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中小企業の経営者にとって、資金繰りの悩みがない方を探すのは難しい。
それほど、中小企業にとっては、資金繰りは死活問題なのだ。
そういう意味では、今回の金融庁の対応は注目される。
10日22時20分YOMIURI ONLINE記事はこう報じている。
金融庁は10日、新たな企業金融の円滑化対策を発表した。
主要行などを対象に集中検査を実施して貸し渋りをしていないか調べるほか、
全国の信用保証協会が保証する緊急保証付き融資をしても、金融機関の財務の
健全性を示す自己資本比率が低下しないことにし、同融資をしやすくする。
企業の資金繰りが厳しさを増していることを踏まえ、貸し渋りの広がりが
実体経済を悪化させる「負の連鎖」を断ち切る体制を整える。
金融庁が新たな対策を打ち出すのは、企業の資金需要が高まる年度末を控え、
株価下落に伴って金融機関の財務が悪化し、これが一層の貸し渋りに
つながる懸念を払拭するためだ。
貸し渋りのチェックを主眼に置く集中検査の対象は、主要行や「苦情が著しく
多い」地域金融機関で、年度末からの融資状況をチェックするため4〜6月に
実施する。
中小企業向けに加え、中堅・大企業向けや住宅ローンなど個人向け融資の状況も
検証する。
一方、金融機関が融資をしやすい環境を整える。
中小企業の資金繰りを支援するために昨年10月から実施している緊急保証付き
融資の債権は自己資本比率の計算上、安全性が最も高い国債と同じ扱いにする。
さらに、札幌北洋ホールディングス（札幌市）など3行が検討を表明している
改正金融機能強化法に基づく公的資金の注入制度の積極活用を金融機関の
首脳らに求め、いつでも注入が受けられるよう定款変更の検討も要請する。
与謝野財務・金融・経済財政相は10日夜の記者会見で対策について
「金融庁の権限で金融界を指導する態度でやっているのではない」と述べた
上で、「官民挙げて金融危機、経済危機に対応していこうというお願いだ」
と強調した。
4~6月とはいえ、貸し渋りが行われていたかどうかの実態調査を行うことを
金融庁がこの時期に発表したことの意義は大きい。
金融機関にしてみれば、金融庁にお咎めを受ける危険を避けるであろうから、
これ以降、貸し渋りを疑われる行為を慎むであろうから、セーフティーネット
融資に群がった時期が一段落しつつあるこの時期に施策を打ち出す意義は大きい。
金融は経済社会における血液ですから、きちんと機能して頂かないと、
経済が止まってしまいます。
金融庁の施策が貸し渋り対策としてどこまで機能するのか、
期待して見て行きたいところである。
