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具体的な内容をご紹介します。
（３）現在の不安を軽減し、将来の安心感を高める（4.5兆円程度）
セーフティネットの強化による不安軽減・安心感醸成によって、1400兆円の
個人金融資産を活性化させる。
・全ての労働者に雇用保険適用
原則として全ての労働者に雇用保険を適用する共に、雇用保険給付に対する
国庫負担割合を法律本則である1/4（現在13.75%）とする。
・中学生までの医療費無料化
（※詳細検討中）
・医師・看護師・コメディカル・クラーク等の不足解消（所要額0.5兆円）
救急、周産期、外科等に従事する勤務医の待遇改善に向けた助成等の拡充、
就業環境改善による潜在看護師の就労促進、コメディカルスタッフ
（医師・看護師以外の医療従事者）・事務スタッフの人員増等による
医療従事者の就業環境改善を通じて、信頼できる医療を確保する。
・ドクターヘリの導入促進等
救急医療上顕著な成果をあげているドクターヘリの増強を図る。合わせて、
高規格救急車、救助資機材搭載車両の配置を進め、救急医療体制のさらなる
充実を図る。
・介護労働者待遇改善・人材確保
介護報酬の7%相当額を税財源から給付することで介護労働者の賃金改善・
介護人材の確保を図り、介護サービスの安定提供・質向上に繋げる。
・学校・病院等の耐震化加速等
緊急に対応を要する小中学校（私立を含む）、新耐震基準を満たしていない
病院等の耐震化を加速する。
・学校教育の情報化
小中学校のパソコン配備の加速（教師１人に１台、児童生徒3.6人に１台）、
教科書等のデジタル化をはじめ教育の情報化を促進する。
・コミュニケーション教育の充実
国際社会の中で、多様な価値観を持つ人々と協力、協働できる、創造性豊かな
人材を輩出するためのコミュニケーション教育拠点を整備する。
・全ての小中学校にスクールカウンセラーを配置
生活相談、進路相談を行うスクールカウンセラーを全小中学校に配置する
（現在は３校に１校）。
・求職者支援制度
雇用保険給付の切れた長期失業者、雇用保険が適用されない非正規労働者、
非自発的廃業自営業者等を対象に職業訓練（農林水産業を含む次世代産業
における人材育成を優先）を実施し、訓練受講中の生活の安定化を図るために、
月額10万円の手当を給付する。また、失業に伴い医療保険料負担が過重
となった者に対して負担軽減を図る。
・消費生活相談員の拡充
地方消費生活相談員及び国民生活センターの待遇を改善し、また人材を確保する。
上記項目については、速やかに実施する。
（４）消費の拡大、新産業の育成、安定雇用の維持・創出（1.0兆円程度）
可処分所得増による家計の購買力向上や新たなライフスタイル支援により
生まれる新しい市場の成長を支援すると共に、新市場に対応できる人材の
育成を進めることで安定雇用の創出を図る。
・省エネ家電等の購入補助・地デジ対応機器の購入補助
（※詳細検討中）
・農林水産業における戸別所得補償制度等の創設
農林水産業を未来に向けた新産業と位置づけ、その基盤として市場価格と
生産コストの差額を基本とする交付金を交付する農業への戸別所得補償制度
を創設する（林業・漁業・畜産業についても同様の制度を創設）。農山漁村の
６次産業化を通じて、食料自給率の向上、農山漁村再生、雇用増大を実現する。
・グリーンイノベーション機構の創設
全国的に展開される環境・エネルギー・農業関係の事業を支援する組織として
「グリーンイノベーション機構（仮称）」を創設する。新規就農者の受入や
職業訓練に取り組む農業生産法人に対して積極的に出資を行い、農業における
雇用拡大を進める。
・環境・エネルギー技術の開発促進
水素燃料電池、石炭ガス化発電、海水淡水化等浄造水技術など次世代の
環境エネルギー技術の開発を促進するための投資を行う。
・次世代科学技術を支える人材の育成等
ポストドクター等の就労支援、海外からの優秀な若手研究者の招聘等により
人材の育成・確保を図る。革新的材料・ナノテク・最先端医療などの
重点分野について世界最先端レベルでの研究体制を確保するための拠点を
整備するとともに中長期的研究ファンドを創設する。
・求職者支援制度（再掲）
雇用保険給付の切れた長期失業者、雇用保険が適用されない非正規労働者、
非自発的廃業自営業者等を対象に職業訓練（農林水産業を含む次世代産業
における人材育成を優先）を実施し、訓練受講中の生活の安定化を図るために、
月額10万円の手当を給付する。また、失業に伴い医療保険料負担が過重
となって者に対して負担軽減を図る。
・職業訓練・職業人材育成教育
高校中途退学者の「学び直し」を支援し、また働きながら大学、専門学校に
通うことによって就業中の職業能力向上（資格取得等）や転職等を視野に
入れた職業能力（農林水産業に係わる技能を含む）の習得に係わる費用の
一部を助成する。
上記項目については、速やかに実施する。
今日ご紹介した政策は、
・医療・介護・教育面における安全・安心の確保
・求職者支援・人材育成
の意識が非常に高い分野のものです。
安心できる生活を確保するためには、もしものときにも安心できる社会作りが
不可欠であろう。
その意味では、高齢者社会においては、医療・介護の問題は非常に重要です。
また、母親が安心して子どもを産める環境を確保しなければ、少子化の傾向に
ストップをかけられません。
私の住んでいる江東区は、保育園の入園環境が劣悪で、我が家では、希望する
保育園への入園できる可能性を考えたら、1歳児クラスからの入園を
決断せざるを得ませんでした。
それでも、嫁さんの両親のご協力がなければ、嫁さんの職場復帰は不可能でした。
近年は医者不足も深刻化していますが、医師不足や保育所不足は、行政がハコを
作ればＯＫというものではないので、後継者教育の段階（中学校・高校）から
自分の将来を考えさせる教育をしていかなければならない問題だと思います。
そういう意味では、教師に対する再教育も含め、社会教育がより求められる
時代になったと言わざるを得ません。
私は大学の授業で就職活動の話を良くしていますが、正直な話、今の大学生は
自分に何ができるのか、何をしたいのか、わかっていませんので、
大学に入学する前の段階で、将来何をしたいのか、考えさせる必要があります。
私は中3のときに、税理士を志しました。
大学受験も、税理士として信頼される学問をと、経営学を専攻しました。
中小企業の社長の相談にのるためには、経理だけでは無理だと考えたからです。
その選択は間違っていなかったと今では確信しています。
高校時代にそういう発想を持たせてくれた母校の教育に感謝するばかりですが、
正直なところ、上位校の学生と話していても、就職活動を始めるまで
自分の将来を意識している方は皆無に近いのが現状です。
その点を踏まえて、教育改革を行って欲しいと思っています。
安心できる社会は少子化の是正には不可欠です。
高齢者に目が向くのは当然だと思いますが、
少子化対策にも力を入れて頂きたいですね。
