【海外に現地法人設立　その時、検討すべき税務について】

こんにちは、東京港区の公認会計士　森 滋昭です。


東日本大震災に続く、原発問題に、長引く節電。
法人税の実効税率も、下がるどころか、上がりそうです。

長い目で見れば、国内の人口減少や、TPPの影響も見逃せん。

正直、日本でビジネスを続ける理由が、だんだん薄らぎ、具体的に海外移転を検討する会社も、少しずつ出始めてきています。




１．進出先
まず、どこの国に進出するかによって、大きく変わってきます。

例えば、香港のように
・法人税率が16.5％と低く
・繰越欠損金も永久的に使用できる
日本からすると天国のような国があります。

また、フィリピンでは、地域を統括する会社に対して
・ビザの発給
・外国人給与への15％課税
・地方税の免除
などといった優遇税制を設けています。

ただし、日本の法人税制では、香港のような軽課税国（法人税率が20％以下）に対しては、タックスヘブン税制が適用されます。

現地子会社の業務内容は、ビジネス面だけではなく、税務面の検討も必要ですね。



２．海外との取引
また、移転価格税制は、近年厳しくなってきて、大企業だけではなく、中小企業の取引も対象になっているので重要な問題です。

あわせて関税についても検討すると、税務が商流・物流といった取引そのものに影響する可能性もあります。



３．海外子会社支援等
将来、海外子会社経営が厳しくなった時に、どうやって経営支援をしていくのか？
海外子会社の経営支援には、過小資本税制や移転価格の問題も絡んできます。

逆に、海外子会社のビジネスが順調に行き、多額の利益が留保された場合、資金移動をどうしていくのか、といったことについても、事前のシュミレーションが欠かせません。



４．現地法人の再編
海外進出も、数年を経過すると、いろいろな問題が生じてきます。

例えば、
・合弁事業を解消する
・第三国を経由した投資スキームにする
といった資本関係の見直しが生じるケースもままありますが、その場合、さらに専門的な知識が必要になってきます。



５．日常的な問題
日常業務も、経理部にとって海外進出は、かなりの負担です。
・現地の税法の改正状況
・租税条約の動向
も当然、常に把握しなければなりません。

ほかにも、
・出向社員の給与の問題や
・配当や利子、ロイヤルティ等の源泉税
などについても、普段の業務で気をつけなければなりません。


海外進出の税務は盛りだくさんで、経理の負担はかなりのものですね。


よろしければ、クリックをお願いします。↓