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消費税の納税義務者 国内取引と輸入取引のケース

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消費税 納税義務者

消費税の納税義務者については国内取引と輸入取引に分けて決められています。

国内取引の消費税の納税義務者

国内取引の消費税の納税義務者は、国内において課税資産の譲渡等を行った事業者となります。

国内に置いて行ったものに限定されるため、国外で行った取引については納税義務はありません。

課税資産の譲渡等とは、事業として対価を得て行われる資産の譲渡及び貸付並びに役務の提供のうち、非課税とされるもの以外のものをいいます。事業として行われない、個人事業主の家事用資産(プライベートの資産)を売却した場合については、個人事業主が行った取引ではありますが、事業として行っていないため、納税義務はありません。

従って、納税義務者となるのは、個人事業主と法人になります。

輸入取引の納税義務者

輸入取引の消費税の納税義務者は、保税地域から課税貨物を引き取る者となります。

輸入取引については、事業者に限定していないため、個人の方が個人輸入で輸入したものについても原則としてその輸入者が消費税の納税義務者となります。

ただし、輸入品に対する内国消費税等の徴収等に関する法律の規定により、土産品などについては一定数量や一定金額までは消費税が免除となります。

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