身が行い、その代わりに顧問料を安くするといった税理士事務所も多いようです。 最後のポイントは必ず比較をすることです。初めて税理士に頼む時には２～３人に会いましょう。いまの...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

前回からの続き、顧問料について。中小企業はしっかりと経営していけばかなり長期的視座に立って経営することができるという話を紹介しました。無論、ごく短期的なスパンでの対応も必要になることはあります。しかしそういう対応力も含めて、地力を鍛えるための時間はきちんと準備していけばそれなりにあるのです。 税理士との定期的な面談は、その地力を作っていくために大切な確認の時間だと私は認識しています。数字を目の前に...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

前回からの続き、顧問料について…からの横道です。面談頻度の多さが顧問料に影響するという話を紹介しました。事業の方針を確認することで、行きたい方向と数字が一致しているのか確認することが大切です。 ここで少し押さえておきたいのは、長期的視野というお話です。多くの方が大企業は長期的視野を持ち、中小企業は明日をも知れぬ毎日を送っている、と思われているようです。しかし、実際のところはその真逆であることが多い...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

前回からの続き、顧問料について。今回は税理士との面談頻度について取り上げてみます。 これについてはどうも税理士事務所によって大きく異なるようです。基本的に税理士は納税者と面談をしない、と決めている事務所もあるようです。また面談があるとしても税理士本人ではなく職員の方が担当されているケースも多いみたいです。当事務所の場合、面談はすべて私自身が行なっています。 私の考えでは、納税者と税理士の面談はとて...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

前回からの続き、顧問料について。売上や社員数などが多く、業種などに応じて会計処理料が多い会社は顧問料が高くなる傾向にあります。加えて役員報酬についても補足します。 これまでにも当コラムで書いていますが、中小企業の実務では個人と法人の結びつきは非常に強いです。建前上は別だとしても実態は社長＝会社のようなものです。それについては課税庁側もよく理解されています。 役員報酬額が高い、ということはそれだけ会...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

前回からの続き、顧問料について。まず一番わかり易い規模や売上高について考えてみます。ごくシンプルに、会社が大きかったり売上が高かったりするとその分だけ顧問料は高くなる傾向があります。なぜかと言えば、大きくなるほどに税金への影響も大きくなるからです。 多くの税金では、規模が大きくなっていく事に税率も上がっていきます。また企業規模が増えることに気にしなければならない規定も加速度的に増えていきます。０円...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）