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【平成23年度税制改正】 -税制改正の経緯 -

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税金 平成23年度税制改正

こんにちは、東京港区の公認会計士 森 滋昭です。

これから平成23年度税制改正について、何回かに分けて書いていきたいと思います。


通常、税制改正は12月に税制大綱として案が出され、3月中に法案が可決され、4月1日から公布・施行されます。

しかし、今年は、当初からねじれ国会で3月中に税制改正が通らないかもしれない、と噂されていたのですが、東日本大震災により事実上審議は棚上げ状態になり、6月末までに決着する、という異例の事態になりました。



結局は、平成23年1月25日に国会に提出された、いわゆる「平成23年度税制改正案」である「所得税法等の一部を改正する法律案」は、平成23年6月10日に2つの法案に分離されたのです。


抜本改正以外の部分のいわゆる「切り出し法案」については、同年6月22日に「現下の厳しい経済状況及び雇用情勢に対応して税制の整備を図るための所得税法等の一部を改正する法律案」として成立し、同年6月30日に平成23年度税制改正として公布・施行されました。


一方、抜本改正部分
・法人税の実効税率の5%引き下げ、
・所得税の諸控除の見直し、
・相続税の大幅見直し
などについては、「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律案」として、通常国会会期中には成案を得られず、先送りされました。

今後は、秋の臨時国会で継続審議されると考えられています。


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