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監査・税務・ビジネス、”３つのキャリア”で、約２０年。 その間、いつも「決算書の数字の奥にあるものをみる！」感覚を研ぎ澄ましてきました。 だから・・・ベンチ…
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アメリカ確定申告、アメリカ会社設立
アメリカでCPAをしています。アメリカの確定申告、アメリカのレストラン、アメリカの会社設立、アメリカの中小企業、アメリカ進出企業、アメリカグリーンカード、アメ…
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クライアント様の幸せを常に考えています。単に税金計算をするだけの会計事務所ではありません。クライアント様の事業に興味をもって最適なアドバイスを行っていくこ…
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中小企業の記帳代行業務から経営計画の立案まで幅広く支援。適切な助言で企業の発展をしっかりとサポートします。中国アジア地域進出も支援します。また、神戸・芦屋…
利用者からのQ＆A相談
他の方の質問を拝見しました。礼金の償却について、1年に一度決算期のみの処理になりますか？例として5年償却の体裁で仕分けのしかたがありましたが毎月の処理はどうしたらいいですか？毎月処理する必要ないですか？
- 回答者
- 柴田 博壽
- 税理士
ベンチャー企業の会計に関して、基本的な質問で恐縮です。法人登記後の資金繰りに際して、「株主（兼役員）からの預かり金」の形で資金を得ました。1年以内に返却の必要が無い場合BSでは「固定負債」になると思いますが、PLではどのような表記になりますでしょうか？そもそもIncome（収入）に仕分けるべき項目なのでしょうか？お恥ずかしい質問になりますが、どなたかご回答いただけましたら幸甚です。
- 回答者
- 柴田 博壽
- 税理士
お世話になります。この度、年明けに個人事業主になりハンドメイドのレンタルBOX型の店舗を作る事になりました。そこで青色申告で仕訳で分からなく教えてください。お店では個人の方（作家さん）の作品を置き、その際BOXレンタル料として料金を頂きます。そして売れた場合、20％は当店、80％は作家さんにお返しする形になるのですがBOXレンタル料は「売上」になるかと思っているのですが80％、20％の仕訳を悩んで...
- 回答者
- 柴田 博壽
- 税理士
領収証につきまして、発行する側の社名は正式名称でないといけないのでしょうか。領収証を作成する際に社名ロゴを印刷しており、株式会社が入っておりません。発行時には株式会社が入っている角印を押しています。
- 回答者
- 柴田 博壽
- 税理士
深夜酒類提供の飲食店の店長をしています。店から自宅まで徒歩が不可能な距離であり、また、終電以降で始発前に閉店することが多いため、オーナーからカーリースを勧められ、車を借りました。用途は、通勤と、仕入れ、スタッフの送迎のみです。そこで問題なのですが、駐車場を用意するに当たって、店舗付近、自宅付近の2箇所を借りなくてはなりません。今迄自家用車は持っておりませんでしたから、自宅付近の駐車場も新規に借りな...
- 回答者
- 柴田 博壽
- 税理士
専門家が投稿したコラム
保険契約と税法はいたちごっこ
おはようございます、今日は飼育の日です。 二匹のオカヤドカリを飼育中です。 節税についてお話をしています。 近年一部の中小企業で話題になっている節税保険について簡単に。 今回の騒動が始まったのは、ここ２年くらいのお話です。 しかし、実はそれよりも前から、この節税保険を巡る話は色々とありました。 保険には二種類あります。 ◯掛け捨て保...
- 執筆者
- 高橋 昌也
- 税理士
事業承継税制、一般措置について
おはようございます、今日は発明の日です。 なんらかの制限こそが発明の肝、と先日本で読みました。 節税についてお話をしています。 事業承継税制について、特例措置のことを色々と紹介しました。 事業承継税制には一般措置というものもあります。 制度としてはこちらが先に用意されたもので、制度開始から１０年近く経過しています。 ただ、正直にいえば、そ...
- 執筆者
- 高橋 昌也
- 税理士
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（税理士）
専門家が投稿した写真・作品
「商標権」に関するまとめ
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東京五輪エンブレムで問題になったロゴの商標権。実は私たちの身近でもトラブルの可能性が…
東京五輪エンブレムの商標権について先日ニュースでも大きく取り上げられましたが、これを他人事で済ましていませんか？商標権は知的財産権の一部に入っており、みなさんがオリジナルで作成したと思っているロゴやエンブレムも、東京五輪エンブレムと同じように、類似のものがあるかもしれません。そんなときに問題になるのが、商標権や著作権といったもの。そんなトラブルを未然に防ぐための方法を専門家が解説いたします。
「コンプライアンス」に関するまとめ
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あなたの働く会社はコンプライアンスに違反していませんか？チェックすべきポイント教えます！
コンプライアンスとは簡単にまとめると“法令や条例を遵守する”といった企業が守るべき事項の一つですが、法律だけを守っていれば良いというものではありません。近年では、大企業がコンプライアンス違反を指摘されることもあるため、他企業でもコンプライアンスを守る意識が高まっています。コンプライアンスを守るためだけではなく、自社の信用を高めて取引をスムーズに行えるよう心がけましょう！
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