上場有価証券の評価損で法人税節税 - 会計・経理全般 - 専門家プロファイル

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上場有価証券の評価損で法人税節税

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上場有価証券の評価損で法人税節税【法人 節税対策】

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国税庁のHPで『上場有価証券の評価損に関するQ&A』
が公表されましたので、紹介させていただきます

下記URLをご覧ください
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/joho-zeikaishaku/hojin/090400/pdf/01.pdf

昨年秋以降の株価大暴落で、決算時点において会社の
保有する上場有価証券の時価が大暴落しているため
評価損の計上を検討していらっしゃる会社も多いと思います。

そんな会社の決算対策のために国税庁が評価損に関する
具体的な指針を改めて示してくれました。

まず、事業年度末時点での時価が帳簿価額の50%以上下落
した状態でなければなりません。

ただし、50%以上下落という状態が2年間にわたり継続
していなければならないという条件はありません。

また、近い将来この時価が回復する見込みがないという
判断基準ですが、会社として過去の市場価格の推移や
市場動向などから、合理的な判断基準を示している場合
税務上はその判断基準が尊重されるようです

あるいは、会社独自の判断が困難な場合においては
証券アナリストによる情報などを用いて判断することも
認められるようです。

今回のQ&Aは、4問のQ&A形式で非常に分かりやすく
記載されていますので、含み損を抱える上場有価証券を
保有する場合、是非ご一読ください。

評価損計上で法人税の節税ができるかもしれません。

なお、適用に当たっては顧問税理士と慎重に検討する
必要がありそうです。

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【編集後記】

4月15日の日本経済新聞によると、租税回避地
『タックスヘイブン』を利用した脱税阻止に
政府が本格的に乗り出すようです。

以前から、スイス・香港・シンガポールなどの海外に
資産を隠して脱税するという手口が多かったようですが

今後は、かなり厳しい状況になりそうです。
素人判断で、海外に資産を隠すより日本国内で
うまく節税対策をしたほうがいいのかもしれません。

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