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3年間で40兆規模の経済対策、自民党

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税制改正 平成21年度税制改正
自民党による日本経済再生のシナリオが明らかになった。
3年間で40兆円に達する経済政策により、200万人の雇用創出と、
中小気的に3%成長を目指すという。

15日14時25分トムソンロイター記事はこう報じた。

自民党の日本経済再生戦略会議(会長:町村信孝前官房長官)は30日の
会合で、国際的な金融・経済危機に対応した緊急に対応すべき重点施策と
今後3年の日本経済の再生シナリオを明示した最終報告をとりまとめた。

金融を除いた対策の事業規模は3年間で約40兆円に達し、200万人の雇用を
確保・創出するとともに、中長期的に3%の経済成長をめざした経済基盤を
構築するとしている。

戦略会議の最終とりまとめ「日本経済再生への戦略プログラム」は、先に
政府・与党が決定した追加経済対策を含むが、3年間の対策規模40兆円
から09年度補正予算で措置される金融対策の事業規模41.8兆円は除かれる。
追加経済対策の事業規模56.8兆円から金融対策を除いた15兆円程度が
09年度分となり、残りの25兆円程度は10年度、11年度で対応する。

戦略プログラムでは、当面の緊急課題として雇用対策や中小企業の
資金繰り問題などの早期解決を提言。
同時に日本の将来像として、1)低炭素革命の進行による「グリーン経済社会
システム」への移行、2)「21世紀型のインフラやシステム」の整備、
3)「質の高い生活コミュニティ」の形成──をあげ、
具体的に10の施策を優先的に実施すべき項目として明記した。 




解散総選挙を睨んでの政策が与野党から続々と明らかにされてきている。

自民党は、麻生内閣が打ち出した史上最大15兆円規模の経済対策に連動して、
3年間合計で40兆円もの経済対策を打ち出してきた。

今の不況を乗り越えなければ、日本経済は回復不能の大打撃を受ける
危険性が高いだけに、今のタイミングでの大幅な財政出動は避けられませんが、
財政の均衡という視点を忘れてしまうと、赤字国債の大量発行につながり、
その返済財源を将来世代への重しとして残してしまうことになる。

その意味では、与謝野財務相が政権公約に消費税増税をと主張されているのは、
至極真っ当な見解なのでしょうね。

少なくともこれだけの規模で財政出動をするのですから、
効果的なものであってもらいたいものです。

今年の初回講義では、どこの学校でも今回の財政出動の話をしていますが、
景気が悪いときほど財政出動が必要なのですから、景気がいいときに
緊縮財政を行って、赤字国債の極小化を図らなければ、こういう時に必要な
財源を確保できるはずがないのですね。
今回の大規模経済対策の財源にしても、いわゆる埋蔵金を使うとのことですが、
埋蔵金には現金支出としての限界があり、赤字国債の発行は避けられまい。

学生には、「ありがとう」と言っておりますが、破綻する年金財源にしろ、
赤字国債の返済資金にしろ、将来世代に負担を押し付けているからこそ
現在の必要資金が賄われるということを、国民は理解しているのだろうか。
自分の子どもや孫たちが負担する税金で、今の暮らしが楽になることを
考えることを是とするのか。
バカ親の見識を疑いたい。

そもそも私の年代でも20〜25年後には年金の世話になるのであるが、
その頃の働き盛りである30〜40代は今、小学生から大学生の年代である。
ですから、私は「ありがとう」というのです。
私たちベビーブーマーより明らかに少ない人数で、高負担になっているであろう
年金や税金を負担して頂くわけですから。
これには感謝せずにはいられない。

それで良いと私たちの先輩世代は選択してきたわけですね。
だから、投票率50%程度という低投票率も成り立つのでしょう。

私が少子化対策や子育て支援を意識するのは、自分がちょうど最中にいる
ということもありますが、長期的に自分が引退する年代になったときに
安心して引退できる社会であるために必要だから、少子化対策を意識するのです。

我々若手が今考えるべきは、今のことだけではなく、20年30年先の
わが国のありようではないでしょうか。

自分が引退する年になってから慌てても、後の祭り。

社会的弱者になったときに、他力本願に政府を頼っても頼りにならないのは、
今回の派遣村騒動でも明らかではないのですか。

そのためにも、今から真剣に考えていくべきですね。

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