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中小企業の資金繰りが切迫している。
緊急融資の保障枠も半分を超え、中小企業への悪影響が心配されるところで
あったが、経済産業省は、この緊急融資枠を10兆円積みます方針を固め、
麻生内閣が取りまとめる新経済対策に盛り込む方針だと言う。
8日7時22分asahi.com記事はこう報じた。
経済産業省は7日、中小企業の資金繰りを支援する緊急保証制度の保証枠を
10兆円積み増し、計30兆円に拡大する方針を固めた。
政府・与党が近くまとめる新経済対策に盛り込む。
政府は10兆円規模の09年度補正予算案を編成する方針だが、保証枠拡大に
伴い倒産などで損失が出た場合に備え、補正で1兆円規模を計上する方向で
調整している。
さらに、経産省は日本政策金融公庫と商工組合中央金庫による中小企業への
低利融資枠を、現行の10兆円から5兆円程度引き上げ、計15兆円に
拡大する方針だ。
世界的な景気後退の影響で売り上げが低迷する中小企業を支援する。
緊急保証制度は、中小企業が金融機関から融資を受ける際に、各地の
信用保証協会を通じて政府が返済を保証する仕組み。
借りた企業が倒産などで返済できなくなっても、保証協会が100%肩代わり
するので、金融機関はお金を貸しやすくなり、貸し渋り防止につながる。
原油・原材料価格の高騰に苦しむ中小企業を支援しようと、昨夏の
総合経済対策に6兆円の保証枠が盛り込まれた。
対象として545業種を指定し、昨年10月末から受け付けを始めた。
金融危機を受け世界的な景気後退が深刻化し、昨年後半から利用が急増。
政府は08年度予算の2次補正で保証枠を20兆円に拡大した。
現在の対象は760業種で、今月6日までの保証の累計額は約9兆3千億円
（約44万2千件）に上る。
利用が保証枠の半分に達したことに加え、年末から自動車・電機業界など
業績が急速に悪化した下請けの中小企業の利用が増えていることから、
経産省は「思い切って拡大することが安心につながる」（幹部）と判断した。
昨年度の1次・2次補正では計約８千億円を計上しているが、倒産の割合が
想定していた8〜9％から11〜12２％程度に悪化していることから、
今回の補正では公庫や商工中金の融資枠と合わせ1兆数千億円規模の
大型の予算措置を検討している。
金融危機以降、融資を申し込んでも断られるケースが増えているという。
バブル崩壊時の貸し渋りの再現が起きている現状では、この緊急融資枠の
拡大は救いの神になるかもしれない。
銀行もかつてのような貸し剥しについては、マスコミの目だけではなく、
金融庁の目が怖いので、さすがに少ないようであるが、融資枠の減少や、
追加担保要求など、中小零細企業の経営者にとっては、会社が潰れたら
身包み剥される状況を強いられているのも実情である。
中小企業経営をサポートする立場の私としては、場合によっては、
個人財産が残せるのであれば、傷が浅いうちに会社を畳むことをオススメ
せざるを得ない状況を視野に入れながら、業務支援を行っています。
銀行も護送船団が崩壊し、融資枠についても、保証協会等の完全保証が
なくなった状況では、融資先の信頼性をどのように判断するか、
厳しい選択を迫られていることも確かでしょう。
しかし、わが国の金融市場は、銀行融資による間接金融が伝統的に強く、
国民も名の知れた上場企業ならいざ知らず、名もない中小企業に対する
直接金融商品に対する購入意欲は希薄である。
そのため、圧倒的な数の中小零細企業は、その資金繰りを銀行からの
融資に頼らざるを得ないのである。
だからこそ、銀行融資がストップすることは死活問題となるのだ。
中小会社会計基準に基づくチェックリストが要請されるのも、融資先の
信頼性を銀行が確保するためであり、税理士業界の実態を考えると、
絵に描いた餅でしかない基準ではありますが、必要性があるからこそ
導入されたものなんですね。
ただ、中小会社会計基準の内容の全てを我々税理士は確認する術を未だに
与えられていないことは如何ともしがたい事実である。
ＡＳＢＪ会員限定サイトでしか基準の全てが確認できない状況は、
日税連が打開策を考えて頂かない限り、一個人の税理士にはどうしようもない。
それともＡＳＢＪの高い年会費を我々全員に支払えということなのだろうか。
税理士は会計業務をやってはならないというのであれば、納得もできるが、
いかがなものだろうか。
おそらく会計業務が禁止されて経営できる会計事務所は皆無に近いであろう。
我々税理士が通称名で会計事務所を名乗ることには理由があるのだ。
話が大分逸れましたが、緊急融資枠の拡大はいい方向性だけに
それに合わせて、我々税理士が是正すべき点も意識してもらいたいものです。
