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国税庁のＨＰで『上場有価証券の評価損に関するＱ＆Ａ』
が公表されましたので、紹介させていただきます
下記ＵＲＬをご覧ください
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/joho-zeikaishaku/hojin/090400/pdf/01.pdf
昨年秋以降の株価大暴落で、決算時点において会社の
保有する上場有価証券の時価が大暴落しているため
評価損の計上を検討していらっしゃる会社も多いと思います。
そんな会社の決算対策のために国税庁が評価損に関する
具体的な指針を改めて示してくれました。
まず、事業年度末時点での時価が帳簿価額の50％以上下落
した状態でなければなりません。
ただし、50％以上下落という状態が2年間にわたり継続
していなければならないという条件はありません。
また、近い将来この時価が回復する見込みがないという
判断基準ですが、会社として過去の市場価格の推移や
市場動向などから、合理的な判断基準を示している場合
税務上はその判断基準が尊重されるようです
あるいは、会社独自の判断が困難な場合においては
証券アナリストによる情報などを用いて判断することも
認められるようです。
今回のＱ＆Ａは、4問のＱ＆Ａ形式で非常に分かりやすく
記載されていますので、含み損を抱える上場有価証券を
保有する場合、是非ご一読ください。
評価損計上で法人税の節税ができるかもしれません。
なお、適用に当たっては顧問税理士と慎重に検討する
必要がありそうです。
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【編集後記】
4月15日の日本経済新聞によると、租税回避地
『タックスヘイブン』を利用した脱税阻止に
政府が本格的に乗り出すようです。
以前から、スイス・香港・シンガポールなどの海外に
資産を隠して脱税するという手口が多かったようですが
今後は、かなり厳しい状況になりそうです。
素人判断で、海外に資産を隠すより日本国内で
うまく節税対策をしたほうがいいのかもしれません。
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