会計・経理 の専門家が生活やビジネスに役立つコラムを発信 (91ページ目)

河村たかし新名古屋市長が掲げる市民税10%減税について、鳩山総務相は、 いいか悪いかは兎も角、法的には可能であることを示唆した。 1日11時53分asahi.com記事はこう報じた。 鳩山総務相は1日の閣議後記者会見で、名古屋市の河村たかし新市長が 市長選で公約した「市民税10％減税」について「法的には可能」と理解を示した。 減税に伴う税収不足を補うため、市債発行の許可を...（続きを読む）

平 仁

（税理士）

昨日28日、今年に入ってはじめての政府税調（企画会合）が開催された。 提出された資料は14点にも上ったが、昨年末からここまでに決められた 閣議決定や経済財政諮問会議の内容ばかりで、税調独自の議論をする 気概のようなものはまったく感じられない内容であった。 29日13時の時点ではまだ議事録や記者会見録がアップされていないため、 詳しい内容まではわからないが、実にさびしいとい...（続きを読む）

平 仁

（税理士）

欠損金の繰戻還付を早速やっています。 欠損金の繰戻還付というのは、当期の申告で赤字に転落してしまった場合に、 前年度の申告において納税した法人税に対して還付請求ができるというもので、 平成11年度税制改正において適用除外となっていた制度です。 平成21年度税制改正で適用除外措置が解除になり、平成21年2月1日 以後に終了する事業年度から適用できることになりました。 ...（続きを読む）

平 仁

（税理士）

4月1日に21年度税制改正関連法が施行されました。 そこで、国税庁のＨＰでは税制改正に伴い新たに必要となる 届出書類の書式等を公表しましたのでご案内させていただきます。 欠損金の繰戻還付の話題と不動産の先行取得の話題は いずれもこのメルマガで既に紹介させていただいています。 それらの届出書類がいずれも下記ＵＲＬで公表されていますので 関心のある方は、下記Ｕ...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

外環が全線開通に向けて着工に向けた準備を始めることが分かった。 練馬―世田谷間の着工により、関越と東名がつながり、 慢性的な環八の渋滞の解消に役立ちそうだ。 24日8時5分産経新聞記事はこう報じた。 国土交通省が、東京外郭環状道路（外環道）の未着工区間（関越道−東名高速、 16キロ）を整備計画路線に格上げする方針を固めたことが23日、分かった。 27日に「第4回国土開...（続きを読む）

平 仁

（税理士）

与謝野さんがとうとう本音を漏らしてしまった。 税収の減少の財源について、赤字国債の発行も視野に入れていることを 明らかにしたのである。 23日11時19分トムソンロイター記事はこう報じた。 与謝野馨財務・金融・経済財政担当相は23日の参議院財政金融委員会で、 2009年度予算で税収が減収になれば、新たな赤字国債の発行もありえる との見方を示した。 09年度当初予算...（続きを読む）

平 仁

（税理士）

人様を指導するということは実に難しいことです。 税理士という職業柄、私の場合には大学講師という肩書きもありますから、 必然的に指導する立場におかれているわけですが、実に難しい職業です。 そんな中、指導者として忘れてはならないことを指摘してくれた本に 出会いました。 工藤公康「現役力」ＰＨＰ新書（2009年3月） 45歳の現在でもまだ現役のピッチャーとして投げ続けている 横浜ベイスターズの工藤...（続きを読む）

平 仁

（税理士）

今日は、住宅ローン控除をめぐる裁決を紹介したい。 住宅の夫婦共有持分を離婚に伴い取得した夫が、妻の債務も引き受けたところ、 妻の分の住宅取得控除は「家屋を2以上有する場合」に該当するため、 受けられないとされた処分を争った裁決が、全部取消となった 平成21年2月20日裁決（TAINSｺｰﾄﾞF0-1-311）です。 裁決の要旨は以下の通りである。 本件は、妻と共...（続きを読む）

平 仁

（税理士）

「草魂」というと往年の大エース、近鉄バッファローズの鈴木啓示投手を 思い出すところですが、今日は、ある税理士の半生を描いた本を紹介します。 野川伯「草魂―満州還りのど根性税理士―」幻冬社ルネッサンス2009年3月 法政会計人会の大先輩でもある野川先生の自叙伝です。 帯にはこう評されている。 踏まれても踏まれても、希望を捨てなかった。 幼少...（続きを読む）

平 仁

（税理士）

自民党による日本経済再生のシナリオが明らかになった。 3年間で40兆円に達する経済政策により、200万人の雇用創出と、 中小気的に3%成長を目指すという。 15日14時25分トムソンロイター記事はこう報じた。 自民党の日本経済再生戦略会議（会長：町村信孝前官房長官）は30日の 会合で、国際的な金融・経済危機に対応した緊急に対応すべき重点施策と 今後3年の日本経済...（続きを読む）

平 仁

（税理士）

本日14日19時より、新・事業承継税制の活用法という題名で セミナー講師を務めます。 会場は、浦安市市民活動センターです。 All About Profileの3周年記念交流会で知り合いました ＦＰソリューションの辻畑先生からのご紹介で、 辻畑先生のセミナーに講師として出講させていただく事になりました。 平成21年度の税制改正で、昨年既に成立していた経営承...（続きを読む）

平 仁

（税理士）

政府・与党の追加経済対策が正式に発表された。 当初言われていた10兆円規模というものから大きく上方修正され、 史上最大の15兆円規模のものとなった。 11日8時5分産経新聞ネット記事はこう報じている。 麻生太郎首相は10日夕、首相官邸で記者会見し、事業規模56兆8000億円、 財政出動15兆4000億円と過去最大の追加経済対策を発表した。 政府は27日に経済対策を反映...（続きを読む）

平 仁

（税理士）

昨日に引き続き、民主党「生活・環境・未来のための緊急経済対策」の 具体的な内容をご紹介します。 （３）現在の不安を軽減し、将来の安心感を高める（4.5兆円程度） セーフティネットの強化による不安軽減・安心感醸成によって、1400兆円の 個人金融資産を活性化させる。 ・全ての労働者に雇用保険適用 原則として全ての労働者に雇用保険を適用する共に、雇用保険給付に対する 国庫負担割合を法律本則である1...（続きを読む）

平 仁

（税理士）

政府・与党の追加経済対策において、中小企業の交際費の損金に算入できる範囲を年３６０万円から５４０万円に拡大するという案が出ています。 個人事業主の場合、交差費について別段制限はなく、事業所得や不動産所得を得るために支出した交際費は必要経費として所得からマイナスすることが出来ます。ただし個人事業主の場合、事業経費と家事費が混同することもありますので、その内容からして明らかに家事費の部分は必要経費...（続きを読む）

薬袋 正司

（税理士）

昨秋のリーマンショックに端を発した金融不況の煽りを受けて、 中小企業の資金繰りが切迫している。 緊急融資の保障枠も半分を超え、中小企業への悪影響が心配されるところで あったが、経済産業省は、この緊急融資枠を10兆円積みます方針を固め、 麻生内閣が取りまとめる新経済対策に盛り込む方針だと言う。 8日7時22分asahi.com記事はこう報じた。 経済産業省は7日、中小企...（続きを読む）

平 仁

（税理士）

繰越欠損金を利用した法人税還付の続き。。。【法人税　節税対策】 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 以前から何度か、繰越欠損金を利用した法人税還付について このメルマガで紹介させていただきました。 つまり、 『平成21年2月1日以降終了する事業年度から、資本金1億円以下の 中小企業で前期黒字・今期赤字の場合に、前期の法人税の一部を ...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

「品格経営」のヒント 世界中に喜びの種をまくために、「経営者の人格を高め、正しい経営を実践し、その事業を永続的に存続させる」品格経営と黒字経営を推進します。 品格経営のゴールは果てしなく遠いですが、「継続は力なり」を信じて、「ワンミリアクション」で歩みます。 信用は悪くなった時こそ築かれる 敬愛する品格経営者から伺った話です。 東京木場に係わり合いのある方にはお馴...（続きを読む）

牛田 雅志

（税理士）

土地売買の節税に関する税制改正【法人税　節税対策】 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 平成21年1月1日から22年12月31日までに土地を取得した場合にのみ 適用される、土地売買の節税に関する新しい税制があります。 まず、適用されるのは法人（但し不動産販売業は除く）及び 個人事業者です。 では、簡単な事例でその税制の内容を解説さ...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

国際的な会計基準の策定に対して、政治がてこ入れを始めている。 先に行われたG20（20カ国財務相・中央銀行総裁会議）においても、 参考資料として「ワシントン行動計画・当面の措置と進捗状況」 という資料が、議長国イギリスの作成により配布されている。 ご興味のおありの方は、財務省のHPから取り出して下さい。 この資料のトップ項目には、透明性及び説明責任の強化として、 20...（続きを読む）

平 仁

（税理士）

西松不正献金問題にゆれる民主党は、小沢代表の続投で決着するようだ。 23日夜半の小沢代表の記者会見でも続投を表明している。 23日21時17分YOMIURI ONLINE記事はこう報じている。 小沢一郎・民主党代表の資金管理団体「陸山会」の政治資金規正法違反事件で、 東京地検特捜部は24日、同会の会計責任者で小沢代表の公設第1秘書・ 大久保隆規容疑者（47）らを同法違反（...（続きを読む）

平 仁

（税理士）

粉飾決算で納めすぎた税金を取り戻せる場合。【法人税　節税対策】 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 平成21年度税制改正（案）では、過去の粉飾決算で納めすぎた 法人税を取り戻せるという法案が審議されています。 実際に、粉飾決算（実際には赤字であるにもかかわらず、黒字である かのような決算書類を作成し、本来支払う必要の無い法人税を納税 す...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 平成21年3月決算から棚卸資産の期末評価に関する会計基準に一部 改正がありました。これに対応して棚卸資産の評価に関する法人税法も 一部改正があります。 法人税法でも、棚卸資産の期末評価方法で低価法採用する場合に、 『正味売却価額』も適用できるように改正されています。 つまり、自...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

先日に引き続き、脱税摘発の記事を紹介します。 相続財産約4億円もの現金を隠し持っていたとして起訴されたようです。 13日15時河北新報社ネット記事はこう報じた。 自宅に現金約4億円を隠し持ち、相続税約2億円を脱税したとして、 仙台地検は12日、相続税法違反の罪で、仙台国税局から刑事告発された 宮城県登米市の衣料品販売会社の白石勝男社長（54）＝同市迫町佐沼＝を 在宅起...（続きを読む）

平 仁

（税理士）

確定申告期限が迫ってきたこの時期に、警告の意味を込めているような 気がする脱税事件が摘発されました。 10日13時16分asahi.com記事はこう報じた。 インターネットの株取引で得た約11億5千万円の所得を隠し、所得税 約8千万円を脱税したとして、神戸地検特別刑事部は10日、兵庫県豊岡市 中央町の電器店経営、安田年男容疑者（71）を所得税法違反（脱税）容疑で ...（続きを読む）

平 仁

（税理士）

8日3時2分asahi.com記事はこう報じた。 景気の急速な落ち込みで、国の08年度税収が見積もりを下回る可能性が 強まってきた。 政府は昨年末に税収見通しを7兆円余り下方修正したが、法人税を中心に 最終的な税収不足が兆円単位に膨らみ、「借金」での穴埋めを迫られる おそれがある。 政府は08年度当初予算で一般会計税収を約53.6兆円と見積もったが、 企業...（続きを読む）

平 仁

（税理士）